不動産売却時の確定申告書の作成方法と必要書類

居住用財産(マイホーム)を売却して譲渡益が出た場合、確定申告を行いますが、国税庁の確定申告書等作コーナーを使えば、画面指示通りに操作を行うことで、簡単に確定申告書を作成することができ ます。

「確定申告の計算方法は難しい。税理士に依頼しないとダメかも・・・」と思われている方もいると思いますが、全くそんなことはありません。

国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、譲渡所得税の計算や還付される税金なども自動で計算されます。

基本的には画面の指示通りに作成すれば、確定申告書が簡単に作れます。

実際に使ってみましょう。

確定申告書等作成コーナーを利用して確定申告書を作成

給与所得のある会社員が土地付き建物(一戸建て)を売却した時の確定申告書の作成例です。

確定申告書等作成コーナーと検索します。
国税庁のホームページから「申告書・決算書　収支内訳書等作成開始」ボタンをクリックします。

 

今回は、確定申告書を作成して最寄りの税務署に書面で提出することとします。

 

今回は不動産売却の譲渡所得を申告するため「所得税コーナーへ」を選択します。

 

不動産の譲渡所得があるため、真ん中の「左記以外の所得のある方」を選択します。

 

確定申告書等を印刷して税務署に提出するを選択して、生年月日を選択します。

 

所得の種類は土地建物等の譲渡所得を入力するを選択します。

 

譲渡所得の内訳書【土地・建物用】等をまだ作成されていない方の「内訳書作成」を選択します。

 

マイホームを譲渡(売却)し、利益があった方を選択します。

 

税務署へ確定申告をする際に必要となる書類です。

 

以下を事前に用意しておきます。

取得費が不明な場合は、譲渡価額の5%を取得費として計算します。

居住用財産に関する質問に答えます。

 

3,000万円特別控除や軽減税率の特例が適用できるかの確認をするため、質問に「はい」「いいえ」で回答します。判定結果を確認してから次に進みます。

 

売却物件の情報や譲渡価額、物件情報等を記入します。また取引内容等も記載しておきます。

 

不動産仲介会社へ支払った仲介手数料や収入印紙などの「譲渡費用」を入力します。

 

土地、建物の「取得価額」の区分を行います。この事例では、購入時に土地、建物の取得価格が分かれておらず、総額で購入したものとします。従って標準的な建物価額から計算します。

 

売却物件をいくらで取得したのかなどの「取得費」を入力します。
また建物の構造や用途入力ついても選択します。

 

建築年月日と建物の床面積を入力し、「建築価額表」を選択すると、標準的な建物と土地の「取得価額」が計算されます。

 

購入時の諸費用を入力します。「一覧を更新」して、それぞれの諸費用を土地、建物の区分に分けるため、「計算ボタン」を選択します。

 

建物を引き渡した年月日(決済日)を入力し、「計算ボタン」を選択すると「減価償却費」が計算されます。

 

土地と建物取得費が計算されます。

 

利用可能な特例や控除が自動で出ます。この場合、3,000万円特別控除が利用できます。最終的な「譲渡所得」が計算されました。

 

「譲渡所得」から「特別控除額」が適用されました。

 

不動産売却における譲渡所得の計算は、終了です。

 

今回、給与所得者である会社員として確定申告しますので、「給与所得」も入力します。

 

勤務先から取得した「源泉徴収票」を元に入力していきます。

 

給与所得の入力が完了しました。

 

社会保険控除や生命保険控除も自動で計算されます。

 

予定納税額とありますが、自動で計算されますので入力不要です。

 

今回、不動産売却における譲渡所得から3,000万円特別控除を利用しますので、譲渡所得からの税金は発生しませんでした。

 

住民税等入力とありますが、住民税は給与所得から天引きされているものとみなして入力しません。

 

確定申告書に記載される個人情報を入力します。

 

 

確定申告ではマイナンバーの入力も必要になります。

 

帳票表示・印刷ボタンを選択すると「確定申告書」がPDFファイルでダウンロードできます。

 

こちらが、今回の確定申告書となりますので、そのままプリントアウトして、必要書類を添えて、税務署に提出します。

 

最後に納税で完了です

2月16日～3月15日までに確定申告を行い所得税と復興特別所得税を納税します。所得税の納税期限は3月15日までです。

確定申告が終わりましたら、5月に住民税納付書が送られてきますので、到着次第、納税します。

一括納付も可能ですし、年4回(6月、8月、10月、翌1月)に分けての分納も可能です。

税理士監修者コメント

国税庁のホームページの作成コーナーを使えば簡単に確定申告書をつくることができます。余裕がある方はぜひチャレンジしてはいかがでしょうか。

税理士：本村健一郎の詳細

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