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家を建てる費用相場と予算の決め方、必要になる費用は?

家を建てる費用相場と予算の決め方、必要になる費用は?のイメージ

家や土地の費用は建てる地域によって違いもあり、相場というものが見えにくいところです。また、土地や家本体の費用だけでなく他の諸費用というものも必要となってきます。

  • 土地と家にかかる費用ってどれぐらい必要?
  • 家や土地の広さの費用相場が知りたい
  • 住宅ローンの年間返済額の平均はいくら?
  • 建てる家の費用計算方法は?
  • 1000~4000万円の費用でどんな家が建てられるの?

今回は上記のような疑問にお答えしていきます。

家を建てる費用のアンケート結果

家を建てる時の予算や住宅ローンの借入額がいくらなのか、当サイトでは家を建てた経験 のある方100名に独自アンケートを実施しました。今回のアンケートでは年収・家を建てる予算・住宅ローンの借入額について徹底調査しています。

実施方法 インターネットによる択一選択式
対象者 家を建てた経験のある100名
実施時期 2019年6月

実際に家を建てた人の6割は年収が300~600万円

【年収はどれぐらい?】

・300~400万円…21人(21%)
・400~500万円…22人(22%)
・500~600万円…23人(23%)
・600~700万円…12人(12%)
・700~800万円…9人(9%)
・800~1000万円…6人(6%)
・1000万円以上…7人(7%)

年収のアンケートの調査結果は、約20%の割合で年収300~400万円、年収400~500万円、年収500~600万円の方となりました。このアンケート調査結果から年収300~600万円までの方が約60%の割合を占めている結果となります。

家を建てた人の8割は2,000~3,000万円台で予算を考えた

【2:家の予算はどれぐらいを考えていましたか?】

・2000万円程度…38人(38%)
・3000万円程度…41人(41%)
・4000万円程度…18人(18%)
・5000万円程度…3人(3%)

家を建てる時に予算はいくらぐらいを考えているのかアンケートをとり、一番多かったのが3000万円という回答で41%でした。次に多かったのが2000万円という回答で38%です。

家を建てる予算のアンケート結果から、多くの方が2000~3000万円の範囲で予算を考えているという結果を得ることができました。

住宅ローン借入額はどの年収層でも1,000~3,000万円が平均

年収 1000~2000万円 2000~3000万円 3000~4000万円 4000万円以上
300~400万円72%(15人) 28%(6人) 0%(0人) 0%(0人)
400~500万円 36%(8人) 59%(13人) 5%(1人) 0%(0人)
500~600万円 22%(5人) 52%(12人) 26%(6人) 0%(0人)
600~700万円 50%(6人) 17%(2人) 25%(3人) 8%(1人)
700~800万円 44%(4人) 56%(5人) 0%(0人) 0%(0人)
800~1000万円 50%(3人) 0%(0人) 17%(1人) 33%(2人)
1000万円以上 29%(2人) 57%(4人) 0%(0人) 14%(1人)

家を建てる時に利用する住宅ローンの借入額について年収別でアンケートをとりました。多くの回答があったのは住宅ローン借入額1000~2000万円でした。次に多かったのが住宅ローン借入額2000~3000万円です。

このアンケート結果から住宅ローンの借入額は1000~3000万円の範囲が平均とわかりました。

家を建てる土地にかかる費用の内訳

土地の費用

家を建てるには土地が必要になります。
土地を所有していない方は、【家本体の費用】に加えて【土地の購入費用】と【土地の取得にかかる諸費用】がかかります。

土地購入による内訳は下記になります。

【土地購入時にかかる費用】
  • 手付金
  • 土地購入の残代金
  • 仲介手数料
【土地購入による諸費用】
  • 印紙税
  • 登記費用
  • 登録免許税
  • 固定資産税
  • 不動産取得税

では、上記の項目について解説していきます。

手付金

土地の売買契約の時に一部の費用を先に支払うのが手付金です。
手付金は法律上、土地購入費用の20%以内と決められています。

一般的な手付金の相場は土地購入費用の5~10%です。
【例:土地費用2000万円×5~10%=100~200万円(手付金)】

基本的に手付金は現金で支払うことになります。

家購入の頭金は用意しているが土地の購入費用での手付金は用意できないという場合は、売主と相談することになります。

また、両親や親せきからお金を工面してもらう、金融機関のカードローンを利用するというケースもありますが、カードローンの場合は住宅ローンの審査が不利になる場合もありますので、あらかじめ手付金を用意しておく方がいいでしょう。

土地購入の残代金

土地購入残代金は、手付金を支払った費用を差し引いた金額のことをいいます。
【例:土地の購入費用-手付金=土地購入残代金】

土地の残金は引渡し直前に支払うのが一般的です。 もし、住宅ローンを利用して支払う場合は、支払当日に融資が下りてそのまま振り込めるようにしておく必要があります。

仲介手数料

不動産業者を通して土地を探し売買契約をした場合、仲介手数料がかかります。
仲介手数料は購入する土地の費用によって違ってきます。

仲介手数料は上限額が決まっており、下記の料率を元に支払う費用を計算することができます。

売買価格(税込) 料率(税抜)
200万円以下の部分 5%
200万円超え400万円以下の部分 4%
400万円超え 3%

例えば2000万円の土地を購入する場合は下記のようになります。

売買価格(税込) 料率(税抜) 仲介手数料
200万円以下の部分 5% 200万円×5%=10万円
200万円超え400万円以下の部分 4% 200万円×4%=8万円
400万円超え 3% 1600万円×3%=48万円
仲介手数料 合計 66万円+消費税

不動産業者に支払う仲介手数料は上限額となっているのが一般的です。
通常、土地を購入する費用は400万円を超えるケースが多く、上記の表を元に計算するよりも速算式で費用を計算した方が早いです。

売買価格(税込) 料率(税抜)
200万円以下の部分 5%
200万円超え400万円以下の部分 4%+2万円
400万円超え 3%+6万円

先ほどの土地費用2000万円で計算すると下記になります。
【土地費用2000万円×3%+6万円=66万円+消費税】

仲介手数料の支払い時期は、契約が成立した後に支払う義務となります。
ただし、不動産業者によっては契約締結時と引き渡し決済時の2回に分けて支払う場合と引き渡し後の決済時に一括で支払う場合があります。
利用する不動産業者によって違ってきますので、支払時期については事前に確認しておきましょう。

印紙税

土地の売買契約書に貼る印紙の費用になります。
印紙税は契約金額によってかかる費用が異なり、印紙税の軽減措置があります。
契約金額による印紙代の費用は下記になります。

記載金額 不動産売買契約書
1万円未満 非課税
10万円以下 200円
50万円以下 200円
100万円以下 500円
500万円以下 1000円
1000万円以下 5000円
5000万円以下 1万円
1億円以下 3万円
5億円以下 6万円
10億円以下 16万円
50億円以下 32万円
50億円を超えるもの 48万円
記載金額がないもの 200円
※印紙税の軽減は2020年3月31日まで適用

登記費用

不動産登記の費用は

  • 土地の所有権移転登記
  • 建物表題登記(家の登記)
  • 抵当権設定登記(住宅ローン利用時)

の際の登録免許税と司法書士に支払う報酬費用となります。

登記は自分で行うことも可能ですが、手間や専門知識が必要なため一般的に司法書士に代理で登記を依頼します。登記の費用相場は、約30~50万円、その内約2/3が司法書士への報酬費用となります。

固定資産税

土地を購入し所有権登記を行った後に課税されるのが固定資産税です。
固定資産税は毎年支払うことになっており、課税通知書が送られてきます。
また、注意していただきたいのが評価額は3年に1度見直しされますので、都度確認することが大切です。

固定資産税の費用は
【固定資産税評価額×1.4%=固定資産税】
で計算できます。
※税率は自治体によって決められていますので詳細は固定資産課税台帳の確認が必要です。
※計算式は簡易的なもので、条件や特例を考慮していません。

また、都市計画法による市街化区域内に所在する土地の場合は都市計画税が課税されます。
この都市計画税も固定資産税評価額を元に計算され、税率は所在する市区町村によって違い確認が必要になります。

不動産取得税

不動産取得時に1回限りかかる税金が不動産取得税です。
土地取得後、半年~1年半ほどの間で各都道府県から納税通知書が届き各金融機関で納付する必要があります。

家を建てる費用の内訳

家本体にかかる費用は材料費用や工事費用が含まれます。

ただし、家を建てる業者によって違いはありますが、家本体の費用とは基本的に【家本体の費用】と【付帯工事費用】【外構工事費用】と分けてあるケースが多いです。

では、【家本体の費用】と【付帯工事費用】【外構工事費用】【家を建てる際にかかる諸費用】についてご紹介していきます。

家本体の費用

家本体工事
  • 基礎工事
  • 木工事
  • 外壁工事
  • 屋根工事
  • 内装工事
  • 左官工事

具体的な家の費用については、家を建てる業者や家の仕様によって変わってくるので、
どんな家を建てたいかを決めて実際に見積もりをとって調べる必要があります。

家の仕様が同じでも建ててもらう業者によってかかる費用や得意としている工法が違いますので、複数の業者に見積もりをとることが大切です。

付帯工事費用

付帯工事
  • 仮説水道工事
  • 仮説電気工事
  • 仮設トイレ工事
  • 仮設足場工事
  • 電気工事
  • ガス工事
  • 水道工事
  • 廃棄物処理費用
  • ※屋外給排水工事
  • ※エアコン工事
  • ※解体工事
  • ※地盤調査・地盤改良工事

※の項目については条件によって費用がかかる場合とかからない場合があります。

付帯工事の費用相場は家を建てる総費用の約1~1.5割と言われています。

※9の屋外給排水工事は、建てる家の土地に隣接する道路に埋設された給水配管と排水配管を敷地まで引き込む工事となります。
すでに建てる家の土地に水道配管と排水配管が引き込まれている場合は、この費用はかかりません。

※10のエアコン工事に関しては、エアコン導入を業者に依頼するのかによって変わります。

※11の解体工事は、家の建て替え時に行うことになります。
土地が更地の場合は、解体工事費用はかかりません。

※12の地盤改良に関しては、家を建てる土地の条件によって地盤改良が必要かどうか判断されます。
家を建てる土地の強度がどれくらいか調査をするため地盤調査費用がかかります。
地盤調査で軟弱地盤と判断された場合は、家を建てる前に家の荷重に耐える地盤にする必要があるため地盤改良工事の費用がかかります。

外構工事費用

外構工事
  • 門柱
  • 門扉
  • 塀・フェンス
  • カーポート
  • 玄関アプローチ
  • 植栽や砂利敷き
  • サンルーム
  • 敷地内の土間コンクリート打ち
  • 外付けバルコニー
  • ウッドデッキ

外構工事に関しては、上記のような項目が必要かどうかでかかる費用も異なってきます。
一般的に必要となる外構工事は【門扉】や【塀・フェンス】【玄関アプローチ】となるでしょう。

これは、隣家や道路歩行者のプライバシー確保のために必要となるものです。
他の項目に関しては、家を建てる際の予算によって導入するかどうか決まってきます。

家を建てる際にかかる諸費用

家を建てる際には工事以外にかかる諸費用があります。

諸費用
  • 建築確認申請費用
  • 地鎮祭・上棟式費用
  • 水道加入費用
  • 登記費用
  • 不動産取得費用
  • 印紙税
  • 固定資産税

建築確認申請費用

建築確認申請は、建てる家が建築基準法に則って建てられているか第三者機関に審査してもらい、審査に通ると確認済証が交付されます。

この建築確認申請の作業に費用がかかり、相場として約30~40万円となります。

基本的に申請料は諸経費として含まれていることが多いですが、業者によっては見積もりを安く見せようとして、別途追加で請求してくる可能性がありますので、詳しく説明をもらいましょう。

地鎮祭・上棟式費用

地鎮祭は、家を建てる前に安全祈願として行う催事です。
地鎮祭を行うかどうかは任意となり、近年では地鎮祭を行わない方もいます。
地鎮祭を行う際にかかる費用の相場は約10万円前後となります。

上棟式は家の骨組みを組み上げ棟木が上がった時に行う催事となります。
こちらに関してもこれから家を建てていくための安全祈願として行う催事で、上棟式にかかる費用相場や約10万円前後となります。

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水道加入費用

水道加入費用は、新しく水道メーターを設置する時にかかる費用で自治体に支払う必要があります。水道加入費用は地域によって異なり、設置する水道メーターの大きさによって変わります。水道加入費用は一般的に10~20万円程が相場となっています。

登記費用・不動産取得費用・印紙税・固定資産税

【登記費用】や【不動産取得費用】【印紙税】【固定資産税】は、
土地購入時にかかった費用とは別にかかってきます。

家も所有権の登記が必要でその際に登録免許税がかかります。

土地の項目でもお伝えしましたが、登記の費用相場は、約30~50万円、その内約2/3が司法書士への報酬費用となります。

固定資産税に関しては上記でお伝えした計算式
【固定資産税評価額×1.4%=固定資産税】
となります。
※税率は自治体によって決められているので、詳細は固定資産課税台帳の確認が必要です。
※計算式は簡易的なもので、条件や特例を考慮していません。

土地同様に評価額は3年に1度見直しされますので、都度確認することが大切です。

また、家の取得による不動産取得費用、家を建てる工事の契約書に貼る印紙費用も土地とは別にかかります。

工事請負契約書の印紙税の費用は下記になります。

記載金額 工事請負契約書
1万円未満 非課税
10万円以下 200円
50万円以下 200円
100万円以下 200円
200万円以下 200円
300万円以下 500円
300万円超~500万円以下 1000円
1000万円以下 5000円
5000万円以下 1万円
1億円以下 3万円
5億円以下 6万円
10億円以下 16万円
50億円以下 32万円
50億円を超えるもの 48万円
記載金額がないもの 200円
※印紙税の軽減は2020年3月31日まで適用

家の費用の支払時期と流れ

土地や家を建てる費用の支払い時期と流れについては下記になります。

【土地の費用の支払い時期と流れ】
売買契約 手付金の支払い
土地の決済時 土地の残代金の支払い、仲介手数料、印紙税
引き渡し後 登記費用、固定資産税、不動産取得税
【家の費用の支払い時期と流れ】
工事請負契約時 契約金の支払い(工事費用の約10%)、建築確認申請費用
着工時 着工金(工事費用の約30%)、地鎮祭費用
上棟時 中間金(工事費用の約30%)、上棟式費用
引き渡し前 工事費用残代金(工事費用の約30%)
引き渡し後 登記費用、引っ越し費用、固定資産税、不動産取得税

また、住宅ローンを利用する場合は、契約書に貼る印紙の費用がかかります。

家を建てる時の費用相場

地域別 家を建てる費用データ

土地取得費用と建設費用の相場

  
都道県 年齢
(歳)
家族数
(人)
世帯年収
(万円)
住宅面積
(㎡)
敷地面積
(㎡)
建設費
(万円)
土地取得費
(万円)
北海道36.43.3 532.6 115.2 256.9 2,744.3721.8
青森県 38.93.5585.0 117.9 315.3 2,781.5598.0
岩手県 37.43.5524.8 114.1 257.7 2,613.9 714.1
宮城県39.63.6 616.4 120.6 275.1 2,896.2 1,090.2
秋田県36.83.3 505.6 109.5 261.8 2,511.2 548.7
山形県38.53.4 633.7 117.5 268.9 2,776.4 879.3
福島県38.53.5 575.5 116.4 268.0 2,885.6 932.5
茨城県36.13.3 553.6 116.6 294.0 2,838.3 818.0
栃木県36.33.2 556.8 116.8 274.3 2,830.2 824.3
群馬県36.43.2 539.2 116.1 299.7 2,723.7 805.2
埼玉県37.13.3 632.7 112.1 199.0 2,755.9 1,579.9
千葉県37.43.3 616.3 113.9 218.0 2,773.1 1,349.8
東京都39.83.4 762.2 99.1 116.2 2,363.5 3,228.1
神奈川県38.53.3685.9 105.8 146.1 2,586.0 2,283.1
新潟県35.53.2 583.8 118.2 231.4 2,715.5 819.0
富山県34.63.0 584.6 124.8 240.6 2,758.1 767.8
石川県36.53.3 639.0 123.8 214.0 2,746.2 1,001.7
福井県36.83.2 539.1 120.3 231.1 2,622.8 747.9
山梨県36.83.4 558.5 117.5 278.7 2,679.6 827.7
長野県38.23.3 606.7 117.2 327.8 2,907.8 891.2
岐阜県36.23.4 532.6 115.4 257.7 2,793.7 805.3
静岡県38.63.5 579.9 115.0 230.6 2,816.0 1,154.1
愛知県37.63.3 645.1 116.6 196.9 2,922.2 1,555.0
三重県35.9 3.3 544.7 118.5 256.8 2,876.4 875.8
滋賀県36.6 3.1 560.9 115.4 209.8 2,757.0 1,118.3
京都府36.9 3.4 580.8 109.1 175.5 2,636.0 1,425.9
大阪府37.3 3.3 609.6 108.3 132.4 2,435.2 1,829.0
兵庫県36.7 3.3 593.5 114.9 190.6 2,766.6 1,433.6
奈良県36.4 3.2 571.1 115.3 204.7 2,728.1 1,357.6
和歌山県36.0 3.2 566.0 114.6 199.7 2,843.4 934.1
鳥取県38.4 3.7 404.1 110.8 224.9 2,458.9 591.7
島根県38.0 3.4 489.8 117.9 310.8 2,602.8 583.2
岡山県36.1 3.3 573.2 115.3 228.7 2,899.7 994.6
広島県35.9 3.4 580.9 115.4 206.7 2,791.3 1,136.2
山口県35.7 3.4 579.1 113.0 272.3 2,896.8 807.6
徳島県36.7 3.3 608.7 115.0 225.9 2,772.1 882.2
香川県35.7 3.4 608.6 119.8 260.1 2,897.1 815.4
愛媛県39.2 3.5 556.3 112.9 204.3 2,520.9 1,021.7
高知県36.8 3.3 577.4 109.3 202.3 2,639.1 929.3
福岡県36.9 3.6 584.8 116.0 245.2 2,931.1 1,109.8
佐賀県36.7 3.5 556.7 116.1 256.7 2,841.8 797.4
長崎県35.7 3.4 595.4 114.0 240.2 2,898.2 941.8
熊本県37.4 3.5 557.6 110.7 277.4 2,831.0 873.9
大分県36.3 3.6 547.7 114.0 257.2 2,691.0 818.0
宮崎県36.7 3.8 536.7 109.1 292.0 2,595.7 716.8
鹿児島県37.0 3.6 523.3 107.4 292.6 2,623.7 754.2
沖縄県38.9 3.8 770.4 104.0 365.4 2,688.8 1,408.0

(引用元):【2017年度フラット35利用調査

家の建設費用は、家本体工事と付帯工事を含んだ合計となります。
下記の表が全国地域の平均と地域別の平均です。

地域 年齢
(歳)
家族数
(人)
世帯年収
(万円)
住宅面積
(㎡)
敷地面積
(㎡)
建設費
(万円)
土地取得費
(万円)
全国37.2 3.4 598.5 113.3 221.4 2,734.3 1,304.9
首都圏38.1 3.3 672.8 107.8 170.2 2,624.9 2,092.9
近畿圏36.9 3.3 592.4 112.0 170.6 2,632.2 1,516.5
東海圏37.3 3.4 591.7 116.3 226.3 2,864.8 1,206.4
その他地域36.7 3.4 567.2 115.6 261.6 2,791.3 885.9

(引用元):【2017年度フラット35利用調査

土地取得にかかる費用は地域に差があり、特に首都圏での土地取得では費用が高くなっています。

土地の費用に影響してくる要素
  • 利便性
  • 地域のブランド性
  • 住環境
  • 道路条件
  • 土地の形
  • 土地の流通量

家を建てる広さと建設費用の平均(土地取得時の借入なし)

都道府県 年齢
(歳)
家族数
(人)
世帯年収
(万円)
住宅面積
(㎡)
建設費
(万円)
手持金
(万円)
北海道 43.3 3.6 598.6 135.9 3,219.9 575.0
青森県 44.4 3.7 537.6 131.5 2,918.5 537.4
岩手県 43.1 3.8 538.2 131.0 3,127.5 567.4
宮城県 47.2 3.9 575.6 135.9 3,327.3 531.8
秋田県 45.4 4.0 555.2 132.7 3,061.5 469.6
山形県 43.9 3.8 586.8 141.6 3,258.5 692.9
福島県 44.5 4.0 604.9 135.0 3,480.6 694.9
茨城県 40.8 3.6 569.7 126.0 3,208.5 550.4
栃木県 42.5 3.7 557.4 127.9 3,142.8 534.2
群馬県 39.7 3.5 519.0 122.5 2,986.2 500.9
埼玉県 42.8 3.6 605.0 126.9 3,462.3 683.1
千葉県 44.1 3.6 618.5 126.0 3,377.2 648.8
東京都 45.1 3.9 683.3 126.7 3,936.4 899.5
神奈川県 45.0 3.9 639.5 128.6 3,699.3 827.3
新潟県 41.5 3.9 602.2 133.1 3,165.3 633.3
富山県 38.5 3.5 534.6 135.9 3,074.4 733.0
石川県 38.8 3.3 599.9 136.0 3,274.2 772.3
福井県 41.9 3.6 620.0 135.3 3,321.7 624.6
山梨県 40.3 3.6 548.4 127.8 3,082.5 563.3
長野県 40.1 3.5 623.3 128.0 3,327.9 665.3
岐阜県 40.8 3.6 539.8 128.0 3,316.1 602.3
静岡県 42.2 3.8 571.8 130.7 3,433.3 633.4
愛知県 42.0 3.7 607.8 132.7 3,580.6 747.8
三重県 40.1 3.3 547.7 123.6 3,164.2 584.9
滋賀県 41.2 3.6 593.3 129.7 3,517.5 582.3
京都府 43.5 3.7 567.0 123.0 3,215.3 682.9
大阪府 43.5 3.7 616.4 128.2 3,529.3 757.1
兵庫県 41.5 3.6 593.1 126.8 3,383.6 659.6
奈良県 43.2 3.6 563.5 132.8 3,438.6 754.5
和歌山県 41.0 3.4 561.8 119.9 3,170.3 647.7
鳥取県 46.0 3.8 383.2 127.2 3,360.2 913.1
島根県 48.6 3.3 531.6 102.3 2,812.8 641.0
岡山県 39.6 3.7 559.4 125.6 3,318.3 618.1
広島県 39.1 3.6 583.7 126.0 3,254.8 588.6
山口県 40.3 3.3 606.3 115.5 3,191.4 602.9
徳島県 37.5 3.4 576.4 123.7 3,127.1 678.3
香川県 38.1 3.6 550.3 125.3 3,200.2 698.8
愛媛県 42.9 3.4 587.3 122.6 3,033.6 578.6
高知県 40.5 3.5 525.1 117.9 2,994.7 559.1
福岡県 42.9 3.9 551.9 129.6 3,304.0 488.0
佐賀県 44.9 4.1 569.1 135.1 3,362.4 649.9
長崎県 42.2 3.9 541.6 125.7 3,115.0 509.6
熊本県 45.1 4.3 578.1 133.9 3,325.1 611.3
大分県 42.0 3.8 563.8 126.6 3,156.2 522.2
宮崎県 42.2 3.6 517.4 117.2 2,865.9 426.4
鹿児島県 41.6 3.6 556.8 115.8 2,824.1 409.3
沖縄県 41.8 4.4 629.1 128.4 3,428.3 662.6

(引用元)【2017年度フラット35利用調査

上記の表は土地取得時の借入がない場合の平均です。
全体的に家を建てる建設費用は3000万円を超えている地域が多いようです。

家と土地を同時取得した場合と比較すると建設費用は上がっている結果となっています。
また、住宅面積も約10㎡広くなっている結果でした。

続いて、下記の表は全国と3大首都圏の平均したものです。

地域 年齢
(歳)
家族数
(人)
世帯年収
(万円)
住宅面積
(㎡)
建設費
(万円)
手持金
(万円)
全国 42.4 3.7 589.3 128.2 3,356.3 648.4
首都圏 44.2 3.8 637.2 127.1 3,629.7 769.3
近畿圏 42.4 3.6 593.8 127.0 3,415.6 691.8
東海圏 41.6 3.6 579.7 130.1 3,439.3 672.9
その他地域 41.8 3.7 568.3 128.5 3,194.9 576.4

(引用元):【2017年度フラット35利用調査

記の表から土地取得時の借入がない場合、住宅面積は約127~130㎡、建設費用が3190~3629万円の範囲となっています。

家を建てる広さと建設費用の平均(土地付注文住宅)

都道府県 年齢
(歳)
家族数
(人)
世帯年収
(万円)
住宅面積
(㎡)
建設費
(万円)
手持金
(万円)
北海道 36.4 3.3 532.6 115.2 2,744.3 390.1
青森県 38.9 3.5 585.0 117.9 2,781.5 335.6
岩手県 37.4 3.5 524.8 114.1 2,613.9 345.7
宮城県 39.6 3.6 616.4 120.6 2,896.2 456.4
秋田県 36.8 3.3 505.6 109.5 2,511.2 279.4
山形県 38.5 3.4 633.7 117.5 2,776.4 428.3
福島県 38.5 3.5 575.5 116.4 2,885.6 459.0
茨城県 36.1 3.3 553.6 116.6 2,838.3 373.1
栃木県 36.3 3.2 556.8 116.8 2,830.2 376.3
群馬県 36.4 3.2 539.2 116.1 2,723.7 357.7
埼玉県 37.1 3.3 632.7 112.1 2,755.9 428.9
千葉県 37.4 3.3 616.3 113.9 2,773.1 420.3
東京都 39.8 3.4 762.2 99.1 2,363.5 654.8
神奈川県 38.5 3.3 685.9 105.8 2,586.0 509.4
新潟県 35.5 3.2 583.8 118.2 2,715.5 460.2
富山県 34.6 3.0 584.6 124.8 2,758.1 595.5
石川県 36.5 3.3 639.0 123.8 2,746.2 624.0
福井県 36.8 3.2 539.1 120.3 2,622.8 365.4
山梨県 36.8 3.4 558.5 117.5 2,679.6 395.1
長野県 38.2 3.3 606.7 117.2 2,907.8 538.1
岐阜県 36.2 3.4 532.6 115.4 2,793.7 331.3
静岡県 38.6 3.5 579.9 115.0 2,816.0 480.2
愛知県 37.6 3.3 645.1 116.6 2,922.2 500.8
三重県 35.9 3.3 544.7 118.5 2,876.4 443.8
滋賀県 36.6 3.1 560.9 115.4 2,757.0 381.5
京都府 36.9 3.4 580.8 109.1 2,636.0 347.1
大阪府 37.3 3.3 609.6 108.3 2,435.2 463.9
兵庫県 36.7 3.3 593.5 114.9 2,766.6 491.6
奈良県 36.4 3.2 571.1 115.3 2,728.1 455.7
和歌山県 36.0 3.2 566.0 114.6 2,843.4 457.1
鳥取県 38.4 3.7 404.1 110.8 2,458.9 299.3
島根県 38.0 3.4 489.8 117.9 2,602.8 371.5
岡山県 36.1 3.3 573.2 115.3 2,899.7 468.1
広島県 35.9 3.4 580.9 115.4 2,791.3 514.8
山口県 35.7 3.4 579.1 113.0 2,896.8 483.6
徳島県 36.7 3.3 608.7 115.0 2,772.1 535.4
香川県 35.7 3.4 608.6 119.8 2,897.1 574.7
愛媛県 39.2 3.5 556.3 112.9 2,520.9 474.9
高知県 36.8 3.3 577.4 109.3 2,639.1 445.3
福岡県 36.9 3.6 584.8 116.0 2,931.1 417.7
佐賀県 36.7 3.5 556.7 116.1 2,841.8 376.4
長崎県 35.7 3.4 595.4 114.0 2,898.2 434.7
熊本県 37.4 3.5 557.6 110.7 2,831.0 388.0
大分県 36.3 3.6 547.7 114.0 2,691.0 295.3
宮崎県 36.7 3.8 536.7 109.1 2,595.7 446.8
鹿児島県 37.0 3.6 523.3 107.4 2,623.7 383.3
沖縄県 38.9 3.8 770.4 104.0 2,688.8 577.7

(引用元):【2017年度フラット35利用調査

上記の表は土地付きで家を建てた場合となります。
土地付きの場合だと平均年齢が約2~3歳若くなっている結果となっています。

下記の表は全国平均と3大都市圏の平均になります。

地域 年齢
(歳)
家族数
(人)
世帯年収
(万円)
住宅面積
(㎡)
建設費
(万円)
手持金
(万円)
全国 37.2 3.4 598.5 113.3 2,734.3 450.2
首都圏 38.1 3.3 672.8 107.8 2,624.9 500.1
近畿圏 36.9 3.3 592.4 112.0 2,632.2 454.8
東海圏 37.3 3.4 591.7 116.3 2,864.8 456.6
その他地域 36.7 3.4 567.2 115.6 2,791.3 423.8

(引用元):【2017年度フラット35利用調査

上記の表から土地付きの注文住宅の建設費用は約2600~2800万円、住宅面積は約107~116㎡という結果でした。

家を建てるための融資利用者の統計(土地取得時の借入なし)

地域 年齢
(歳)
家族数
(人)
世帯年収
(万円)
手持ち金
(万円)
融資金
(万円)
返済予定額/月
(万円)
返済負担率
(%)
全国 42.4 3.7 589.3 648.4 2,636.3 8.93 19.9
首都圏 44.2 3.8 637.2 769.3 2,784.8 9.62 20.0
近畿圏 42.4 3.6 593.8 691.8 2,644.0 9.01 20.3
東海圏 41.6 3.6 579.7 672.9 2,698.7 9.03 20.2
その他地域 41.8 3.7 568.3 576.4 2,549.5 8.56 19.8

引用元:【2017年度フラット35利用調査

全国の平均から見ても返済負担率は約20%以内にとどまっていることがわかります。
返済負担率は住宅ローン以外の借入も合わせて35%以内が適切であるため、住宅ローン自体は20%程度がベストでしょう。

家を建てるための融資利用者の統計(土地付注文住宅)

地域 年齢
(歳)
家族数
(人)
世帯年収
(万円)
手持ち金
(万円)
融資金
(万円)
返済予定額/月
(万円)
返済負担率
(%)
全国 37.2 3.4 598.5 450.2 3,448.4 10.8 23.1
首都圏 38.1 3.3 672.8 500.1 4,009.3 12.76 24.3
近畿圏 36.9 3.3 592.4 454.8 3,536.3 11.08 23.8
東海圏 37.3 3.4 591.7 456.6 3,477.5 10.86 23.4
その他地域36.7 3.4 567.2 423.8 3,149.5 9.78 22.2

(引用元):【2017年度フラット35利用調査

土地付きの場合だと返済負担率は上がる傾向にあり、約22~24%となっています。
土地取得時の借入なしのケースと比較して、融資金額も上がり約3100~4000万円という結果となっています。

家を建てる時に知っておきたい費用計算

家や土地の坪計算

家や土地の面積には坪がよく使われます。
家の面積は建坪とも言われ坪単価いくら、と表記がされていることがあります。

家本体の価格が3000万円で1階の床面積が30坪、2階の床面積が20坪の場合は、
下記の計算で坪単価を表すことができます。
【家本体3000万円÷(30坪+20坪)=坪単価60万円】

また、㎡で表記されている場合は、
【㎡数×0.3025=坪数】
で計算ができます。
例えば100㎡の広さを持つ場合は
【100㎡×0.3025=30.25坪】
となります。

坪から㎡にする場合は
【30.25坪÷0.3025=100㎡】
と計算することができます。

家の坪単価は、設備や使用される建材のグレードが高くなること家の形状が凹凸の場合、複雑な設計の家になるため本体価格が高くなり坪単価が上がります。

借入金額の返済負担率の計算

住宅ローンは毎月支払う必要があります。

いくらたくさんの借入ができるとはいえ、
毎月の返済が苦しくなってしまっては新しく家を建てた後の生活も困ってしまいます。

無理のない返済にしていくためにも毎月いくらの返済額なら大丈夫か計算することが大切です。

返済額を計算するには返済負担率を元に計算していきます。
【年収×返済負担率÷12ヶ月=毎月の返済額】

返済負担率は20~25%の範囲にすると無理のない返済額と言われています。

例えば年収500万円で返済負担率20%としたん場合は下記の返済額となります。
【500万円×20%÷12ヶ月=8.3万円】
上記の計算だと毎月約8万円の返済額となります。

住宅ローンの可能な返済額は、家族構成や生活スタイルによって必要とする費用も違います。年間でどれくらいの収入や支出があるかライフプランを作って具体的な資金計画を立てることが大切です。

ローン返済期間の計算

住宅ローンの完済は定年までに終えることが理想的です。
住宅ローンの審査にも完済できる年齢が重要視されますので、いつまでに返済ができるか返済期間を把握しておきましょう。

住宅ローンの返済期間を計算するには下記の計算式で表すことができます。
【定年年齢-返済開始の年齢=返済期間】

例えば定年年齢65歳、返済開始の年齢35歳とした場合
【65歳-35歳=30年(返済期間)】
となります。

もし、返済期間を35年としたい場合、定年で完済するには30歳で住宅ローンの返済を開始していかなければなりません。

返済期間が短いほど返済負担率が大きくなり住宅ローンの審査も通りにくくなります。

定年までに完済し、返済負担率を低い状態で利用していくには35歳までに住宅ローンを利用するといいでしょう。

借入額の計算

住宅ローンの借入額を計算するには年収と年間の返済額を考慮して計算するといいでしょう。住宅ローンは毎月支払うので、生活が苦しくならない額に設定することが大切です。

【年収×返済負担率20~25%÷金利×返済期間=借入額】

例えば年収400万円で返済負担率20%、金利1.2%、返済期間35年とすると借入額は下記の計算になります。
【400万円×20%÷1.2%×35年=約2300万円】

住宅ローンは借りる額よりも返済していけるかが重要です。
家を建てた後の生活に困らないように資金計画をしっかりと立てて、きっちりと返済できるか計算しましょう。

建てられる家の費用計算

建てられる家の総費用を計算するには自己資金と借入額を足した金額となります。
【自己資金+借入額=建てられる家の総費用】

例えば自己資金500万円、借入額2500万円の場合
【500万円+2500万円=3000万円(建てられる家の総費用)】
となります。

家を建てた後の返済のポイント

家を建てた後は住宅ローンの支払いが始まります。

住宅ローンを組むときは生活に余裕が持てる返済額に設定することが大切です。
また、少しずつでも貯蓄をする習慣を持つといいでしょう。

ある程度の自己資金が貯まってきたら住宅ローンの繰り上げ返済をすると返済期間が短くなることや利息の負担も減らすことができます。

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建てる家の費用パターン

ここでは建てる家の費用についてご紹介します。
ご紹介する家の費用は、家本体の費用となり土地の費用は含んでいません。

1000万円台で建てる家

1000万円で建てる家は、間取りや設備、内装などの選択肢は狭くシンプルな家になります。
家の形も四角になることが多く、凹凸形状の複雑な設計はできません。
自然素材や無垢材などの建材を使用したいという場合は1000万円台の予算では難しいでしょう。

ローコストなため家を建てた時の費用リスクは少ないですが、
長く住んでいくためにも家の構造には気にかけることが大切です。

そのため家の構造に費用がかかり、その他の内装材や設備に関してはなるべく無駄を省き必要最低限のグレードとなります。

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2000万円台で建てる家

この予算になると建てる家に部分的ですがこだわりを持たせることができます。
ただし、あれもこれもと家の仕様のグレードを上げてしまうと予算オーバーになってしまうのが2000万円台の家です。

こだわる箇所に費用をかける場合は、他の箇所はグレードを落とす、量産品を使用して家の費用を落としていくなどの我慢も必要になってきます。

そのため、家のどこにこだわりを持たせたいか優先順位を決めて家のプランを考えていく必要があります。

【全国平均予算】3000万円台で建てる家

3000万円の家は全国平均の予算に近く、ある程度の希望に沿った家が建てられるでしょう。
この予算になると家の形の自由度も上がり、敷地を有効活用した家が建てられます。

また、フェンスや門扉などの外構設置、スキップフロアやウォークインクローゼットなどの間取り、床暖房の導入など一通りの希望に沿った家が建てられます。

全ての希望を叶えるのは難しいかもしれませんが、理想の間取りやグレードの高い設備の導入などいくつかは実現ができる金額になります。

4000万円台で建てる家:さまざまなプランニングが可能な家

4000万円の予算で家を建てるとなると30~40坪の家を建てても余裕がある金額です。
この予算で家を建てる場合は、かなりのこだわりが持てる家が実現可能です。

通常は外壁の面積が増えて費用が上がる凹凸形状の家や自然素材をふんだんに使うなども可能です。

4000万円台の家は、予算内に納めるというよりも建てたい家のプランニングを一番として設計できる金額です。

家を建てる費用を抑えるポイント

家を建てる場所で費用は大きく変わる

地域 土地取得費(万円)
全国 1,304.9
首都圏 2,092.9
近畿圏 1,516.5
東海圏 1,206.4
その他地域 885.9

(引用元):【2017年度フラット35利用調査

家を建てる時、立地にこだわりたいという方もいると思います。

しかし、条件がいい土地は費用も高くなる傾向になり、特に首都圏となるとかなりの費用がかかります。

立地条件にこだわる場合は、どうしても家本体にかける費用を落として土地の費用に予算を配分する必要があります。
家を建てる費用を抑えていくには、【土地に費用をかける】か【家本体に費用をかけるか】優先順位を決めて予算を決めましょう。

土地と家の形状

家の形が複雑になると壁も多くなり費用が高くなります。

費用を抑えていくためには、家や土地の形は四角形にするといいでしょう。

土地の形が三角形であったりすると、建てる家を狭くするか複雑な形にするなどして対処しなければなりません。

また、前面道路と高低差がある土地だと外構費用が余分にかかるなどありますので、
土地の形や条件には注意して確認することが大切です。

前面道路

家と接する道路の幅員が狭いと道路斜線制限で家の形状が複雑になる可能性があります。
家の費用を抑えていくためには、なるべく制限がかからない土地を選ぶことが大切です。

また、家の建設時での工事車両が入れない場合資材置き場の確保ができないといったケースは建設費用がかかる可能性があります。

家の内外装・設備の仕様

内装・外装や設備のグレードを上げれば上げるほど家の費用は高くなります。
費用を抑えたいという時に一番費用を落とせるところが内装・外装の仕様や設備です。

グレードが高くても耐久性やメンテナンス性に変わりがないという時は、予算としては削ってもいい箇所です。

そこまで必要としていないという箇所は、標準のグレードにするか、耐久性やメンテナン ス性に問題がなければ標準よりも少し下げたグレードでもいいかもしれません。

税制優遇・補助金

家を建てる時に利用できる税制優遇・補助金制度があります。

家の費用を抑えていきたい方は積極的に活用していくといいでしょう。
税制優遇・補助金制度は下記のようなものがあります。

  • 住宅ローン減税(住まいの給付金)
    住宅ローン利用で家を建てる場合に金利負担を軽減してくれる制度
  • 地域型住宅グリーン化補助金
    認定長期優良住宅や認定炭素住宅、性能向上計画認定住宅で家を建てた場合、上限110万円/戸の補助金の給付
  • ゼロエネ住宅補助金制度(ZEH支援事業)
    一定の断熱性能と高い省エネ性能を家に持たせる条件で家を建てた場合、定額70万円/戸の補助金が給付
  • 長期優良住宅認定制度
    家の性能を明確化し所管する行政庁の認定を受けることで、住宅ローンの優遇、フラット35の金利引き下げ期間の優遇などがある

上記の税制優遇・補助金制度は年度ごとに内容が変更される可能性もあるので、
ご利用する場合はその都度確認をする必要があります。

まとめ

ここまで家を建てる際に必要となる費用や相場についてご紹介してきました。
土地や家を購入する時は

  • 土地の費用
  • 家本体の費用
  • 家の付帯工事や外構工事費用
  • 家や土地にかかる諸費用
  • 登記や固定資産税などの税金

の費用が必要になります。

また、家の建設費は平均的に同じですが、土地は地域によって差があり、首都圏は土地価格が高くなります。

家を建てる予算は、上記の必要となる費用と家を建てる土地を考慮して資金計画を立てることが大切です。

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