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ソニー不動産の評判から、そのメリットデメリットを探る|特徴やサービスの内容も説明

ソニー不動産の評判から、そのメリットデメリットを探る|特徴やサービスの内容も説明のイメージ

日本では珍しい「エージェント制 」を取り入れたソニー不動産は、手数料をなるべく下げたい利用者には大いに受け入れられましたが、他の不動産会社からは嫌われる存在となっています。そのため、ソニー不動産に対する評判はさまざまなものが存在します。

ソニー不動産に興味がある人は以下のような悩み・疑問があるはずです。

  • ソニー不動産の評判は賛否両論だけど、実際はどうなの?
  • ソニー不動産が選ばれる理由を知りたい
  • ソニー不動産はどういう人に向いているの?

このページでは、ソニー不動産の特徴やサービスを説明し、その評判からソニー不動産を利用するメリットデメリットを見ていきます。ソニー不動産を利用しようか悩んでいる人が、ソニー不動産と他の不動産会社の違いを理解し、不動産売却に活かせるようになれば幸いです。

ソニー不動産は、2019年6月1日にSREホールディングスと名称を変更しています。
この記事では混乱を避けるため「ソニー不動産」で統一して執筆しています。ご了承ください。

ソニー不動産の評判を左右する大きな特徴

ソニー不動産の評判を知るには、まずはソニー不動産がどのような特徴やサービスがあるのかを知る必要があります。

他社にはないソニー不動産独自の主な特徴として、「エージェント制」、「おうちダイレクト」、「AI・ビッグデータを活用した価格査定」の3つがあげられます。一つずつ見ていきましょう。

エージェント制

ソニー不動産の大きな特徴の一つがエージェント制です。

エージェント制はアメリカでは当たり前の仕組みですが、日本ではほとんど実施されていませんでした。

そこでソニー不動産ではアメリカの仕組みを取り入れ、売却の担当者を営業ではなくエージェントと呼び、売り主のみの立場から両手仲介をせずに活動を行っています。

エージェント制を深く理解するためには、まずは不動産会社の利益の仕組みである両手仲介と片手仲介を知る必要があります。

両手仲介は、日本の不動産会社では当たり前のように行われている仲介の仕組みです。
仲介会社が売り主と買い主の両方の窓口となり交渉を行います。

売り主からも買い主からも仲介手数料が入るため、不動産会社の利益という観点から見ればオイシイ仕組みとなっています。アメリカではこの両手仲介を禁止していますが、その理由に関しては事項の「エージェント制のメリットデメリット」で説明します。

片手取引とは、売り主には売却のための担当者がつき、買い主には購入の担当者がつく仕組みとなっています。売り主の視点から見れば、売却の担当者(=売却エージェント)は100%売り主の立場になって交渉を行います。

よって、片手取引は売り主、買い主それぞれに有利な仕組みとなりますが、不動産会社から見れば仲介手数料が片側からしかもらえないということになるのです。この理由により、ソニー不動産は利用者は満足しているが、他の不動産会社から評判が悪い、嫌われる存在となってしまいます。

おうちダイレクト

おうちダイレクトとは、ソニー不動産がヤフー株式会社と提携し共同で運営している不動産売買プラットフォームです。不動産会社を通さずに売り主と買い主が直接連絡を取ることができるため、仲介手数料が一切かからないことが大きな魅力です。

おうちダイレクトを利用する手順としては、まずはソニーが開発した高精度シミュレーターで推定成約価格を算出します。

その推定成約価格を参考にご自身で売却価格を決定。フォーマットに沿ってPRを作成し、Yahoo!不動産などに掲載します。後は買い手からの連絡を待つだけです。

このおうちダイレクトの一番の魅力は仲介手数料がかからないことですが、不動産のプロによる一括査定サービスも行っています。セルフ売却に対してプロフェッショナル売却と呼ばれています。

こちらはイエウールやHOME4Uなどの不動産一括査定サービスと同じような形ですので、紹介先の不動産会社で仲介手数料が発生する仕組みになっています。

対応している不動産の種類やエリア、一括査定できる不動産会社のリストは以下の通りです。

セルフ売却 プロフェッショナル売却
仲介手数料の有無 仲介手数料はかからない 仲介手数料が発生する
対応している不動産の種類 区分マンション、一棟建物(アパート・マンション、店舗・事務所) マンション、一戸建て、土地、その他
対応しているエリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
大阪府、兵庫県、京都府、奈良県
愛知県、北海道札幌市、福岡県福岡市
一括査定できる不動産会社のリスト 買い主と直接取引 ・ソニー不動産
・大京穴吹不動産
・CNTURY21
・大成有楽不動産販売
・POLUSグループ
・ロイヤルハウジング
・TOHO HOUSE
・オークラヤ住宅
・大阪宅建協会

AI・ビッグデータを活用した価格査定

ソニー不動産の魅力の一つにAI技術があります。
ソニー不動産のAIを用いた主なサービスのひとつに「マンションAIレポート」があります。

親会社であるソニー株式会社とソニー不動産が共同開発した価格推定エンジン、賃料推定エンジンを利用できるだけでなく、都道府県の推定高額売却ランキングや、築年数や間取りなどに応じた購入推定価格の推移など参考になる情報を得ることができます。

ソニー不動産ではそのほかにも、類似物件検索エンジンや地図上に中古マンション物件の情報をマッピングした物件探索マップなど、Real Estate Tech(不動産テクノロジー)と呼ばれる技術を開発し続けています。

こういったAIを用いたサービスは、不動産査定に“透明性”と“公平性”を加えることができるため次世代の査定方法と言うことができるでしょう。

ソニー不動産のエージェント制はどのように評価されているか

ソニー不動産の独自のサービス内容が分かったところで、その特徴の一つであるエージェント制がどのように評価され、どのようなメリットデメリットがあるのかを見ていきましょう。

評判から見るエージェント制のメリット

ソニー不動産のエージェント制に関する良い評判を見ると以下のようなメリットが見受けられます。

  • 売主にとっては早く、そして高く売れる可能性が高まる
  • 囲い込みの心配なし
  • 100%売り主に立った活動ができる
  • 売却エージェントにいろいろ相談できる

ソニー不動産の売却エージェントは売却に専念するため、売却までの時間が早くそして高く売れることができる可能性があります。売り手の立場で活動を行うため相談に乗ってもらいやすいという点も良いですね。

また売却エージェントの場合、囲い込みを受けないというメリットもあります。

囲い込みとは、両手仲介を行っている不動産会社が仲介手数料を買い手と売り手の両方から受けたいがために、希望の売却価格より不利な条件の自社の買い手を紹介することです。

具体的な例として下の図のようなケースがあげられます。この場合は、4000万円で売れていたものが3800万円にまで値下がりしているため売り手が200万円損をし、不動産会社がダブルで仲介手数料を受けることになります。

ソニー不動産のエージェント制はこのような囲い込みを避けられるので、希望売却価格で売却しやすいというメリットがあります。アメリカで両手取引が禁止されている理由がこの囲い込みにあるわけです。

評判から見るエージェント制のデメリット

次に、エージェント制の悪い評判からそのデメリットを見ていきましょう。

  • ビジネスモデルは良いが実現可能か疑問
  • 担当者の質にムラがある。人によっては積極性なし
  • 不動産会社から反発された過去も

エージェント制は売り手に対して公正で、高く売れるという理想の仕組みのように見えますが、一部の人の意見では、実際にそのビジネスモデルが実現し継続して運営できるか疑問という声もあります。

その懸念が的中するかのように、ソニー不動産は、宅建業者が加盟する2つの団体に反発され、2016年1月にYahoo!不動産への物件情報提供の中止されてしまいました。

その団体とは「全国宅地見物取引業協会連合会(全宅連)」と「全日本不動産協会」の2つです。これは、従来のように両手仲介を行いたい不動産会社が、新しい制度を取り入れたソニー不動産に圧力をかけた形です。

そのような外的なデメリットだけでなく、「ソニー不動産の担当者は質的にムラがあり、人によっては積極性を感じられない」といったデメリットもあるようです。

これはソニー不動産が2014年設立と比較的新しく、経験が浅いというところからきているのかもしれません。今後の改善に期待しましょう。

ソニー不動産の手数料に関する評判はどうか

ソニー不動産の「おうちダイレクト」は、仲介手数料が無料という画期的なサービスを提供していますが、すべての手数料が無料というわけではありません。場合によっては一般的な不動産会社と同じような仲介手数料がかかることもあるため、手数料に関する評判も賛否両論です。

まずは一般的な仲介手数料の金額を見てみましょう。
仲介手数料には法的な上限が定められていて、その金額は以下のような式で計算されます。

売買金額×3%+6万円+消費税

ソニー不動産も「おうちダイレクトの一括査定」では、上記の金額を上限として仲介手数料を取りますし、売り手の仲介手数料が無料である「おうちダイレクトのセルフ売却」でも、買い手側からは仲介手数料を取る仕組みとなっています。

それでも、一般的な不動産業者は仲介手数料の上限いっぱいまで取ることが普通である中で、
ソニー不動産ではさまざまな割引制度が設けられています。

■売却の場合の主な割引メニュー
・専任割引
・早期成約割引 など

■購入の場合の主な割引メニュー
・コンサルティング不実施割引(購入物件を自分で決めた場合に限る)
・内覧物件数割引(案内の累計件数が少ない場合に限る)
・平日ご案内パック割引
・キャッシュ割引(ローン関係のコンサルティングが不要の場合に限る)

ソニー不動産は、発生した広告費やかかった手間などに応じて仲介手数料が決められるといえます。
同ソニーグループのソニー損保の売り文句である“保険料は走った分だけ”のように、公平性のある手数料システムと言えます。

手数料が気になる、仲介手数料をなるべく減らしたいという人は、ソニー損保の「おうちダイレクトのセルフ売却」を利用してみましょう。

ソニー不動産全体の評判は?

これまでサービスの内容について見てきましたが、ソニー不動産の全体の評判はどうなのでしょうか。
具体的な数字としては、成約価格の納得度、顧客志向、サービスの先進性の3部門でナンバーワン評価を獲得しています。(GMOリサーチ株式会社調べ)

ソニー不動産はソニーグループということで資本金も多く、主要株主が大手企業であるなど安心できる要素がたくさんあることも魅力の一つです。

会社名 SREホールディングス株式会社
SRE Holdings Corporation
設立日 2014年4月14日
事業内容 ・不動産事業
・ITプラットフォーム事業
・AIソリューション事業
所在地 〒107-0061
東京都港区北青山3丁目1-2 青山セント・シオンビル 2F
宅地見物取引業者免許 国土交通大臣(1)第9297号
資本金 18億2245万円
主要株主 ソニー株式会社
ヤフー株式会社

ソニー不動産を利用した人を対象としたアンケートでも、ソニー不動産のサービスを知人に勧めたいと回答した人が92.8%と高い数字になっています。

また売却活動がうまく進まない場合でも、ソニー不動産による不動産の買取サービスもあるので安心です。

一方デメリットとして、ソニー不動産のサービスを利用できる範囲が限られていることがあげられます。

2019年7月現在のソニー不動産の利用可能範囲は関東と近畿地方の一部(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)となっています。

ソニー不動産の設立が2014年4月と比較的新しいためだと思われますが、今後サービス範囲は徐々に拡大していく見込みです。

まとめ

アメリカの公正な仕組みを取り入れ、画期的な不動産システムを打ち出したソニー不動産。 ソニーのAIの技術を取り入れつつ独自の路線を進んでいくそのスタイルは、利用者からは良い評判のサービスですが、他の不動産会社からは嫌われる存在となっています。

その賛否両論のサービスは、AIやビッグデータを用いた適正な価格査定や、エージェント制で両手取引や囲い込みを排除するという内容となっており、売り手としては心強いサービスと言えます。

売れない場合は買取もあるので安心して売却活動が行え、割引制度が充実しているため、できるだけ手数料を抑えた売却活動を行いたい人に向いているでしょう。手数料が気になる方は一度利用してみてはいかがでしょうか。

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