できることなら避けて通りたい不動産トラブル。しかし、降りかかる火の粉は何とかして払わなければいけません。
特別な事情や、やむを得ない状況の中で不動産を売却するとき「弁護士に依頼したいけど、費用はどのくらいかかるのだろう」と、思い悩む人は多いのではないでしょうか。
本記事では、不動産売却トラブルで弁護士に依頼するときの費用と相場について!予算に応じた弁護士の選び方について解説いたします。
- 弁護士はどんなことをやってくれるの?
- 弁護士費用を負担するのは誰?
- 費用の相場が知りたい
弁護士費用に関する上記のお悩みをスッキリさせたい人は、ぜひ当ページを参考にしてください。
不動産売却トラブルが発生したとき弁護士が費用内でやってくれること
もしも、不動産トラブルの悩みを弁護士に相談した場合、どんなことを行ってくれるのでしょうか。弁護士事務所に訪問し「どんなことをしてくれるのですか?」とは聞きにくいものですよね。
そこで、不動産売却トラブルにおいて、一般的に弁護士が行う業務内容4つをピックアップしてみました。
依頼できること | 内容 |
---|---|
交渉の代理 | ・不動産業者や買主への対応 ・売却に必要な手続きを代わってもらえる |
業者の選定 | ・悪徳な不動産会社との解約 ・誠実に交渉を進めてくれる不動産業者の選定 |
トラブル防止 | ・損害賠償請求されない契約締結 ・今後起こりうるトラブルを事前に回避 |
法的に解決 | ・抵当権や借地権問題を法的に解説 ・相続や近隣トラブルにも力になってくれる |
不動産売却では、権利関係や自治体の法令など、様々な法律が深く関わってきます。一般消費者は法律や不動産売却に関わる機会がさほど多くはありません。そのため、悪徳な不動産業者の被害に遭ってしまうことも。しかし、弁護士は現状の契約が売主にとって利益をもたらすものか否かを判断する豊富な知識があります。一般的な売買契約において弁護士が登場することはありませんが、どうしても自分たちだけではトラブル解決できないとき、上記の内容を依頼することが可能です。
この他にも不動産売却を弁護士に相談した方が安心なケースはまだまだあります。遺産相続関係や破産管財事件など、様々な不動産事件を数多く取り扱ってきた弁護士が、下記ページで「依頼すべきケース」について詳しく解説しています。こちらも参考にしてください。
不動産売却トラブルで弁護士に依頼する場合の費用の相場について!コストカットするコツも紹介
弁護士費用は無料ではありません。多くの場合は、相談から費用が発生します。弁護士の報酬はいくつか種類があり、状況に応じて請求される費用名が異なります。不動産売却トラブルで弁護士に依頼する場合の費用の相場は一体どのくらいなのでしょうか。
また、不動産トラブルの中には「弁護士ではなく司法書士に依頼した方がいいケース」または「司法書士ではなく税理士に依頼した方がいいケース」などもあります。適切な専門家に依頼することで、費用を抑えることも可能です。
そこで「弁護士」「司法書士」「税理士」の費用相場、そしてどんなケースに対応してくれるのかについてまとめましたので、依頼するときの参考にしてください。
弁護士の費用相場
前述のとおり、不動産取引で問題がこじれたときに弁護士に依頼するのが一般的です。多くの問題は不動産会社が対応してくれますが「その不動産会社に不信感を抱いた」「不動産会社でもお手上げな問題が発生した」という場合に、弁護士に助け舟を出求めましょう。
では、弁護士の報酬の相場をみていきます。弁護士の報酬は「相談料」「着手金」「報酬金」の3段階に分かれています。
費用名 | 発生時 | 金額の相場 |
---|---|---|
相談料 | 相談するとき | 30分5000円(+税) |
着手金 | 依頼契約をしたとき | 10~30万円程度 |
報酬金 | 問題解決したとき | 経済的利益の6~16%程度 |
相談してから問題を解決してもらった場合は、上記のすべての報酬を支払うことになります。反対に、契約だけして問題が解決しなかった場合、報酬金は発生しません。
このように、依頼の段階によって発生する金額が異なります。ちなみに、経済的利益とは依頼した物の価値や獲得した金額のことです。法律事務所によって報酬の割合が微妙に異なりますので、詳しくは法律事務所に問い合わせてみましょう。
司法書士の費用相場
弁護士同様に司法書士も法律問題解決のエキスパートです。しかし、司法書士は訴訟問題よりも不動産登記など書類の作成に強く、また弁護士よりもコストがかかりません。そのため、訴訟ではなく登記に関する疑問や悩みは司法書士に依頼するという人もいます。
では、司法書士の報酬の相場をみていきましょう。司法書士の報酬は自由化されており、各事務所が好きに金額を定めてもいいと決められています。以下の表に相場を記載しますが、あくまで目安としてお考え下さい。
費用名 | 発生時 | 金額の相場 |
---|---|---|
相談料 | 相談するとき | 無料 |
基本報酬 | 契約したとき | 2~3万円程度 |
報酬金 | 問題解決したとき | 経済的利益の20%程度 |
相談料と着手金がかからない司法書士が多い傾向です。ただし、基本報酬として契約したときに依頼料として基本報酬がかかることがあります。基本報酬の内訳は調査料や相手側との交渉金です。
税理士の費用相場
税理士は税金計算のエキスパートです。不動産取引には思った以上に税金が深く関わってきます。確定申告だけでなく相続対策や投資など税金が絡む問題は、税理士に相談することも検討してみてください。
では、税理士の報酬の相場をみていきます。税理士の報酬も司法書士同様に報酬の基準規定などはありません。各事務所によって金額が異なりますので、以下の相場の表はあくまでも目安としてお考えください。
費用名 | 発生時 | 金額の相場 |
---|---|---|
顧問料 | 契約期間の基本報酬 | 1~3万円(+税) |
作業料金 | 書類作成代金 | 1~10万円程度 |
オプション費用 | その他にかかった費用 | 経済的利益の6~16%程度 |
まず期間内の契約料が発生します。1カ月間依頼するのであれば1カ月分、1年間依頼するのであれば1年分の顧問料が必要です。それ以外に、書類の作成費用として作業料金がかかります。記帳代行・確定申告代行など、どんな書類を作成してもらうかによって追加料金が必要となります。それ以外に、年末調整や調査費用も支払うことがありますので、こちらも税理士事務所に問い合わせてみましょう。
弁護士の費用は誰が負担?不動産売却トラブルごとに負担者を解説!
弁護士にトラブルを依頼したい人の中には「弁護士費用を負担したくない」「弁護士費用を支払う余裕がない」とお困りの人もいるのではないでしょうか。
原則として、弁護士費用は依頼した本人が支払わなければいけません。
しかし、法的なトラブルの中には「相手側の負担」になることもあります。これは、不法行為などによる損害賠償請求訴訟時に発生するケースです。例えば、交通事故で相手にケガをさせた、残業のしすぎで体を壊したなどが不法行為に該当します。
では、不動売却で以下のようなトラブルが発生した場合の弁護士費用は誰の負担なのでしょうか。弁護士費用を支払う人は誰なのか解説していきます。
任意売却時の弁護士費用は誰が支払う?
任意売却時の弁護士費用は、売却金から支払われるのが一般的です。そのため売主自身のお財布から支払うことはほぼありません。
任意売却は、通常の売却契約と同じ流れで進みますが、売却金は住宅ローンの返済と売却費用に当てられます。「ローン返済や費用負担をしないで売却金を手元においておきたい」ということはできません。
立ち退きの弁護士費用は誰が負担する?
売却予定の物件に占有者がいる場合の立退料は、依頼者の負担になります。売主が弁護士に依頼したのであれば、売主が弁護士費用を支払わなければいけません。
不法に占拠されていた場合「何で自分が負担しなきゃいけないのか」と不満に思うことは当然です。しかし、時間をかけるほど問題が大きくなるため、結果として不動産取引が不利になることもあります。損害を大きくしないように早めに問題を解決していきましょう。
不動産売却トラブル内容や予算に応じた弁護士の選び方!満足のいく結果のために知っておくべき3つの依頼方法
弁護士に依頼するとき、売主の状況によって重視したいポイントがそれぞれ異なると思います。
「お金はかかってもいいからとにかく優秀な弁護士に依頼したい!」
「あまり費用をかけたくない!」
「今の弁護士よりも対応がいい人にお願いしたい!」
せっかく安くない費用を払って弁護士に依頼するのですから、満足のいく結果がほしいと願うのは当然のこと。そこで、トラブル内容や予算に応じた弁護士の選び方も知っておきましょう。
そもそも、これまで大きなトラブルに巻き込まれたことのない人が優秀な弁護士を探すのは、かなり難しいでしょう。法律トラブルに縁がなかった人は、まずは弁護士を紹介してもらうことから始めます。
- 知人に紹介してもらう
- 弁護士会や法テラスに問い合わせる
- 不動産会社に紹介してもらう
弁護士に限った話ではありませんが、プロにも得意分野と不得意分があります。弁護士事務所によって運営方針が異なることもありますので、できれば不動産取引に強い弁護士に依頼することがおすすめです。
ここからは、優秀な弁護士に出会う上記の3つの方法についてそれぞれ解説していきます。
方法1.知人に紹介してもらう
弁護士の知り合い、もしくは知人経由で弁護士を紹介してもらいましょう。
親しい間柄であれば、小さな悩みごとも気軽に相談することができます。親密度が高ければ相談料金をオマケしてもらうという点も大きなメリット。
方法2.弁護士会や法テラスで紹介してもらう
知り合いに信頼できる弁護士がいれば話は早いのですが、もし知人に親しい弁護士がいなければ弁護士会や法テラスに問い合わせてみましょう。
弁護士会は日本各地に設置されており弁護士の紹介も行っています。一般市民でも弁護士の紹介をうけることができます。
営業時間 | 相談料金 | |
---|---|---|
弁護士会 | 平日10~16時 | 30分あたり5,000円(+税) |
法テラス | 平日9~21時 | 無料 |
弁護士会の相談料金は一般的な法律事務所同様に5,000円程度ですが、法テラスは無料で相談に乗ってくれます。コストを削減したいときは法テラスに相談してみましょう。
方法3.不動産会社に紹介してもらう
不動産会社では法律事務所と連携をとっていることがあります。弁護士の知り合いもいない・法テラスに相談するのは敷居が高いと感じるときは、現在、依頼している不動産会社に相談してみましょう。
ただし、媒介契約を交わしている不動産会社に不信感を抱いているときは、この方法は有効的とは言えません。このような場合は、不動産会社自体を選びなおすのも検討しましょう。
媒介契約が満了するのを待ち、信頼できる不動産会社に売却を依頼するのもひとつの手段です。
不動産売却で弁護士費用が発生した時の確定申告方法
不動産を売却するためにかかった費用は、譲渡費用に含まれます。
弁護士に依頼してかかった費用が譲渡費用に含まれるかどうかは、どのような経緯で弁護士を依頼することになったかどうかで判断していかなければいけません。
譲渡費用に該当した場合は、売却益から差し引くことができ、結果として譲渡所得税が安くなります。譲渡費用は、「該譲渡のために直接要した費用」が原則となり、「維持又は管理に要した費用は、譲渡費用に含まれない」となっています。そのため登記や固定資産税などは譲渡費用には含まれません。
弁護士費用のうち、譲渡費用に含まれるのは以下のものです。
譲渡費用に含まれるもの | 譲渡費用に含まれない |
---|---|
・契約書作成費用 ・契約に関する紛争または訴訟費用 | ・遺産分割 ・取立て費用 |
まず、支払った弁護士費用が「売却するための費用か」「維持管理のための費用か」どうかを考えます。契約書の作成費用は不動産売却に直接関わりますが、遺産分割に関する事案は間接的に不動産売却に関わるだけのため、譲渡費用とは言えません。
ちなみに、不動産売却にかかる税金については、下記ページにて詳しく解説しています。税金面で恩恵を受けたい人は、ぜひ参考にしてください。
まとめ
不動産売却で何らかのトラブルが発生した場合の弁護士費用は、経済的利益の6~16%程度です。しかし、コストを抑えたい場合は法テラスを利用して相談料を無料にすることもできます。
もし、現在契約している不動産会社に不信感を抱いた時は、弁護士に頼る前に媒介契約を解約し不動産会社を選びなおすという方法もあります。契約書を交わす前であれば、不動産会社を変えても大きな損害もありませんので、ぜひ検討してみてください。
不動産を高く早く売却したいなら一括査定がおすすめ
不動産を高く、そして早く売りたいなら、不動産会社に仲介を依頼する必要があります。
しかし不動産会社なら、どこに頼んでもいいわけではありません。
あなたの不動産の「売却が得意な不動産会社」に依頼することが成功のカギ!
あなたが売却しようとしている不動産を得意とする不動産会社に依頼することが重要です。
このようなレアな不動産会社は、不動産一括査定サイトを使えば効率的に探すことができるんです。
一括査定サイトを使って、あなたの不動産売却が得意な不動産会社を効率よく探そう
不動産一括査定サイトは、自分の不動産情報と個人情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社に完全無料で査定を依頼することができます。
不動産一括査定サイトを使えば、自分が売ろうとしている不動産売却に強い会社を効率よく探すことができます。
納得のいく査定根拠を示してくれる不動産会社なら、不動産売却が得意な業者であると言ってもいいでしょう。
また具体的な売却時期が決まっていなくても大丈夫、査定だけでもOKです。査定結果を見て、売却するか?しないか?を検討しても問題ありません。
【超効率的】複数サイトを利用して高く早く売ろう!組み合わせ紹介
実は、不動産一括査定サイトは30サイト以上もあります・・・。
まともに稼働していないのを除いたとしても、どれを使えばいいか迷ってしまいますよね。
そこで不動産いろは編集部は、運営歴や利用者の評判などを加味し、本当におすすめできる5サイトを厳選しました。
サイト名 | メリット | デメリット | 対応地域 | サービス 開始年 |
---|---|---|---|---|
★★★★★ 公式サイトへ | ・日本初の不動産一括査定サイト ・大手NTTデータグループの運営だからセキュリティ万全 ・売却ノウハウ本を無料ダウンロードできる ・ 同時依頼数は6社 | ・提携社数は多くない | 全国 | 2001年9月 |
★★★★★ 公式サイトへ | ・超大手の不動産会社だけに査定依頼できる ・中小の不動産会社との提携はない ・同時依頼数は6社 ・仲介サポートやライフプランニングなどのサポートが充実 | ・中小の不動産会社とは提携していない ・大都市に偏っている | 全国(大都市) | 2016年10月 |
★★★★☆ 公式サイトへ | ・東証プライム上場企業が運営する ・売主の味方としてのエージェント制 ・AIと不動産会社の査定結果を比較できる | ・大都市に偏っている ・AIの査定結果は参考程度に留めておく必要あり | 全国(大都市) | 2015年11月 |
★★★★☆ 公式サイトへ | ・提携社数が多い ・不動産会社ごとの専用ページがあり、特徴やアクセス、スタッフ紹介の詳細を見ることができる ・農地査定ができる ・LINE感覚で入力するだけだから簡単 | ・運営歴が浅い | 全国 | 2014年1月 |
★★★☆☆ 公式サイトへ | ・提携社数が多い ・売却相談をメールor対面で可能 ・運営10年以上の老舗 ・査定後フォローをしてもらえる ・農地査定ができる | ・運営会社が非上場 | 全国 | 2007年 |
不動産一括査定サイトの”かしこい使い方”は、お住まいの地域に合わせて組み合わせて利用するのが一番です。
不動産一括査定サイトを1つだけ利用しても、地域によってベストな不動産会社が見つかるとは限りません。
複数の不動産一括査定サイトを組み合わせて使うことで、ご自身の不動産売却にぴったりの不動産会社が必ず見つかります。
不動産のいろは編集部は、以下の組み合わせがベストな選択だと考えています。ぜひ複数の不動産一括査定サイトを利用してみてくださいね。
3大都市圏・札幌市・福岡市
大都市の売却に強い「すまいValue」「おうちクラベル」で有名大手を網羅。「HOME4U」を加えることで、中堅や地元の実力企業も候補に入れられる!
HOME4U【日本初の一括査定サイト】
評価 ★★★★★
日本初の一括査定「HOME4U」悪質業者は徹底排除!
査定依頼数は累計35万件。年間700万人が利用
- 最大6社の査定価格を1度で取り寄せ
- 比較するから相場&適正価格が分かる
- 利用料金は完全無料の0円で全国対応
- たったの1分でカンタン一括査定
すまいValue【大手6社限定で一括査定】
評価 ★★★★☆
業界を代表する大手6社の査定だから安心安全な「すまいValue」
唯一、三井のリハウスにも査定依頼可能!
- 大手不動産会社6社のみ
※業界No1の三井不動産リアリティ(三井のリハウス)、No2の住友不動産販売に唯一査定依頼ができる一括査定サービスです。 - カンタン60秒の一括査定
- 完全無料で全国OK
※支店の無いエリアは未対応 - 査定依頼件数は77万件以上
おうちクラベル【売手特化の査定サイト】
評価 ★★★★☆
【1都3県or大阪】売手に特化したソニーグループのSREホールディングスが運営する「おうちクラベル」
- ソニー不動産が参加する唯一の不動産一括査定サイト
- おうちクラベル経由の売却なら、巨大ネットワークを駆使した宣伝が可能
- おうちクラベルならではの「セルフ売却」で最高手取り額を実現
※1都3県or大阪なら「おうちクラベル」1社と大手のみの一括査定「すまいValue」の併用がお勧めです。
イエウール【利用者数1,000万人突破】
評価 ★★★★☆
提携不動産会社数1,700社以上!利用者数は1,000万人を突破!
- 最大6社と一括比較ができる
- 都会から田舎の物件まで査定可能
- 店舗・工場・倉庫・農地にも対応
- 利用は完全無料
※「まずは情報収集から」「見積もりが欲しい」とお考えの方にお勧めです。
イエイ【運営10年以上の老舗】
評価 ★★★☆☆
運営10年以上!安心の実績
主要大手から地域密着型まで網羅
- 提携不動産会社数1,700社以上
- 店舗・工場・倉庫・農地にも対応
- 専門知識を持つ相談員が常駐
難しい税金や相続のことも相談OK!