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不動産売却時に無料で利用できるサービスについて!査定や仲介手数料が不要って本当?

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「査定無料って書いているけど後で請求されないの?」「仲介手数料が無料って信頼できるの?」

不動産会社を探しているときに「無料サービス」という広告を目にしますが、不動産取引で無料ということがあるのかと疑問をお持ちではありませんか?当ページでは、不動産の無料サービスに関する以下のようなお悩みに回答していきます。

  • 不動産査定を無料で利用するときの注意点は何か
  • 仲介手数料が無料の仕組みについて
  • 無料サービスを提供している会社を信用しても大丈夫?

不動産売却時に無料で利用できるサービスの仕組みについて知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

不動産売却手続には無料で利用できるサービスがある

無料不動産サービスの「無料」には理由があります。

「タダより高いものはない」という言葉通り、無料というワードを目にするとつい怪しんでしまう人も多いのではないでしょうか。

不動産売却のための情報収集をしているとき、「不動産査定無料!」「仲介手数料無料!」という広告文を見かけますが、一体どんな仕組みで無料となっているのでしょうか。

では、どんな仕組みで無料にできるのか、無料にすることで業者にどんなメリットがあるのか、査定と仲介手数料の仕組みについて解説していきます。

無料サービスその1.不動産一括査定サービス

無料サービスその1.不動産一括査定サービス

不動産査定とは、見積もりを取ることです。
家や土地の価値を調べ、今後どのような価格で売却できそうか下調べをします。

各不動産会社のホームページから個々に査定を申し込むこともできますが、
最近では不動産一括査定サービスを利用して複数社に見積もり依頼をするのが主流です。

不動産査定の無料の意味と不動産会社の狙い

不動産会社にとっては査定サービスは集客の一つ。 見積もり依頼をしてきた人に営業する権利を得られる。

基本的に査定は、多くの不動産会社では無料で行っているため安心して利用しましょう。

なぜ無料で行っているかというと、査定は客の呼び込みのために行われます。
査定を申し込んだ売主に「うちと契約しませんか?」と営業することができるからです。

売主に契約してもらうために、不動産会社はより高い査定額を提示しようとします。
「うちはどこの会社よりも高く売れる!」というアピールをしてくるため、査定は複数の不動産会社に依頼し相場を見極めることが大切です。

不動産査定の無料と有料の違い

不動産査定の無料と有料の違い

しかし、中には有料の査定を実施している業者もいます。
無料査定と有料査定ではどのような違いがあるのでしょうか。

不動産会社が行う査定は無料ですが、不動産鑑定士や土地測量士が行う査定は有料です。
不動産鑑定士や土地測量士が行う査定は、狂いのない正確な不動産診断を行う場合に活用されます。例えば、不動産相続で取り分を明確にしたい場合や隣人とトラブルになったとき、さらに国が固定資産税の徴収額を調べるときなどです。

一般的な不動産売買でも不動産鑑定士や土地測量士に査定を依頼することも可能ですが、
費用が数十万円と高額となるため、基本的には活用されていません。

無料で行われる不動産査定で行われる2つの算出方法

無料で行われる不動産査定で行われる2つの算出方法

不動産査定ではいくつかの方法があります。
ほとんどの不動産会社では、どの方法で算出されても料金に変化はありません。

不動産査定には、簡易査定と呼ばれる机上査定と、詳細査定と呼ばれる訪問査定とがあります。簡易査定よりも訪問査定の方がより売り出し価格に近い数値を算出することが可能です。

■不動産査定方法

机上査定(簡易査定) データのみで査定額を算出する方法。
類似物件や市場動向を調査し該当不動産の価値を算出
訪問査定(詳細査定) 現地調査をして査定額を算出する方法。
立地や周辺環境、建物の劣化や設備状況を精査する。

ただし、売却を予定している不動産が遠方にあったり、複雑な事情があったりする場合は別途手数料が必要な場合があります。事前に「料金がかかる前に知らせてください」と依頼しておくとより安心して査定を行うことができるでしょう。

無料サービスその2.仲介手数料

無料サービスその2.仲介手数料

査定以外にも仲介手数料無料を売りにしている不動産会社もあります。仲介手数料とは、不動産会社に仲介に入ってもらった場合に、報酬として不動産に支払うお金です。

不動産会社は実質仲介手数料で稼いでいるように思えますが、「報酬が要らない」とは一体どういうことなのか疑問に思う人も多いのではないでしょうか。

仲介手数料無料の仕組み

たとえば売主側の手数料が無料となる場合は買主側から手数料を得ている

仲介手数料は、売主と買主のどちらにでも請求することができます。法律では、業者が受け取れる仲介手数料の上限額が定められていますが、売主と買主のどちらからもらっても構わないのです。そのため、売主側に仲介手数料無料としている場合は、買主に仲介手数料をもらうことにしている場合があります。

つまり、仲介手数料が無くなっている訳ではなく、自分が負う負担を相手に肩代わりしてもらっているという仕組みです。

不動産査定を無料で申し込む前に知っておくべき4つの注意点

不動産査定の注意点

無料査定は不動産会社の営業スタイルのひとつです。そのため、業者によっては「何としてでも契約を取りたい!」と焦るあまり売主に良いことばかり吹き込むケースもあります。

契約後に損をしないために、査定を申し込む前に知っておくべき注意点を4つ紹介しますので、参考にしてください。

注意点1.相場よりも高い査定額を出す不動産会社には要注意

注意点1.相場よりも高い査定額を出す不動産会社には要注意

査定額は算出する不動産会社によって大きく異なるのが一般的です。相場よりも高値で見積もりを出す業者や、反対に相場よりも低く値をつける業者などがいます。

ここで注意すべきは、相場よりも高額な査定額を提示してくる会社です。相場よりも高値を提示すれば、売主が飛びついてくるという計算のもとで高値で算出してくる可能性も否定できません。

注意点2.査定額は売却額ではないことを理解しておこう

注意点2.査定額は売却額ではないことを理解しておこう

査定額はあくまで相場を知るための目安であり、査定額と売り出し価格はイコールではありません。

売却活動中に、物件が売れ残ってしまったり、買主からの値下げ交渉が入ってしまったりすると査定額がどんどん低くなっていきます。また売主自身が「売れ残るくらいなら価格を下げてしまおう」と判断する価格を下げるケースも少なくありません。

高く売るためには高い査定額を提示してくれる会社と契約することではなく、熱心に売却戦略を考えてくれる会社と出会うことです。査定額よりも信頼できる会社かどうかチェックしてみましょう。

注意点3.査定額が会社によって変化するのは算出方法が異なるから

算出方法によって査定額は異なる

机上査定や訪問査定について紹介しましたが、これらの査定はいくつかの方法で金額を打ち出されます。査定額が会社によって変化するのは、算出方法が異なるからです。

物件の価値を算出するには、「取引事例比較法」「原価法」「収益還元法」という3つの方法が利用されます。

計算名 算出方法
取引事例比較法 売却予定の不動産と似たような物件の過去の取引事例のデータを収集し、価格を算出する。
中古物件ではこの方法がよく利用されている。
原価法 売却予定の不動産を再度建築し直したと仮定した場合に、現在の建材の相場でいくらで建設できるのかを調べて価格を算出する方法。
収益還元法 売却予定の不動産が今後どのくらいの収益を生み出すかを仮定して価値を算出する方法。
投資物件の価値を算出するために利用される。

上記のどの算出方法で物件の価値を調べるかは不動産会社によって異なります。しかし、中古物件の価格を算出する場合、取引事例比較法が利用されるのが一般的です。

注意点4.不動産会社から営業電話が掛かってくる可能性も

注意点4.不動産会社から営業電話が掛かってくる可能性も

査定を申し込むと不動産会社から営業の電話やメールがくる可能性もあります。
査定では、結果を案内するためにメールアドレスや電話番号を記入しなければいけません。

あまりにもしつこい電話をかけてきたり、断ったのに勧誘してくる業者は宅建業違反業者です。勧誘が悪質だと判断した場合は、当ページ下部で紹介している「不動産売却で困ったときに頼れる無料相談サービス」を活用してみてください。

不動産売却時に無料サービスをフル活用するためのポイント

無料サービスは上手に活用しよう

査定にはいくつかの注意点がありますが、せっかく無料で行ってくれるサービスはフルに活用していきましょう。査定を上手に利用するためのポイントを紹介します。

複数の無料査定結果を比較する

複数社比較をすると物件の相場が見えてくる

無料査定は1社ではなく2~3社以上の複数の会社に依頼しましょう。

お気に入りの会社が決まっていても、相場確認のため数社の査定を受け、査定結果を比較することが大切です。査定結果の内容には査定額だけでなく「なぜこの価格になったのか」という査定根拠も確認できます。

金額を見て判断するのではなく、売却予定物件の何を評価しているのかをチェックしていきましょう。

不動産査定に必要な書類を事前に準備しておこう

不動産売却に必要な書類は早めに確認しておこう

不動産査定を行う際、売主が用意しておくべき書類があります。

査定に必要となるのは、売却を予定している不動産の情報が記載されている書類です。
主に自宅に保管されている書面となるため、確認してみてください。

不動産査定に必要な書類
  • 登記済証か登記識別情報
  • 登記事項証明書
  • 購入時の契約書
  • 測量図
  • 建物の図面

上記の書類には不動産の情報が詳細に記載されています。書類がないと査定できないという訳ではありませんが、できるだけ詳細な金額を算出してもらうために、上記の書類を準備しておきましょう。

トラブル防止のために業者と契約を締結する

タダ同然の取引でも書面に残してやり取りするのが正解

「税金対策のために不動産を処分したい」「引っ越すために早く売却したい」など、
不動産の中にはタダ同然の価格で取引を行うこともあります。

このような取引を行う場合でも、専門家にきちんと売買契約書を作成してもらいましょう。
売買契約書には売主と買主の権利や不動産の状況が明記されるため、取引後のトラブルを防止する役割もあります。

ちなみに、無料で不動産を取引すると、売買ではなく贈与となるため、取引した不動産の価値によっては贈与税が必要です。贈与税の課税対象かどうかを確認するためにも、査定を行い不動産の価値を確認してみましょう。

不動産売却で困ったときに頼れる無料相談サービス

困った時は1人で解決しようとせず専門家に相談を

不動産の手続を進めていくうえで「ちょっと困ったこと」が起こったら、無料で相談できるサービスもあります。不動産会社の担当者に不信感を持ったときや買主とのトラブルが長引きそうな予感がしたときに頼れる場所を紹介しますので、ぜひ頼ってみてください。

不動産取引の悩みを相談できる「宅建協会」

中立的な立場でアドバイスをくれる宅建協会

宅建協会では、一般消費者向けに不動産の悩みを無料で相談できます。

相談に乗ってくれるのは、不動産業界の専門家でトラブルの問題解決のためのアドバイスを聞くことが可能です。相談は電話か直接団体へ足を運ぶ必要があります。

宅建協会とは、不動産業者が加盟している団体で、業界の発展や健全化を目指している組織です。受付時間は平日の午前9時~午後5時になります。

トラブルが長引きそうなときに役立つ「法テラス」

トラブルが深刻化する前に法律の専門家に相談を

法テラスでは、無料で法律相談ができます。

弁護士や司法書士が相談員として待機しており、不動産トラブルやお金の悩み、相続や離婚など複雑な悩みの解決策を無料で聞くことが可能です。相談は1回30分で電話で行っています。

法テラスとは、日本司法支援センターの略称で国が設立した法律支援機構です。
都道府県ごとに設置されており、平日午前9時~午後5時まで受け付けています。

不動産取引で不安や心配事があれば、こういった無料相談を頼ってみてください。

まとめ

不動産売却では、様々な無料サービスが利用できます。査定が無料で利用できるのは、不動産会社の営業のひとつだからです。査定を利用することで、後で莫大な請求がくることはほとんどありませんので、安心してください。

また、最近では仲介手数料無料にしている業者も増えてきています。これらの無料サービスは、不動産が顧客を勝ち取るための営業戦略のひとつであるため、深く考えずに上手に利用してみましょう。

ただし、不動産会社の思惑にひっかからないための知識は必要です。このページで紹介した「高すぎる査定額を信用しない」「複数の会社の見積もりを比較する」というコツを活かし、不動産会社を上手に選んでいきましょう。

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