不動産売却の登記費用/売主が負担する費用を徹底解説

不動産を売却すると売買契約を結んだり、買主からの残金決済や引き渡しといったイベントがあります。

イベントには、必ず登記手続きが絡んでくるため、不動産売却の登記費用が気になる方も多いと思います。

そこで、このページでは、不動産売却において売主が負担する登記費用にフォーカスして解説いたします。

• 司法書士からの明細は妥当なの？
• 抵当権抹消登記費用っていくらかかるの？
• 相続登記費用っていくらかかるの？

このページをご覧いただければ、あなたが負担する登記費用のお悩みが解決すると思います。ぜひ最後までご一読いただけましたら幸いです。

相続登記がまだの人はお早めに！！

これから不動産売却を予定されている方で、親の家を相続された方は、いの一番に「相続登記」を行ってください。

相続登記とは、登記簿上の不動産の所有者の名義を亡くなられた方から、不動産を相続する方に変更する手続きです。

相続登記をしておかないと不動産を売却することができません。
また、不動産を担保にして金融機関から融資を受けることもできません。

相続登記は「いつまでにしなければならない。」という期限はありません。

しかし、いつか不動産を売却するかも知れない方は、必ず相続登記をされることをお勧めします。

相続登記費用はいくら？

相続登記の登録免許税や司法書士報酬は以下となります。

実は、司法書士に相続登記を依頼する場合、相続登記の手続きのみを依頼するのであれば、60,000円程度が相場ですが、相続不動産の調査や遺産分割協議書の作成を依頼するのであれば、100,000円～150,000円程度の司法書士報酬が発生します。

金額は、依頼する司法書士の案件の難易度や事情によって異なります。相続登記を司法書士に依頼する場合は、事前に概算金額だけでも確認してください。

相続登記には様々な書類収集にも費用がかかります

相続登記の手続きには、多くの書類を用意する必要があり、それらの書類を取得するためにも費用がかかります。

特に戸籍関係の書類は、取得通数も多くなるため費用がかさみます。本籍地から離れている場合、郵送で各書類を請求する場合は、往復の郵送費もかかります。

※条例により費用が異なる市区町村があります。

では次に実際の不動産売却で行う登記の種類と費用について解説します。

不動産売却で行う登記とは？

個人が不動産売却を行う際に行う登記手続きは、残金＆引き渡し決済日の当日に行います。

決済当日は、買主の住宅ローン融資の実行を行う金融機関の店舗に関係者が集合し登記手続き、ローンの実行、そして決済金処理の手続きを進めます。

最初の手続きは、司法書士による登記手続きから始まります。まず、当事者の登記必要書類の確認からはじまり、売主、買主それぞれの手続きは次のようになります。

売主は所有権移転登記に協力する必要があります

不動産売買では、買主への引き渡しを行う際に、所有権を移転します。売買による登記の場合、売主と買主との「共同申請」という形式となります。

共同申請ではありますが、登記費用を負担するのは、買主となります。

売主が負担することはありませんが、必要書類を準備する必要がありますので、決済引き渡し日には忘れずに持参するようにしてください。

なお、登記済証(登記識別情報)に記載の住所と印鑑証明書(発行から3ヶ月)記載の住所が異なる場合は、後で解説します住所変更登記が必要になります。

不動産売却で売主が負担する登記費用とは

不動産売却において売主が負担する登記費用としては、「抵当権抹消登記費用」と「住所変更登記」費用の2種類となります。順番に解説していきます。

抵当権抹消登記費用はいくら？

まずは、抵当権抹消登記費用から見ていきたいと思います。

※戸建ての場合、土地、建物の2個で2,000円となります。

決済日の2週間前までに住宅ローン残債の「完済依頼」の手続きが必要となります。

完済依頼とは、「残った住宅ローンは、この日(決済日)に全額返済すますので、抵当権の抹消書類一式を送ってください。」と依頼します。

完済依頼の手続きは、売主がローンを組んでいる金融機関の窓口で行います。以下が窓口で必要な一般的な書類となります。

次にローンを全額返済する金融機関と決済当日の抵当権抹消書類の受け取り方法を調整します。

通常は、決済後に登記担当の司法書士が金融機関の窓口まで抹消書類を取りに行きます。

売主側の完済依頼、抹消書類の受け取り方法の調整が整い次第、司法書士が抹消書類を事前確認します。

住所変更登記費用はいくら？

次に不動産売却で必要となる登記としては、住所変更登記があります。

登記簿上の住所と住民票の住所が異なる場合、買主への所有権移転登記ができないため、必ず住所変更登記が必要となります。

基本は丸投げでOKです。

ここまでご覧いただいた方で、「手続きが大変そう。」だと思われた方もいらっしゃるかも知れませんが、手続きは不動産仲介会社の担当者と司法書士への丸投げで問題ありません。

自分で行うことは、「金融機関へいつローンを完済するのか」の連絡と「本人確認書類などを用意」しておけば問題ありません。

基本は、プロである彼らに任せておけば問題ありませんので、どうぞ安心していただければと思います。

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