おうちクラベル（旧おうちダイレクト）のセルフ売却とは？サービスを丸ごと解説！

※おうちクラベル（旧おうちダイレクト）のセルフ売却サービスは、2022年6月30日で終了しました。

おうちクラベル（旧おうちダイレクト）は、東証プライム上場企業のSREホールディングスが運営する不動産一括査定サイトです。

おうちクラベルは、不動産売却時に買主と売主を可能な限りダイレクトにつなげることを目指しています。

しかしインターネット上では、「おうちクラベルは失敗」「不動産仲介業者との軋轢や衝突がある！」といった意見もあります。

なぜそのような意見があるのか、その理由を探り、おうちクラベルの特徴や将来性をまとめました。

おうちクラベルを”まるっと”解説！

そもそも「おうちクラベル」はどういったサービスなのでしょうか。
おうちクラベルは、ただの不動産一括査定サイトではありません。

おうちクラベルは、一般的な不動産一括査定サービスだけでなく、「自分で不動産を売る」ことをサポートしてくれます。

具体的に他社のサイトのサービスと何が違うのか、おうちクラベルの特徴を見ていきましょう。

おうちクラベルは、AIを使って一瞬で物件価格をチェックできる

おうちクラベルは、ソニーが独自のアルゴリズムとビッグデータを用いて開発したAIシミュレーターを搭載しています。

このシミュレーターを使えば、わずか1分で以下のような詳しい情報が導き出されます。

• AIが時期や景気、地価変動まで考慮して価格を算定するから、”今このとき”の価値を知ることができる。
• 一度利用すると、マイページを開ける度にAIが物件価値を更新。だからいつでも手軽に最新情報をチェックすることができる。
• すべてWeb上で完結するから、面倒な営業電話や訪問は一切ない。

とくに注目すべきは、常に最新の推定価格を表示してくれる点です。

売却時期を見定めるにはおうちクラベルのAIは必須！高値表示がされたら、即セルフ売却orプロフェッショナル売却に進みましょう。

そうすることで、表示価格に近い値で売ることも可能です。
また、不動産会社との交渉材料にAI情報を使うことも非常に効果的。

「自分の不動産の価値を知りたい！」という方は要チェックです！

＞＞おうちクラベルの公式サイトで詳細を見る！

おうちクラベルの「セルフ売却」って何？

おうちクラベルのセルフ売却とは、その名の通り、自分で不動産を売ることです。

売却を自ら行うことで、売却仲介手数料を全額カット、つまりゼロ円にできるから、
不動産売却で得られる手取り額の最大化を期待することができます。

不動産会社に仲介を依頼した場合、最大3％+6万円もの売却手数料が発生します。物件価格によっては100万単位で違ってくるので、ここをゼロにできるのはかなり大きいです。

また、不動産会社を挟んだ売却は、業者ペースで進められることもあり、自分の売りたいタイミングや価格で売り出せないことも…。結果売却できたとしても、不満が残る可能性もあります。

しかしセルフ売却なら、売りたいタイミングや希望価格を自分で考慮しつつ、買い手の反応を見ながら物件価格や広告内容を操作することができます。

セルフ売却流れ

自分で不動産を売る、というと何やら難しい感覚を持つかもしれませんが、実はとても簡単！なんと3ステップで完了です。

①物件の売り出し価格を決めて、ＰＲ文を作成しオンライン上で公開する。

セルフ売却なら、二重の広告で、幅広く買い手を募ることが可能となるのです。

②買い手の反応を見る。必要があれば、PR文や写真の修整・変更を行う。

不動産会社を挟まないから、自分のペースで買い手を待つことができます。
反応があまり良くない、もっと集客をしたい、と思ったら、いつでも掲載広告の内容を修正したり変更したりできます。ブラッシュアップするごとに興味を持ってくれる人が増えた！という声も。

状況に合わせて臨機応変に対応することが買い手を掴むカギです。

③見学調整、案内や契約交渉をする。←ココはソニー不動産コーディネーターが担当！

実際に物件に興味を持った人が現れたら、見学調整や物件案内、契約交渉となります。専門知識が必要な手続きは、すべてソニー不動産のコーディネーターが担当するため、売却が初めての人も安心です。

物件に興味を持つ人がなかなか現れない場合や、売却に繋がらない場合は、ソニー不動産のコーディネーターが売り出し方法のアドバイスをしてくれることも。

セルフ売却とは言え、きちんとサポーターが付いているのは大きな安心点です。

セルフ売却対応物件

セルフ売却できる物件は以下です。

セルフ売却対応エリア

セルフ売却対応エリアは、2019年1月時点で以下の通りです。

都県	エリア詳細
東京都	東京23区、町田市、立川市、小金井市、武蔵野市、国分寺市、三鷹市、国立市、府中市、狛江市、調布市、西東京市
神奈川県	横浜市、川崎市、鎌倉市、藤沢市
埼玉県	さいたま市（南区、浦和区、中央区、大宮区）、川口市、蕨市、戸田市、朝霧市、志木市、和光市
千葉県	千葉市（美浜区）、市川市、船橋市、習志野市、浦安市

現時点では、おうちクラベルのサービスエリアは関東に限定されていますが、今後順次拡大予定とのこと。関東以外の人も、おうちクラベルを知っておいて損はないでしょう。

おうちクラベルのプロフェショナル売却とは？

プロフェッショナル売却とは、不動産売却に関するすべてを不動産会社に任せる方法です。
おうちクラベルでは「プロフェッショナル売却」と敢えて名前を付けて読んでいますが、内容は一般的な不動産一括査定と同じです。

おうちクラベルのホームページから必要事項を入力するだけで、このようにタイプの違う複数の不動産会社から見積もりを集めることができます。業者によって営業の仕方やスキル、ネットワークや実績が異なるため、同じ物件でも、業者によって大きく査定額は異なります。

少しでも高く売りたいなら、複数社に見積もり依頼をして比較をするのは必須。

おうちクラベルなら完全無料で、以下の不動産会社に見積もり依頼ができます。

いかがでしょうか。
中には日本を代表するようなトップ企業も名を連ねていますね。

しかも、おうちクラベル経由で不動産会社と契約すれば、不動産会社の広告を出すことが可能です。

不動産を早く売却したい、少しでも高く売りたい、
その希望を叶えるためにはできるだけ多くの人に物件情報を見てもらう必要があります。
この3重の広告力を駆使できるのは、おうちクラベルだけ。ぜひ利用してみましょう！

プロフェッショナル売却流れ

プロフェッショナル売却もとても簡単です。
わずか3ステップだけで、複数の不動産会社に見積もり依頼をすることができます。

①売りたい物件の情報を入力する。

入力する情報は以下だけでOK。入力したら、物件査定ができる不動産会社が表示されます。

※任意で、物件の間取りや築年数、売却理由や売却希望時期などを入力することができます。
これらは査定に影響を与える情報なので、より正確な査定額を求めるなら入力しましょう。

選択しない不動産会社は、業者名左のチェックボックスからチェックを外すと排除されます。見積もり依頼する業者が少なすぎると、売りたい物件の価格目安を判断しにくいため、少なくとも3社には依頼するのがおすすめです。

②見積もり依頼をした業者から査定結果が届く。
見積もりは、メールで送る業者もあれば、郵送の業者もあります。

③各社の見積もりを見ながらゆっくり比較検討する。

査定額は各社異なります。
なぜその価格になったのか、本当にその価格で売却できる可能性はどれぐらいなのか、など気になることは早めに業者に確認しておきましょう。

プロフェッショナル売却対応物件

プロフェッショナル売却できる物件は以下です。

• 区分マンション
• 土地
• 戸建て
• 一棟建物（アパート、マンション、店舗・事務所）

※プロフェッショナル売却の場合は、第三者に貸与中の物件でも利用可能です。

プロフェッショナル売却対応エリア

プロフェッショナル売却対応エリアは以下の通りです。
物件によって対応エリアが異なるので注意しましょう。

物件種類	エリア
マンション	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、愛知県、北海道札幌市、福岡県福岡市
土地・戸建て	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、北海道札幌市
上記以外	東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県

プロフェッショナル売却の対応エリアも、今後順次拡大予定です。

【要チェック】おうちクラベル「セルフ売却」のメリットとデメリット

おうちクラベルは「セルフ売却」か「プロフェッショナル売却」かによってメリット・デメリットが大きく違ってきます。

ここでは一番の特徴であるセルフ売却の場合を元にメリット・デメリットを見ていきましょう。

セルフ売却の4つのメリット

仲介手数料が無料

セルフ売却の一番のメリットは何といっても仲介手数料が無料という点です。

通常の仲介による売却の場合、売却価格に対して3%+6万円+消費税の仲介手数料が発生します。例えば1,000万円のマンションを売却した場合、最大39万6,000円の仲介手数料を支払うことになります。

仲介手数料が無料と言うことは収益を最大化することができる可能性が高くなります。

煩わしい営業電話や担当者による突然の訪問がない

一般的な不動産一括査定サービスを利用した場合、営業の電話がたくさんかかってきて煩わしいという悩みの声をよく聞きますが、セルフ売却ではこういった複数の不動産会社から営業の電話連絡や突然の訪問はありません。

ソニー不動産によるサポートを受けられる

“セルフ”売却という名称とは裏腹に、ソニー不動産の手厚いフォローが受けられます。買い手が見つかった後の見学の調整から価格交渉までをバックアップしてもらえるため心強いです。

セルフ売却の4つのデメリット

セルフ売却を利用できるエリアが限られている

セルフ売却を利用できるエリアは関東地方の4件（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に限られているため、これ以外の地域ではセルフ売却を利用できません。

他の不動産会社への媒介契約、売却活動が禁止されている

意外と見落としがちなデメリットとして、他の不動産会社へ売却活動をお願いできないという点があげられます。

「おうちクラベル利用規約」の3.セルフ売却の（２）売却希望物件の登録の項目の②のカとキを引用します。

カ　売却希望登録を行おうとする者が個人の場合は、指定仲介会社以外の者と売却希望物件の売却にかかる媒介契約を締結していないこと。また、売却希望登録者が法人の場合は、指定仲介会社以外の者と売却希望物件の売却にかかる専任媒介契約または専属専任媒介契約を締結していないこと。

キ　セルフ売却以外のサービスにおいて、売却希望物件の売却のための一切の活動を行っていないこと。ただし、売却希望登録を行おうとする者が法人の場合はこの限りではありません。

引用先：おうちクラベル｜おうちクラベル利用規約

1つめは指定仲介会社以外と専任媒介契約を行っていないこと、2つめはセルフ売却以外で売却活動を行っていないことが条件となっています。そのためセルフ売却を行う場合は、セルフ売却一本に絞る必要があります。

レインズに掲載されない

また、セルフ売却では、不動産流通情報システムである「レインズ（REINS）」に登録されません。これは物件の広告活動がソニーグループのSREホールディングスによる掲載のみと言うことになります。大きな機会損失と言えるでしょう。

買い手にとっておうちクラベルの利用はリスクを感じやすい

売り手には関係ないかもしれませんが、買い手側からするとおうちクラベルは個人売買というイメージが先行するため、リスクがあるのではないかと考えがちです。加えて、買い手は仲介手数料をソニー不動産に支払う必要があり、購入しづらく感じてしまう理由のひとつとなっています。

デメリットをまとめると以下のようになります。

おうちクラベルの「セルフ売却」が失敗だと言われる理由

ソニーグループのSREホールディングスが運営するおうちクラベルは、以下の3つのサービスを柱としています。

それらを活用し、おうちクラベルでは「セルフ売却」と呼ばれるAIを活用したサービスを提供しています。この「セルフ売却」は革新的と言われる一方で、「失敗ではないか」とも噂されています。

おうちクラベルが目指す「マンション流通革命」とは？

おうちクラベルは、不動産売却時に売主の仲介手数料をゼロにするという、新しいビジネスモデルを提案しました。その理由は、ソニー不動産を利用することで、買主を探すための人件費および広告手数料が必要ないからです。

ただし、プロの不動産業者による売却ではなく売主が自分自身で直接不動産を売却する必要があるため、そもそも不動産が売れないリスクが高くなります。

それが、不動産ダイレクトは失敗だと言われる理由の一つです。

そのリスクを避けるためには、不動産売却の売主には以下の3つの工夫が必要です。

おうちクラベルが提供するサービスのうち特徴的なのは「セルフ売却」

おうちクラベルを特徴づけるサービスが「セルフ売却」です。この「セルフ売却」を家やマンションを売りたい人が利用すると、売り出し登録するだけで売主側の仲介手数料が0円となります。その理由は、ITの活用による効率化です。

不動産売却後にはソニー不動産がコーディネーターとして関わりますが、その際の仲介手数料は買主の負担です。

つまり、売主は自分の家やマンションを売る価格設定をして、売れるまで待つだけで良いのが革新的なのです。買主が現れたら、ソニー不動産が後は諸手続を代行してくれます。

ここで頭を悩ませるのが不動産売却価格の設定ですが、自由に価格を決めても良いと言われても、高すぎれば全く売れませんし、安すぎると損をしてしまいます。参考となるのが、ソニーが開発した高精度シミュレーターです。

AIなど最新のテクノロジーを有するソニーが、ディープラーニング技術とソニー不動産の有する不動産査定ノウハウを融合させて開発しているため、最新の推定成約価格がシミュレートされます。

おうちクラベルの一括査定サービスが他の不動産一括査定サイトと比べて優れているのは、電話連絡・訪問が一切ないことです。

他の不動産一括査定サイトでも机上査定などのサービスを利用すれば電話連絡や訪問をある程度は防げますが、多数の不動産会社と提携しているため、営業担当者が強引に電話連絡などしてくる可能性が0ではありません。

そんな不安が、おうちクラベルには一切ありません。

「セルフ売却」は対応エリアや物件が限定的

おうちクラベルは、2015年11月の営業開始以来、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の一都三県の約5万軒のデータベースを元にサービスを提供しています。

対応エリアは順次拡大する予定のようですが、「セルフ売却」に対応しているエリアは、2019年4月現在で一都三県のままです。

ただ、その一都三県内では、対応するエリアが増えています。例えば2017年7月には、東京都・埼玉県・千葉県の計9市が新たなエリアに追加されました。

ソニー不動産の営業範囲自体が一都三県である以上、その範囲内でのエリア拡大はあっても、それ以外の県へのサービス提供はあまり期待できないと考えた方が良いでしょう。

また、「セルフ売却」が対応する物件も区分マンション・一棟建物（アパート・マンション）・店舗・事務所に限られています。おうちクラベルで一戸建ての家を売りたい場合には、「プロフェッショナル売却」を利用する必要があります。

不動産売却初心者が「セルフ売却」を利用すると失敗しやすい

おうちクラベルを利用すると、マンションなどの不動産の売主と買主とが、ソニー不動産を通じて直接取引できるのが特徴です。

しかし、マンションのような高額な不動産物件を売却するには、様々な知識や経験、テクニックが必要とされます。

おうちクラベルには、それらをサポートするための「売却サポートサービス」や高精度シミュレーター、物件PR記事の作成の手伝いなどを行っていますが、それだけで簡単にマンションが売れるほど簡単なことではありません。

ソニーの高精度シミュレーターを利用するとはいえ、推定成約価格が正しいとは限りません。

マンションの売り出し価格をいくらにするかは、売却の正否を決める生命線です。それを、機械任せのみにするのはリスクが高いと言えるでしょう。

その意味でも、不動産売却初心者にとっては、おうちクラベルの「セルフ売却」が失敗しやすい要因となっています。

おうちクラベルの「セルフ売却」を失敗せずに利用する方法

おうちクラベルの「セルフ売却」を利用したマンション売却は、自己責任の部分が大きくなります。そのため、個人同士で物の売買をした経験が少ないと、失敗につながるかもしれません。

インターネットを利用した個人間売買は、近年増加傾向にあります。ヤフオクなどが古くから有名ですが、近年になってスマホユーザーの増加に伴い、「メルカリ」も存在感を増しています。

そして、おうちクラベルの「セルフ売却」と「メルカリ」は共通点が多いのです。

「セルフ売却」は不動産版のメルカリ

おうちクラベルの「セルフ売却」は、フリマアプリの「メルカリ」と仕組みが似ています。メルカリはスマホを持っているだけで、簡単に出品できるのが特徴で爆発的に広まり、若者だけでなく高齢層まで利用者が増加しています。

メルカリの仕組みは、仲介する卸売業者がいない分、売主の手数料が安くすみます。また、商品の価格設定は自由です（上限・下限あり）。

このようなメルカリの個人間売買の仕組みは「CtoC」と呼ばれます。おうちクラベルの「セルフ売却」も、この「CtoC」の仕組みを用いています。

メルカリが紆余曲折がありながらも1兆円規模の流通量を誇るのと比較すると、おうちクラベルの存在感は希薄に感じられます。

不動産投資用物件に関しては一定の成果を示していますが、家やマンションなどの居住用物件の取引においては、「CtoC」が浸透していないようです。

その理由はいくつか考えられますが、最大の理由は売却金額の規模でしょう。不動産売却は、ほとんどのかたにとっては初めての経験で、価格設定だけでなく手続きなどわからないことだらけです。

メルカリのように数百円～数千円程度から売れるものと異なり、売却に失敗したら大損失になってしまうかもしれません。そのため、仲介手数料を支払ってでも、プロに依頼した方がよいと考えてしまうのでしょう。

失敗しないために知っておくべき知識

不動産の売主が、おうちクラベルの「セルフ売却」を使用した売却に失敗しないために知っておくべき最低限の知識を紹介します。

瑕疵担保責任

一つ目は、法律の理解です。不動産売却の素人が売却に失敗する大きな要因の一つが法律を理解していないことです。その一例として、民法570条に定められている瑕疵担保責任を挙げましょう。

瑕疵（かし）とは、隠れたキズのことです。マンションを売却する場合に、構造上の欠陥やシロアリの被害などがあった場合が瑕疵に当たることがあり、売主に瑕疵担保責任が問われます。

近年では、レオパレス21が全国規模で施行不良を行っていたことが報道されましたが、このような場合には瑕疵担保責任が問われる可能性があります。

しかし、具体的にどの範囲まで瑕疵担保責任が問われるのか、どの程度の期間まで貸店舗責任を負うか、売買契約書に責任範囲や期間などを記載する方法などは、素人には分かりにくいものでしょう。問題がこじれると、訴訟にまでなってしまうこともあります。

売却のための工夫

二つ目は、売却のための工夫を怠らないことです。家やマンションを売るためには、ある程度のマーケティングの知識やテクニックが必要です。

売れない理由はいくつか考えられますが、その理由と対策は自分で考える必要があります。

などです。購入者は、想像以上にシビアに物件ページの情報を集め、比較していると考えるべきです。

買手の立場になって考えるために、友人などで家やマンションの購入を検討している人に質問したり、意見を求めたりすると良いでしょう。

初心者が失敗しにくいのは「プロフェッショナル売却」

以上のように、おうちクラベルの「セルフ売却」は売主が自由に売却希望価格やタイミングなどを設定でき、仲介手数料も必要ない反面、法律の理解や売るための工夫などをしなければ、そもそも売却自体に失敗してしまうリスクがあります。

それらを避けたいなら、おうちクラベルの「プロフェッショナル売却」を利用しましょう。

「プロフェッショナル売却」を利用すると、無料で複数の不動産会社による一括査定を受けることが可能です。この方法だと、売却手数料が必要となりますが、不動産売却のプロによるサポートが得られ、不動産売却の経験がなくても速やかに中古マンションなどが売却できます。

おうちクラベルの将来性

おうちクラベルが「セルフ売却」によってすすめる新たなマンション売却の手法が浸透していけば、不動産売却の常識が覆ってしまうかもしれません。果たして不動産会社に頼らない将来がやってくるのか、検証しました。

おうちクラベルの目指す「マンション流通革命」の革新性と現状

おうちクラベルの「セルフ売却」が革新的と言われる理由は

です。

「マンション流通革命」など、アナウンス効果の高い宣伝を行っていたおうちクラベルですが、サービス開始当初は苦戦が続き、なかなかこのような革新性の認知がされないようです。

ソニー不動産は「おうちクラベルを利用した成約件数は増加傾向にある」と発表していますが、件数は未公表です。

サービス開始時のインパクトの大きさと比較すれば、まだまだ利用者は増えていないのが現状と言えるでしょう。

売り主の仲介手数料が無料となる鍵はAI

おうちクラベルの「セルフ売却」は、AIの活用が特徴です。ソニーは、かつて家庭用ペットロボの「AIBO」を開発するなど、古くからAIの研究を行っていました。

とはいえ、AIの技術はまだ発展途上です。ベテランの不動産鑑定士などの経験や感性などの域には達していません。

しかし、将来的にAIの技術が量子コンピュータの登場などにより高性能化すれば、より精度の高い不動産売却価格や不動産売却事例が分かるようになるかもしれません。

チェスや将棋、囲碁などもすでにAIが人間の脳を凌駕するようになっていることからも、その可能性は低くないと思われます。

すでに、AIの成熟によって人間の職業が奪われつつあります。就職すれば一生安定と言われていた銀行員も、数年後をめどに大幅なリストラが行われます。

不動産売却においても、AIの活用が主流になるかもしれませんし、そうであればその先駆者であるおうちクラベルが業界トップの座に上り詰めるのかもしれません。

既存の不動産業界との軋轢が最大の課題

このように、AIの活用などで不動産売却の常識が変わるのを、既存の不動産業界が黙って見ているはずもありません。実際に、おうちクラベルが営業開始した当初から、不動産業者との軋轢（あつれき）が続いています。

そのことを、堀江貴文氏も「ホリエモンチャンネル」の中で既存不動産業界との軋轢に加え、不動産自体の価格が高いこと、仕組みの浸透まで時間がかかることを挙げつつ、おうちクラベルが成功するのは難しい、または時間がかかると指摘しています。

自らも時代の寵児と言われ、ライブドアで業界の常識を覆してきた堀江氏の意見だけに、参考になります。

まとめ

おうちクラベルがすすめる「マンション革命」は、不動産売却のあり方自体を根底から覆るかもしれませんが、矛盾や問題点も多く、今後も新たな課題が出てくる可能性もあります。おうちクラベルがそれらを打破できれば、本当に「マンション流通革命」が起こるかもしれません。

そう考えると、将来的に期待できますが、現時点でおうちクラベルの「セルフ売却」を利用したいなら、マンション売却を初めてする人には不向きかもしれません。また、関東の一都三県にエリアが限られているため、利用者が限られているのが現状です。