イエイを運営するセカイエ株式会社は新進気鋭のベンチャー企業

累計400万人以上の利用者がある不動産一括査定サイト「イエイ」は、不動産の売却を検討している人が最大6社の不動産会社を選ぶことができます。そんなイエイを運営する会社は、「セカイエ株式会社」というベンチャー企業です。

イエイに登録している不動産会社数は、最大1,000社以上です。その中から、選りすぐりの6社が、しかも無料で査定してくれるのはとても便利で嬉しいサービスですが、その反面以下のような疑問も起こるかもしれません。

• イエイを運営する「セカイエ株式会社」は健全な会社？
• セカイエ株式会社のサービス内容や歴史を知りたい
• イエイってどのような点で他社より優れているの？

まずは、セカイエ株式会社の特徴を学ぶことにより、イエイが健全であることを知りましょう。

セカイエ株式会社がイエイを運営することとなった経緯

イエイを運営しているのは、セカイエ株式会社です。
東京と大阪の2か所に会社があります。

セカイエが設立されたのは、2008年4月14日のことです。
しかし、昔からイエイを知っている方の中には「あれ？イエイの運営会社って他の名前では？」と思われるかもしれませんが、その通りです。

設立当初の運営会社は「株式会社Q」

実は、2008年設立当初のイエイの運営会社は「株式会社Q」でした。イエイの運営会社の会社名がセカイエになったのは、最近になって社名変更したことからです。

社名が変更したことから不安に感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、別に株式会社Qが経営不振で倒産した、というような話ではありません。

経営に特に問題がない会社でも、イメージチェンジやより親しみやすい社名にするなどの目的で社名変更することは、よくあります。

例えば、イエイと似た業務を行っている「おうちクラベル」を運営している会社の一つ、ソニー不動産も、2019年5月16日に「SREホールディングス」に社名変更しています。

グリーの子会社だったセカイエ

株式会社セカイエは、リフォームのネット通販「リノコ」で業績を上げていましたが、2014年にグリー株式会社の傘下になりました。

グリーからセカイエを譲渡されたのが、株式会社Ｑです。
セカイエの全株式が株式会社Ｑに譲渡されたため、経営権が完全に移りました。

株式会社Q とセカイエが合併

その後、イエイを運営する株式会社Ｑと、リノコを運営するセカイエ株式会社とが手を組むという状況になりました。つまりは、合併です。

元々、株式会社Ｑの西原社長とセカイエ株式会社の髙間舘社長の仲が良かったことがあり、西原氏から髙間舘氏に対し「代わりに経営をやってほしい」との打診があったことから、両者は合併し、新生セカイエ株式会社としてのスタートを切りました。

セカイエが展開するサービス内容

セカイエ株式会社の歴史を述べてきましたが、要するに現在のセカイエ株式会社は、不動産売却査定サイトのイエイと、インターネットリフォームサービスのリノコを同時に運営している会社です。

それだけにとどまらず、セカイエは数多くのサービスを展開しています。

不動産一括査定サイト「イエイ」

まずは、不動産一括査定サイトのイエイです。2008年にサービス提供開始して以来、
10年以上の信頼を誇り、口コミ評判も良いです。

これらのサービス内容については、後述します。

オンラインリフォームサービス「リノコ」

セカイエ株式会社が元々行っており、有名にしたのがオンラインリフォームサービスの「リノコ」です。

2013年にサービスを開始したリノコですが、2015年頃からリノコは急激に成長しました。その当時はグリーの子会社だった時代ではありますが、「第3回日本ネット経済新聞賞」の「急成長賞」を受賞したほど勢いがありました。

リフォームに関しては、料金体系のわかりにくさや、詐欺を行う業者がいたことなどの不満がありました。そこに目をつけたセカイエ株式会社が始めたのが、インターネットを利用したオンライン定額リフォームサービスのリノコでした。

サービス内容や情報量の多さなどを見ると、イエイと重なっているのがおわかりでしょう。

特に、リフォーム料金の相場が分からない、または後から追加料金を請求されるのが不安という方には、「商品+工事+保証」がセットされ、諸経費コミコミ価格の表示は、初めてリフォームする方を中心に評判を呼んでいます。

また、スマホのみでリフォームの下見依頼や見積もり比較、工事の契約までできる「スマホでリフォーム」は、業界初のサービスです。

民泊を始めたい人向けの「民泊Japan」

世界的に有名な民泊サイトAirbnb（エアー・ビー・アンドビー）が日本にも進出したことにより、空き家やマンションなどを活用した民泊を始める人も増えてきました。

でも、民泊はだれでもできるわけではありません。旅館業法の許可を得る必要があることや、2018年6月に住宅宿泊事業法が改正されたことによる届出制度の理解なども必要なため、断念するケースもあります。

しかし、外国人宿泊者の宿泊施設不足や、空き家問題の解消の必要性から、民泊は需要が高い分野です。

そんな状況から、民泊業務を始めたい人へのサポートを行うサービスが、「民泊Japan」です。

オンラインのシミュレーションを利用すると、月収見込みがわずか10秒で分かります。イエイによる不動産売却、リノコを利用したリフォームなどと併用することで、よりあなたに適した家の処分方法がわかります。

セカイエは働きやすい会社、ベストカンパニーに選出

不動産関係の仕事というと、業務内容がとてもきつい場合が多く、休み無しで長時間労働というイメージがあります。実際に、ノルマのきつさなどから、ブラック企業と疑われるケースも少なくありません。

そのような会社は、顧客の利益よりも会社の利益を優先します。従業員に厳しいノルマを負わせ、そのしわ寄せが家を売りたい、もしくは買いたいあなたにいくのであれば、本末転倒です。最近では、かんぽ保険が高齢者などの被保険者に不利益となる契約をさせたなど不適切な保険販売をしたとして、営業自粛しましたが、それと同じような感じです。

でも、イエイを運営するセカイエ株式会社は、そのような心配はありません。

セカイエ株式会社は、2017年版「働きがいのある会社」ランキングにおいて、ベストカンパニーに選出されて以降、3年連続選出された実績があります。

イエイを通じて人々に最適な住まいの提供を考える上で、社員一人一人が大切にされる環境は欠かせません。セカイエには、そのために下記のような社員を成長させるサポートを行っています。

• 社外の研修に参加する費用の補助
• ハッカソン合宿によってエンジニアのスキルアップ
• 業務に必要な書籍購入補助
• アイディアを磨くための芸術鑑賞サポート
• 印象的な働きをした社員を「MIP」として毎月表彰

また、労働基準法に定められた年次有給休暇とは別に、年間最大5日間の「ファミリー休暇制度」まであります。このような会社で働く社員なら、顧客にも優しくなれるのがおわかりでしょう。

セカイエがイエイを売り出す画期的な方法

セカイエ株式会社は、イエイをさらに利用しやすくするために、様々な方法を実施しています。インターネットを活用した不動産の無料一括査定も最初は珍しいサービスでしたが、最近では同様の一括査定サイトが増え、それぞれに個性を出してきています。

イエイもそれらのサービスに埋もれないために、独自の取り組みを進めています。その中でも特に画期的な方法を採り上げます。

電車の中吊りジャック広告を活用

セカイエ株式会社が「イエイトレイン」で車両ジャック広告を実施したのは、2019年1月15日～31日（計12日間）のことでした。運行したのはJR西日本・大阪環状線・JRゆめ咲線のみでしたが、大きな宣伝効果となりました。

車両ジャック広告で掲載されたのは、中吊りが8種類、額面が2種類でした。

電車の中吊り広告は、乗客が何気なく目にするため、宣伝効果が抜群です。しかし、車両ジャック広告を出すと、半月でなんと18,000,000円もしてしまいます。セカイエ株式会社が不動産査定サイトの中で車両ジャック広告を初展開したのは、本当に画期的なことだったのです。

「土地活用の窓口」で土地活用方法が分かる

イエイの強みは、10年以上にわたる豊富な実績です。利用者数が累計で400万人を超えていることからも、それがわかるでしょう。

その強みを生かし、イエイが客観的な立場からあなたの物件の最適な活用プランを無料で提供するのが、「土地活用の窓口」という土地活用プラン比較サイトです。

不動産の売却を具体的に考えているならイエイへの査定依頼の方が良いですが、もっと総合的な土地活用プランを知りたいなら、土地活用の窓口を利用する方が良いでしょう。

イエイが他の不動産一括査定サイトにないサービス

セカイエ株式会社が行っているサービスで、最大のものはやはりイエイでしょう。

リノコと比較すると、その規模や実績の違いが分かります。

さらに、イエイは他社が運営する不動産一括査定サイトの中でも、特に優れたサイトです。その特徴を紹介します。

イエローカード制度

一つ目の特徴は、イエローカード制度です。

イエイでは、1,000社以上もの不動産業者と提携しています。イエイでは「優良業者とのみ提携する」と公言していますが、中には自分勝手な都合でしつこく電話をかけてくる悪徳不動産会社はないのでしょうか？

実は、残念ながらそのような業者、もしくは営業担当者が一定数は存在します。
これはイエイだけでなく多くの不動産一括査定サイトが悩んでいる問題です。

提携不動産会社を大手に絞るところもありますが、イエイやイエウール、HOME4Uなど全国の零細なところもふくめた不動産会社を扱う場合は、全てをチェックしきれない事情もあるようです。

その対策としてイエイが導入しているのが、「イエローカード制度」です。

このイエローカード制度では、顧客からの評判が悪かった不動産業者に対して、イエイの方から契約を解除するしくみとなっています。

イエローカード制度があることにより、悪質な業者が淘汰され、質の高い業者が生き残るシステムとなっています。

お断り代行サービス

「不動産屋の営業はしつこい」、そう聞いたことはありませんか？これは結構当たっている面があります。

特に、営業ノルマの厳しい会社では、電話で断られても食い下がるようなしつこいセールスをかけてくることがあり、気が弱い人だと、電話を切るタイミングがつかめないこともあります。

そんなかたにオススメなのが、イエイのお断り代行サービスです。

お断り代行サービスとは、イエイがあなたの代わりに不動産契約の話を断ってくれる、つまりはキャンセルしてくれる、ありがたいサービスです。

これで、イエイでたくさんのたくさんの不動産会社に一括査定をしてしまい、かかってくる電話にいちいち断る手間が省けます。

イエイのお断り代行サービスでは、イエイと提携した不動産会社以外も利用できるそうなので、かなり太っ腹なサービスですね。

無料個別相談デスク

イエイでは、24時間体制のサポート体制を持っており、サポートの良さに定評があります。

そんなイエイのサポートの好例が、無料個別相談デスクの存在です。

イエイの無料個別相談デスクは、東京本社のカウンターで、1日3組限定で行っています。それ以上の対応は難しいようですが、今後もっと全国的に増やす構想もあるようです。

まとめ

イエイを運営しているのは、セカイエ株式会社というベンチャー企業です。株式会社Qと合併したことにより、セカイエ株式会社ではイエイの他、リノコ、民泊Japanなど、オンラインを活用した様々なサービスを展開しています。

イエイは、業界初となる車両ジャック広告を出すなど、意欲的に宣伝しています。そして、優れたサポート体制などにより、業界トップクラスの不動産一括査定サイトとなっています。

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