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2001年からサービスが開始したHOME4Uは、土地活用サービスも実施しています。
土地活用とは、自分が持っている土地の活用方法をハウスメーカーや建設会社がまとめて提案してくれるサービスです。
持て余している土地があり、「不動産投資にチャレンジしてみたいな〜」と考えている方に最適ですよ。
この記事では、HOME4Uの土地活用の概要や使い方、注意点と税金対策などを解説します。
不動産投資をやってみたい、新しいことにチャレンジしたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
「HOME4U土地活用」は査定額ではなく、不動産を運用するプランを請求できるサービスとなっています。
一括査定と同じく無料で利用でき、厳選された企業からあなたの土地にマッチしたプランを最大7社まで請求することができます。
それでは、HOME4U土地活用で実際に紹介されている提携会社を見てみましょう。
このリストを見て分かるように、不動産会社だけではなくパーキングやトランクルームなどの会社名も載っています。
「相続した土地が小さくて、どうやって活用すればいいか分からない！」という悩みを持っている方でも、その土地に合ったプランを提供してもらえるでしょう。
その他にも、太陽光発電や倉庫としての運用、アパートやマンションの建設・賃貸運用などさまざまな運用方法を提案してもらえます。
土地活用の幅が広いのがうれしいポイントです。相続した不動産をどうするか迷った際には、売却だけでなく一度不動産運用を考えてみてはいかがでしょうか？
＞＞HOME4Uで一括査定してみる
＞＞HOME4Uに土地活用プランを請求する
不動産を相続した後、その土地を利用せず放置している状態でも固定資産税などの維持費がかかります。
放置している土地のことを「遊休地（ゆうきゅうち）」といいますが、HOME4U土地活用はこのような土地の活用方法を相談できます。
相談の内容には税金対策も含まれていて、「とてもためになった！」という口コミが多いです。
所有している土地が荒れ地であっても査定可能。
自分で判断せず、ダメもとで問い合わせてみると意外な結果が返ってくるかもしれません。
不動産投資に興味があるけど一歩が踏み出せないでいるという人の中には、インターネット上で個人情報を入力するのが怖いという方もいるでしょう。
実はHOME4Uは、土地活用サイトの中でも珍しいプライバシーマークを取得した企業です。
※上記の画像は、公式サイトから引用しています。
日本工業規格である「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム」に適合し、個人情報を適切に保護できる体制が整っている事業者を評価する制度です。
HOME4Uの運営会社である株式会社NTTデータスマートソーシングは、データ管理力が高いため安心して利用できますよ。
近年土地活用が叫ばれる大きな要因の一つに、空き家の増加があります。
総務省統計局の住宅・土地統計調査では、日本の空き家は右肩上がりに増加している現状が浮き彫りになりました。
※国土交通省「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」（令和4年10月）
利用せずに放置している不動産が増えるのは、非常にもったいないことです。
HOME4U土地活用を利用して、「どう利用したらいいかわからない」を「収益の最大化」に変えていければ、副収入が増え税金対策にもなりますよ。
HOME4U土地活用の使い方はとても簡単です。不動産情報と連絡先を入力して希望を選択するだけ。入力する必要がある情報は、土地を持っているか持っていないかによって変わってきます
運用する土地を持っている場合は、活用予定の土地の情報（リストの色付けした部分）の入力が必要です。
「HOME4U土地活用」では、ファイナンシャルプランナーや税理士、不動産コンサルタントといった専門家が土地活用について書いたコラムを読むことができます。情報収集としても利用してみましょう。
「HOME4U土地活用」はとても便利なサービスですが、運用したい土地の条件やエリアによっては、プランを提供してもらえない可能性があります。
また、具体的にこの不動産業者のプランが欲しいと思っても、別の会社のプランが提供されるなど希望に沿わないこともあります。必ずプラン請求できるとは限らないので注意しましょう。
特に大きなデメリットではありませんが、「HOME4U土地活用」のサービス開始年月日は2017年10月とまだ日が浅いです。HOME4Uは一括査定でこそ一番最初のサービスとして最長の歴史を誇りますが、他のサービスも同様というわけではありません。
ただ、一括査定でのノウハウやNTTデータとしての経験も活かして運用されているため信頼できるサービスのひとつであることは確かです。
もうひとつ土地活用の注意点として、一括査定のように売ったらそれで終わりではなく、税金のことや毎年の確定申告、運用の方向性など考えることがたくさんあります。
どれくらい気軽に運用できるかはプランによって異なるので、紹介された不動産会社の各担当者に相談してみましょう。
HOME4U土地活用は土地の相続などで不動産が余っているという悩みを解決できる便利なサービスです。土地は持っているだけで固定資産税がかかります。
運用すれば税金対策になるパターンもあるので一度検討してみる価値は十分にあるでしょう。
ただ土地活用には必要な知識がたくさんあるため、時間がないという人や面倒だという人は売却も検討した方がいいでしょう。
売却か運用かで悩んでいる人は、まずはフリーダイヤルに相談してみるのも手です。HOME4U土地活用をうまく利用して、余っている不動産を有効活用してみましょう。
不動産を高く、そして早く売りたいなら、不動産会社に仲介を依頼する必要があります。
しかし不動産会社なら、どこに頼んでもいいわけではありません。
あなたが売却しようとしている不動産を得意とする不動産会社に依頼することが重要です。
このようなレアな不動産会社は、不動産一括査定サイトを使えば効率的に探すことができるんです。
不動産一括査定サイトは、自分の不動産情報と個人情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社に完全無料で査定を依頼することができます。
不動産一括査定サイトを使えば、自分が売ろうとしている不動産売却に強い会社を効率よく探すことができます。
納得のいく査定根拠を示してくれる不動産会社なら、不動産売却が得意な業者であると言ってもいいでしょう。
また具体的な売却時期が決まっていなくても大丈夫、査定だけでもOKです。査定結果を見て、売却するか？しないか？を検討しても問題ありません。
実は、不動産一括査定サイトは30サイト以上もあります・・・。
まともに稼働していないのを除いたとしても、どれを使えばいいか迷ってしまいますよね。
そこで不動産いろは編集部は、運営歴や利用者の評判などを加味し、本当におすすめできる5サイトを厳選しました。
※スマホの場合、下記の表は横スクロールできます。
| サイト名 | メリット | デメリット | 対応地域 | サービス 開始年 |
|---|---|---|---|---|
★★★★★ 公式 サイトへ |
・日本初の不動産一括査定サイト ・大手NTTデータグループの運営だからセキュリティ万全 ・売却ノウハウ本を無料ダウンロードできる ・ 同時依頼数は6社 |
・提携社数は多くない | 全国 | 2001年9月 |
★★★★★ 公式 サイトへ |
・超大手の不動産会社だけに査定依頼できる
・中小の不動産会社との提携はない ・同時依頼数は6社 ・仲介サポートやライフプランニングなどのサポートが充実 |
・中小の不動産会社とは提携していない ・大都市に偏っている | 全国（大都市） | 2016年10月 |
★★★★☆ 公式 サイトへ |
・東証プライム上場企業が運営する ・売主の味方としてのエージェント制 ・AIと不動産会社の査定結果を比較できる |
・大都市に偏っている ・AIの査定結果は参考程度に留めておく必要あり |
全国（大都市） | 2015年11月 |
★★★★☆ 公式 サイトへ |
・提携社数が多い ・不動産会社ごとの専用ページがあり、特徴やアクセス、スタッフ紹介の詳細を見ることができる ・農地査定ができる ・LINE感覚で入力するだけだから簡単 |
・運営歴が浅い | 全国 | 2014年1月 |
★★★★☆ 公式 サイトへ |
・提携社数が多い ・売却相談をメールor対面で可能 ・不動産会社に代わりに断る「お断り代行サービス」がある ・査定後フォローをしてもらえる ・農地査定ができる |
・運営会社が非上場 | 全国 | 2007年 |
不動産一括査定サイトの"かしこい使い方"は、お住まいの地域に合わせて組み合わせて利用するのが一番です。
不動産一括査定サイトを1つだけ利用しても、地域によってベストな不動産会社が見つかるとは限りません。
複数の不動産一括査定サイトを組み合わせて使うことで、ご自身の不動産売却にぴったりの不動産会社が必ず見つかります。
不動産のいろは編集部は、以下の組み合わせがベストな選択だと考えています。ぜひ複数の不動産一括査定サイトを利用してみてくださいね。
| 3大都市圏・札幌市・福岡市 | それ以外の地域 |
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| ポイント | ポイント |
| 大都市の売却に強い「すまいValue」「おうちクラベル」で有名大手を網羅。「HOME4U」を加えることで、中堅や地元の実力企業も候補に入れられる！ | 地域によっては、提携不動産会社が少ない場合もある。地方に住んでいる方は、提提会社数の多い3サイトを組み合わせるのがベスト！ |
日本初の一括査定「HOME4U」悪質業者は徹底排除！
査定依頼数は累計35万件。年間700万人が利用
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