ソニー不動産の特徴である片手取引とは？両手仲介のメリットもあわせて解説

ソニー不動産の特徴のひとつとして「片手取引」があります。最近では片手取引のメリットが取り上げられている一方、両手取引が悪く言われる傾向にあります。本当に片手取引が良く、両手取引が悪いのでしょうか？

この記事にたどり着いたあなたは、以下のような疑問、悩みを抱えているかもしれません。

• 片手取引と両手取引の違いが分からない
• ほとんどの不動産会社が行っている両手仲介は悪いことなの？
• ソニー不動産はなぜ片手仲介にこだわっているのか

このページでは、片手取引のメリット・デメリットを中心に、両手仲介にメリットはあるのか、なぜ両手取引が悪く言われるのかなども併せて解説していきます。

片手取引はソニー不動産の大きな特徴のひとつ

ソニー不動産が売りにしている片手取引とは、売り手には売却専門のエージェントがつき、買い手には購入専門のエージェントがつくことを意味します。

仲介業者の多くは買い手も売り手も一人の担当者が兼任する「両手仲介」を行っており、片手取引より2倍の手数料を取れる仕組みになっています。

新築一戸建ての約80%、リフォーム済みマンションの約98%が両手取引で行われていると言われています。パワービルダー物件と呼ばれるものに関してはほぼ100%両手仲介となっています。

それにもかかわらず、ソニー不動産がわざわざ手数料が取れない片手取引を売りにするのは、不動産流通上に透明性と平等性をもたらすためです。ソニー不動産の特徴や評判については以下の記事を参照してください。

片手取引と両手取引の違い

売り手としては早期の売却、希望価格での売却ができるなら、両手取引であろうと片手取引であろうとどちらでもかまわないはずです。なぜ両手仲介が問題になるのでしょうか？

両手仲介の問題点

両手取引のデメリットは、買い手の希望予算に合わせるために仲介業者が売り手にアプローチをかけ値下げを余儀なくされたり、自社の買い手の中で仲介ができるように他の仲介会社に情報を渡さないようにするいわゆる「囲い込み」が行われる可能性があります。

両手仲介は構造的にも矛盾が生じてしまいます。安く買いたい買い手と、高く売りたい売り手の間を一人の担当者が取り持つと両方の利益を追求することはできません。

裁判ではこういった両手取引のように双方の弁護を行う行為は双方代理といって法律で禁止されています。不動産仲介の場合は双方を担当することは法律で禁止されてはいないため両手仲介が成立するのです。

海外では両手仲介を禁止している国も存在しますが、日本では両手仲介がまだまだメジャーの仲介方法だと言えるでしょう。

片手取引のメリット・デメリット

片手取引は、両手仲介のように自社で買い手を探そうとしないので多くの不動産ポータルサイトに積極的に掲載される、売り手の立場に立った売却活動をしてもらえるので相談しやすいなどのメリットがあります。

片手取引のデメリットは仲介業者が手数料を効率よく稼ぐことができない点があげられますが、売り手から見るとほとんどデメリットはありません。

両手仲介のメリット・デメリット

両手仲介は悪いことだらけのように見えますが、実はメリットも存在します。
両手取引の特徴をまとめると以下のようになります。

仲介業者が購入希望の見込み客をすでに抱えている場合は、すぐに買い手がつくことがあります。特に大手の業者は物件を探している買い手をたくさん抱えていることが多いため、この傾向が強くなります。

また片手仲介の場合、買い手と売り手の担当者が異なるため交渉が長引くこともあるでしょう。両手取引は1社のうちで売却価格を調整するため交渉が楽に済む場合もあります。

仲介業者の視点から見ると、仲介手数料が片手取引と比べ2倍も入るため、片方あるいは双方の手数料を割り引くことも容易になります。業者の中には両手取引を前提に双方の仲介手数料を半額にする業者もいるようです。

このように両手取引は矛盾が生じやすい構造を持ちつつも、売り手にとってメリットになる可能性も内包している仲介方法だと言えます。

ソニー不動産のすべての取引が片手取引になるわけではない

片手仲介を特徴としているソニー不動産ですが、実はすべての取引が片手仲介になるわけではありません。ソニー不動産は両手仲介を禁止しているわけではないので、ソニー不動産でも両手仲介になることがあります。

ソニー不動産が両手仲介になるパターン

ソニー不動産で売却活動を行っていて、自然と両手仲介になるパターンがあります。
それは、ソニー不動産の抱える見込み客が最も良い条件で売れる場合です。

ソニー不動産では、売却専門のエージェントがついているため売主に特化した活動を行います。
自社、他社ともに幅広く売却活動を行いますが、ソニー不動産の顧客が一番高く売れる場合には実質両手仲介となるわけです。

逆にソニー不動産以外の不動産会社も片手仲介になることがあります。
片手仲介になる2つのパターンを見ていきましょう。

買い手に別の仲介業者が付いているパターン

片手仲介を謳っていない仲介会社でも、買い手に別の仲介業者がついていた場合、自然と片手仲介になります。両手取引がしたくても自社で買い手が見つからない場合には、このように他の不動産会社が持つ顧客にアピールすることがあります。

売り手から見ると、買い手の仲介手数料を同じ仲介会社が取るか、別の仲介会社が取るかという違いなのでそれほど影響がないと言えるでしょう。

不動産分譲会社などが不動産仲介業者には手数料を支払わないとするパターン

魅力ある物件を低価格で提供する大手の分譲会社などでは、仲介業者に活動を行ってもらわずとも買い手が集まることが多いので、仲介手数料を支払いませんと明記していることがあります。

この場合は、仲介業者から見ると、買い手からのみ仲介手数料をもらい、売り手である大手不動産分譲会社からは仲介手数料を取れないことになります。

このパターンは、コストパフォーマンスや条件の良い物件、あるいは超大手の分譲会社の物件に限られるので、不動産仲介全体から見ると珍しいパターンだと言えます。

片手取引だけじゃない。不動産仲介業に公平性をもたらすソニー不動産の取り組み

不透明で怪しいイメージのある不動産業界。囲い込みによる仲介手数料の2重取りへの固執や、買い手か売り手どちらか一方の不利益になるような仕組みはまだまだなくならないのが現状です。

そんな中、ソニー不動産のように透明性と平等性を取り入れようとする流れが出てきたのは、利用者にとって良いことだと言えるでしょう。

アメリカなどの一部の先進国では片手仲介が常識で、すでに偏りのない不動産仲介システムが出来上がっている国もあります。

片手取引は公平性をもたらす方法のひとつですが、ソニー不動産ではそれ以外にもホームインスペクションと呼ばれる建物診断の活用により、中古住宅を適正に診断し、売買トラブルの防止や物件情報をクリアにする取り組みを行っています。

一部の不動産会社は、ソニー不動産のように買い手あるいは売り手どちらかの立場に立った仲介を行うようになってきています。そのような公平性、透明性につながる活動が広がれば、中古住宅市場はもっと活性化しよりよい売買環境ができていくでしょう。

まとめ

片手取引は、売り手にとってデメリットはほとんどない仕組みです。

一方、両手取引は囲い込みや売り手に不利になる状況を作り出す一つの原因となっています。しかし、両手取引にはメリットもあり一概に悪いとは言えないことがわかりました。

ソニー不動産は片手仲介を基本サービスとし透明性、平等性を実現しようとしていますが、ソニー不動産のサービスのすべてが片手仲介になるわけではありません。

逆に、ソニー不動産以外の仲介業者がすべて両手取引というわけでもありません。重要なのは、その仲介業者が売買取引において公平性、透明性を実現しようとしているかどうかということです。

ソニー不動産では、片手取引だけでなくホームインスペクションなど中古住宅の公平化する活動を行っています。

両手仲介と片手仲介の違いを理解し、信頼できる仲介業者を賢く利用しましょう。

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