イエウールで家を売却するまでにかかる手数料はどれくらい？査定前に必要な知識と注意点まとめ

イエウールは無料で利用できる不動産一括サイトですが、不動産会社と仲介契約をしたり売却活動を行ったりするようになるとさまざまな手数料が発生します。

イエウールで不動産の売却を始めようと思っている人は以下のような不安や疑問があると思います。

• イエウールは本当に無料で利用できる？見えないところで手数料はかかっていないの？
• イエウールで一括査定する前に、かかる手数料や税金を知っておきたい
• 家の買い替えのためにどれくらいの資金が必要か計算したい

このページでは、イエウールを利用して実際に家が売れるまでにかかる手数料や費用、税金について説明していきます。

不動産売却の入り口の役割を担っているイエウールは気軽に利用できますが、不動産会社を紹介してもらった後は直接不動産会社と話し合わなければなりません。しっかりと知識をつけておき、売却活動の準備をしておきましょう。

イエウールは手数料無料で利用できる

イエウールは“無料一括査定”と謳っている通り、無料で複数の不動産会社を紹介してもらえるサービスです。

“無料”と聞くと怪しむ人もいるかもしれませんが、イエウールは登録している不動産会社から紹介料をとる形で運営しているため心配は無用です。

たとえ査定をキャンセルしたとしても違約金を取られるようなことはありませんし、不動産会社がイエウールに支払う掲載料の分が仲介手数料に上乗せされていることもありません。

どのような形にせよ利用者がイエウールに対して支払いが発生することはありませんが、イエウールに紹介された不動産会社と契約し、買い手と売買が成立する過程でさまざまな手数料が発生します。

“スマホのLINE感覚”で、気軽に不動産一括査定を依頼できるイエウールの口コミが気になる方は、下記の記事をご覧ください。

不動産を売却するまでに必要になる手数料一覧

不動産会社と仲介契約をし、実際に売却が完了するまでに手数料がかかってくるシーンは大きく分けて3つあります。

必要なお金
不動産業者に支払う手数料	仲介手数料
手続きなどで必要になってくる手数料	印紙税
	抵当権抹消費用 （司法書士の依頼料）
税金	譲渡所得税
	復興特別所得税
	住民税

不動産業者に支払う仲介手数料は、売買契約後に半額、物件の引き渡し時に残り半額を支払うのが一般的です。

なお、上記以外にも状況によってはローン返済のための費用や手数料、リフォームやハウスクリーニング費、測量費や解体費などが必要になる場合があります。

それぞれの手数料、費用はどのような計算がなされ、どれくらいかかるものなのかを次の項から見ていきましょう。

不動産業者に支払う手数料

不動産売却において一番基本的な手数料に仲介手数料があります。
仲介手数料は物件の売却活動の報酬として不動産会社に支払われるものですが、
その料金には法的に上限が定められています。

その上限は売買代金を元に計算されます。計算式は以下の通りです。

不動産の売却価格	仲介手数料
200万円以下の部分	5%+消費税
200万円超～400万円以下の部分	4%+消費税
400万円を超える部分	3%+消費税

ご覧の通り仲介手数料は売買代金を3つの部分に分け、それぞれに違う割合で計算されているためややこしいです。これを簡単に計算するための計算式を紹介します。

（売買価格×3％＋6万）×消費税

この簡易版の式が使用できるのは売買価格が400万円を超えることが条件です。

一般的な不動産会社はこの仲介手数料の上限を取ることが通例となっています。
しかし、最近では一部の不動産業者で仲介手数料を割り引くサービスもあるようです。

仲介手数料は売買が成立した場合にのみ支払いますが、
もし不動産会社と値引き交渉したい場合は仲介契約の前に行いましょう。

基本的には仲介手数料が安いからと言って売却活動に手を抜かれるといったことはないですが、
場合によって不動産会社はお金を払って広告を打つこともあるため、値下げに対応できないこともあるでしょう。

手数料の安さ高さも大事ですが、売却活動の内容や担当者の対応なども含めて、質の高い不動産会社にお願いしましょう。

手続きなどでかかってくる手数料

手続きや文章作成の際に必要になってくる手数料に、印紙税、抵当権抹消費用、登録免許税があります。それぞれに詳しく見てみましょう。

印紙税

印紙税とは、商業取引に関連する文書に対して課税される税金です。
具体的には、不動産売買契約書や不動産交換契約書、不動産売渡証書などの書類の作成の際に必要となり、収入印紙を購入し貼り付けることによって納税します。

印紙税の値段は以下の通りです。

文章に記載された契約金額	印紙税額
1万円未満	非課税
10万円以下	200円
10万円を超え50万円以下	400円
50万円を超え100万円以下	1,000円
100万円を超え500万円以下	2,000円
500万円を超え1,000万円以下	1万円
1,000万円を超え5,000万円以下	2万円
5,000万円を超え１億円以下	６万円
１億円を超え５億円以下	１０万円

抵当権抹消費用（司法書士への依頼料）

抵当権とは、住宅ローンなどを借りるときに金融機関が設定する権利のことです。
抵当権のないローンが「無担保ローン」と呼ばれるように、抵当権は平たく言うと”不動産を担保にとる権利”です。

抵当権は住宅ローンの返済を終えると権利自体は消滅しますが、登記上には残り続け自動的には消えません。そのため抹消手続きが必要になります。

抵当権を抹消しないと、売却予定の不動産は登記簿の上では抵当権付きの物件として扱われ、その結果買い手が見つかりづらくなります。

もうひとつのデメリットとしてローン審査が通りにくくなることがあります。
これは金融機関がその物件を調べるときに登記簿を見て、抵当権付きの物件と判断してしまうからです。実際はローンが完済されているにもかかわらずそのように扱われるのは実にもったいないことですね。

抵当権抹消手続きは自分で法務局に出向いて行うこともできますが、司法書士にお願いするのが一般的です。

抵当権抹消手続きには登録免許税がかかってきます。また手続きを司法書士にお願いした場合司法書士への報酬も必要となります。それぞれの費用の目安は以下の通りです。

登録免許税	不動産1つにつき1,000円 （土地と建物であれば2,000円）
司法書士への報酬の目安	10,000円前後

不動産を売却すると掛かる税金

不動産を売却して収入を得た場合、その年の確定申告で譲渡所得税を申告する必要があります。
譲渡所得税は譲渡所得に対して課せられます。譲渡所得の計算式は以下の通りです。

譲渡所得 ＝ 収入金額 ー 取得費 ー 譲渡費用

上記の式を平たく言うとこうなります。

譲渡所得 ＝ 不動産の売却価格 ー 購入時にかかった費用 ー 売却時にかかった費用

売却して得た金額よりも、経費である取得費や譲渡費用が大きい場合は譲渡所得税を支払う必要はありません。

不動産の売却益から経費を差し引いても儲けが残った場合は、その譲渡所得から所得税と住民税が課税されます。

譲渡所得に対してかかる所得税と住民税は、売却した不動産の所有期間によって税率が変わってきます。所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」、5年超の場合は「長期譲渡所得」と呼び区別します。

譲渡所得の区分	所得税	住民税	復興特別所得税	合計
短期譲渡所得（５年以下）	30%	9%	0.63%	39.63%
長期譲渡所得（５年越え）	15%	5%	0.315%	20.315%

※2037年12月31日まで復興特別所得税が課せられます。

売却した物件がマイホームだった場合は譲渡所得にかかる税金が軽減される特例が各種あるので、不動産会社の担当者か税理士に相談してみましょう。

まとめ

イエウールは利用料が無料なので気軽に利用できますが、実際に不動産を売却するまでにさまざまな手数料や費用が発生します。

イエウールの机上査定でおおよその金額が知りたいだけという方は大丈夫ですが、本気で売却まで行うつもりならば必要な手数料をあらかじめ知っておいたほうがよいでしょう。

売却活動までにどれくらいの資金が必要かよくわからない人は、イエウールで紹介してもらった不動産会社に直接相談してみましょう。