不動産売却で司法書士が代理できること・できないこと

相続や遠方にある不動産を売却するために、司法書士に売却の代理を依頼できないかお考えではありませんか？大切な不動産を売るのですから、信頼できる司法書士に売却の代理をお願いしたいですよね。

しかし、法律の知識が豊富な司法書士であっても、何でもかんでもお任せできるわけではないのです。司法書士に不動産売却してもらうためには、以下の3つのポイントを押えておきましょう。

• 司法書士にはどんなことを依頼できるのか
• どんな時に司法書士に依頼するべきか
• 司法書士に依頼した後は、同席しなくてもいいのか

このページでは、不動産売却で司法書士が代理できること、できないことについて解説いたします。面倒な手続きは司法書士に任せたい人や、どこまで代理してくれるのか知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

不動産売却で司法書士が代理できること・できないこととは？

司法書士は、財産管理業務や供託の代理、法務局に提出する書類の作成を行う国家資格者です。不動産売却においては、以下のような仕事にあたっています。

• 不動産の所有権を登録するための「登記」
• 土地の範囲を特定する「筆界特定」
• 他人の財産を管理する「財産管理」
• 遺産分割協議の作成や遺言執行者を専任する「相続手続き」

中でも、相続した不動産を代理で売却できるのは、司法書士と弁護士だけです。司法書士は不動産売却に関するほとんどの手続きを代行できる力強い味方となってくれます。

それでは、司法書士の業務内容についてもう少し詳しくみていきましょう。

代理契約とは

不動産がある場所から遠い場所に住んでいたり、仕事の都合で現地に行くことができなかったりする場合、本人に代わって不動産売却手続きを行ってくれることを「代理契約」と言います。

原則として不動産は本人しか売却できませんが、代理契約を依頼すると所有権者に変わって契約を行うことが可能です。法律の知識がない人でも代理人として選ぶことはできますが、近しい人がいないときや、複雑な手続が多い場合には、司法書士に代理を依頼することもできます。

代理売却を依頼するときに必要な書類や、どんな状況のときに代理人を立てるべきかは、下記ページで詳しく解説しています。代理売却を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

司法書士ができること

司法書士は不動産売却だけでなく、相続や離婚のようなデリケートな問題に関する手続きもまとめてお任せする「支援業務」を依頼できます。

支援業務の中でも不動産売却に深く関わるのは「相続」「離婚」に関する問題です。では、司法書士はこの2つの問題をどのように解決してくれるのか、支援業務の詳細について詳しくみていきましょう。

相続不動産の売却支援業務

相続した不動産の売却に関する業務の一切をお任せできます。
依頼人の意向に沿い、遺産分割協議書作成から売買代金の送金まで一括して依頼可能です。

続問題が発生した場合、この相続支援業務を活用すれば「この手続きは誰に依頼したらいいの？」と悩む必要がありません。

不動産相続では、換価分割という「不動産を換金し相続人で分ける」手段を選ぶことがあります。換価分割では、公平に財産を分けるため、不動産の調査や贈与税の計算、遺産分割協議書の作成を行わなければいけません。

個人がこれらの手続きを行えないわけではありませんが、必要な書類を揃え、法務局に何度も出向くことは、非常に骨が折れる行為です。

司法書士は、相続人の戸籍謄本の収集や相続関係図の作成、経費を考慮した上での遺産分割など、細かい業務まで行ってくれます。

離婚不動産の売却支援業務

離婚時の財産分与に関する手続きも依頼可能です。
夫婦の間に入り仲介を仲立ちし、公平な目線で不動産を売却してくれます。

離婚時は必ずといっていいほど、不動産売却問題が浮上し、夫婦間でトラブルが発生することが多いです。また、夫婦間だけではどうしても感情的になってしまうため、スムーズに話し合いが進まないことも多いでしょう。

司法書士には、離婚後の生活を考えた財産の分け方、また名義人をどちらに変更していけばいいのか、様々な問題を相談することが可能です。これまでの婚姻関係をキッチリ清算させたいときに、離婚の支援業務を検討してみてください。

所有権者としてしなければいけないこと

ただし、司法書士任せにできない行為もあります。本人がどんなに多忙でも、司法書士に電話一本で「売却してきてください」と完全に任せることはできないのです。

所有権者としてしなければいけないことは、以下になります。

• 意思確認
• 決算時の同席

原則として、不動産は本人ではないと売却できないと説明してきました。そのため、「本当に所有権者が売却するのか」を確認するために、司法書士と面談する必要があります。所有権者の意思が確認できなかったり、売却に反対していたりする場合は、法律の専門家と言えども、簡単に売却手続きを進めることはできません。

また、売買契約が締結し売却金を受け渡す決済が行われる場合は、こちらも原則として決済時には本人の同席が必要です。

ただし決算前に、本人確認ができている、または本人が病気で同席することが難しい場合は、本人の同席が不要な場合もあります。

司法書士に不動産売却を代理してもらうことのメリット

「司法書士に依頼した方がいいのかどうか決めかねている」
「こんな小さなことで依頼したら大げさだと思われないだろうか」

このように司法書士に売却代理を依頼するかどうか迷うこともあると思います。こんなときの判断基準として「司法書士はどんな悩みを解決してくれるのか」「依頼するメリットは何か」という2点を意識してみてください。

司法書士が解決してくれる悩み

司法書士は、相続や離婚以外にも以下のような悩みを相談できます。

• 親が無くなり空き家になった実家を売却したい
• 遺産分割協議に参加する時間がない
• 他の相続人と仲が悪いため遺産分割協議に参加したくない
• 遠方にある不動産を売却したいが多忙で現地に行けない
• 兄弟所有の不動産を分割したいが話が進まない
• 所有権者である親が認知症だが売却手続きを進めたい
• 登記手続きをすべてお任せしたい
• 財産分与の手続きが思った以上に進まない

上記のようなお悩みはあくまでも一例ですが、司法書士は様々な悩みを解決するための知識を保有しています。売却手続きがうまく進まないと感じたら、一度司法書士に相談してみましょう。

司法書士に売却依頼することのメリット

一言で「不動産を売却する」とは言っても、売主の状況によっては売買契約以外にも様々な手続きや話し合いが必要です。司法書士は、どんなシーンにでも対応できる豊富な法律知識があります。

「このままいけばトラブルに発展しそうだな」と思ってしまう複雑な状況に置かれている場合は、ひとりで何とかしようとせずに、司法書士に相談してみましょう。

司法書士に不動産売却代理を依頼する流れ

実際に、司法書士に不動産売却の代理人になってもらうためには、どのような手順が必要なのでしょうか。司法書士に不動産売却代理を依頼する流れは以下のような流れです。

司法書士は依頼者の相談に応じて、必要な範囲で動いてくれます。上記の手順は基本的な流れとなりますが、「ここは自分でできる」「もう少し任せたい」と思う時は、「1」の売却相談のときに、依頼者の意思をハッキリ伝えておきましょう。

また、司法書士は必要に応じて、売却活動を行ってくれる不動産会社や税金計算してくれる税理士と連携を取ります。この場合、各業者に依頼料が発生することもありますので、経費に関することも事前に相談しておくことが大切です。

不動産売却の代理を司法書士に依頼するときの疑問

ここまで、司法書士ができることや、依頼する流れについて解説してきました。
しかし、代理契約を考えている人の中にはまだまだ不安をぬぐい切れない人もいると思います。

そこで、司法書士に売却代理するときに多くの人が疑問に思う質問をまとめました。
司法書士に依頼するかどうか決めかねている人の参考になれば嬉しいです。

まとめ

司法書士は、「登記」「筆界特定」「財産管理」「相続手続き」などを請け負ってくれます。それ以外にも、相続問題や離婚問題を代理で解決してくれる「支援業務」も依頼可能です。

司法書士に不動産売却の代理人になってもらうことで、現地に行く回数を減らしたり、話し合いが中々進まない状況を打破したりすることができます。

不動産売却は時間が長引いてしまうと、売れるチャンスを逃してしまうこともあります。売却手続きが進まないと感じたら、早めに専門家に相談していきましょう。

不動産会社は、各士業の人たちと密接に連携をとっています。司法書士に相談していいかどうか判断しかねるときは、まずは不動産会社にご相談ください。

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