二世帯住宅の新築・リフォームで使える補助金とは？申請や条件を紹介

二世帯住宅はキッチンやお風呂など設備の複数設置やある程度の土地面積が必要等、通常の住宅よりも費用が掛かる傾向にあります。

消費税も上がって負担が増える中、住宅の取得がしやすいように税制面の優遇や補助金制度が設けられています。

補助金を使うことで高額になりやすい二世帯住宅の費用負担を軽減することができますので、ぜひ利用しましょう。
今回の記事は下記のポイントでお伝えしていきます。

二世帯住宅の価格と間取りタイプのメリット・デメリット

二世帯住宅の金額は2000〜4000万円の範囲が多い

実施方法	インターネットによる択一選択式・記述式
対象者	二世帯住宅を建てた経験のある方62名
実施時期	2020年2月

当サイトは二世帯住宅を建てた経験のある方に二世帯住宅の費用について独自アンケートをとりました。

①：2000万円以内（3人）
②：2000〜3000万円以内（21人）
③：3000〜4000万円以内（25人）
④：4000〜5000万円以内（10人）
⑤：5000万円以上（3人）

二世帯住宅を建てる金額で一番多く回答あったのが3000〜4000万円以内という回答でした。
今回のアンケートから約70%の方が2000〜4000万円以内で二世帯住宅を建てているという結果となりました。

二世帯住宅の間取りタイプの種類とメリット・デメリット

二世帯住宅の間取りタイプは下記の3種類があります。

間取りタイプによってメリット・デメリット、建築条件、建築コストが異なります。
同居する親世帯と子世帯でよく話し合ってどの間取りが適切か決めることが大事です。

新築・リフォームの二世帯住宅で使える補助金の申請方法と条件

二世帯住宅の補助金の種類

二世帯住宅の新築を建てる時やリフォームを行う時に使える補助金の一覧です。

補助制度	補助金給付額	適用区分
地域型住宅グリーン化事業	最大50〜140万円/戸	新築 改修
すまい給付金	最大50万円	新築 中古
エネファームの補助金制度	最大8万円〜	新築 改修
地方自治体の補助金	各自治体の制度による	–
長期優良住宅化リフォーム推進事業	100〜300万円/戸	中古 改修
次世代住宅ポイント	最大35〜60万ポイント/戸	新築 改修

では、下記にて補助金の詳細をお伝えしていきます。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、地域の資材供給、設計、施工などの連携体制により良質な木造住宅を建てる事を支援、併せて三世代同居対応工事の支援をし、省エネ性と耐久性能に優れた木造住宅を主に新築する場合等に対して補助金を交付する制度です。

補助金の対象となる木造住宅の種類は下記になります。

【１】長寿命型：長期優良住宅
【２】高度省エネ型：認定低炭素住宅
【３】高度省エネ型：ゼロ・エネルギー住宅
【４】省エネ改修型：省エネ基準（基準）を満たす住宅
【５】優良建築物型：認定低炭素建築物等一定の良質な建築物

地域型住宅グリーン化事業は【１】〜【3】の建物の主要構造材（柱、梁、桁、土台）に地域材が過半に使用すると20万円補助金が加算します。
また、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうちのいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合30万円を上限に予算の範囲内で加算します。
※ただし、地域型住宅グリーン化事業における施工経験によって補助金の上限額は異なります。

地域型住宅グリーン化事業は、補助事業の適用を受けようとする地域の工務店や建材会社を公募して中小住宅生産者であると国に認定された業者が供給する住宅となります。

	長寿命型	高度省エネ型
	長期優良住宅	認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅	ゼロ・エネルギー住宅	省エネ改修型
補助金の額	上限110万円/戸		上限140万円/戸	定額50万円/戸
	・地域材の過半使用の場合上限20万円加算 ・三世代同居対応要件適合で上限30万円加算			加算なし
補助要件	長期優良住宅であること	認定低炭素住宅であることまたは性能向上計画認定住宅であること	住宅一次エネルギー消費量が概ねゼロ	建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能
	新築		戸建て住宅の新築 / 改修	戸建て住宅の改修のみ
募集期間	【グループ募集の受付期間と採択予定】 平成31年4 月25日〜令和元年5月31日（金）（必着）まで 採択発表予定：令和元年7月10日（水） 【着手期限】 採択通知後に工事着手、原則令和元年度中までに完了実績報告 ※2020年度も例年通り補助金の交付が予想されます。

【地域型住宅グリーン化事業のポイント】
・一定の性能認定を取得すること
・地域木材の使用
・国の採択を受けた事業者グループのメンバーであること

さらに補助金額の加算については下記の点を押さえる必要があります。

採択を受けた業者は「地域型住宅グリーン化事業の公式ホームページ」で地方別に公開がされています。

地域型住宅グリーン化事業評価事務局

地域型住宅グリーン化事業の補助金交付申請はグループ提案申請の採択を受けた業者が申請を行うことができます。
施主が自ら手続きを行う必要はなく、業者が中心となって申請業務を行います。
補助金を利用する方は地域型住宅グリーン化事業のグループに属する業者に相談しましょう。

すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を軽減するために創設した制度です。
住宅ローン減税は支払っている所得税等から控除される仕組みのため、収入が低いほど効果が小さくなります。

住宅ローン減税による住宅取得の負担が十分に軽減されていない収入層に対して、住宅ローン減税に合わせて消費税率引上げによる負担の軽減を図るのがすまい給付金です。

【すまい給付金の対象者】
・不動産登記上の住宅の保有者であること
・住宅の所有者自らが居住すること
・※1収入が一定以下の者
・※2住宅ローンを利用しないで住宅を現金取得する場合、年齢が50歳以上であること

※1［8%時］収入額の目安が510万円以下、［10%時］収入額の目安が775万円以下
※2［10%時］には収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加

給付基礎額
適用税率	収入額の目安	給付額
8%時	425万円以下	30万円
	425万円超〜475万円以下	20万円
	475万円超〜510万円以下	10万円
–
10%時	450万円以下	50万円
	450万円超〜525万円以下	40万円
	525万円超〜600万円以下	30万円
	600万円超〜675万円以下	20万円
	675万円超〜775万円以下	10万円

上記の表に記載する給付額はあくまで目安となります。

正式には住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合により決まります。
収入は都道府県民税の所得割額に基づき決定され、給与所得者の額面で決まるわけではありませんので注意ください。

市区町村が発行する個人住民税の課税証明書により証明される都道県民税の所得割額により収入を確認しますので、給付申請する方は必ず確認しましょう。

給付対象となる住宅の要件
新築住宅	床面積50㎡以上である住宅	第三者の現場検査を受け一定の品質が確認された住宅 （住宅瑕疵担保責任保険加入住宅等）
新築住宅 ※住宅ローン利用がない場合（現金取得者）		・住宅取得者の年齢が50才以上 ・一定の性能を確保 （フラット35Sの基準を満たす住宅）
中古再販住宅	・床面積50㎡以上である住宅 ・現行の耐震基準を満たす住宅	第三者の検査を受け一定の品質が確認された住宅 （既存住宅売買瑕疵保険加入住宅等）
中古再販住宅 ※住宅ローン利用がない場合（現金取得者）		・住宅取得者の年齢が50才以上

売主が個人の中古住宅取引の場合、消費税が課税されないため給付対象外となります。
給付対象となるのは宅地建物取引業者などの消費税の課税対象となる中古再販住宅のみとなるため注意ください。

住宅の要件の詳細は上記の表となり、ポイントとなるのが下記の点です。

【すまい給付金の実施期間】

すまい給付金の実施期間は平成26年4月以降に引き渡された住宅から令和3年12月までに引き渡され入居が完了した住宅を対象になります。

住まい給付金は増税後でも住宅取得のメリットがあるようにと設けられた一つの制度であるため、下記のような他の取得支援策も一緒に利用するといいでしょう。

すまい給付金の申請は住宅取得者が自ら申請を行う場合と住宅事業者が代行して申請を行うことが可能です。
また、給付受領も住宅取得者と住宅事業者の代理受領の両方が可能となります。

申請は入居後に行うことになりますが、申請期限が引渡しから1年以内となっていますので注意しましょう。

申請の流れや方法、給付申請書などはすまい給付金のホームページから確認することができます。
不明点などがありましたらすまい給付金のホームページにお問い合わせ窓口やサポートセンターが設けてありますので相談してみましょう。

すまい給付金

エネファーム・エコキュートの補助金

エネファームとは水素と酸素から電気をつくる発電システムです。
LPガスや都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素を化学反応させて電気をつくる構造となっており、発電する際に発生する熱を利用してお湯をつくることができる環境に優しい設備です。

2019年度エネファーム（家庭用燃料電池システム導入支援事業）の補助金制度の受付は終了しています。
しかし、経済産業省は令和2年度予算成立後、エネファーム等導入支援事業補助金に掛かる補助事業者の公募を開始しています。

参考資料：令和2年度燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金公募要領

補助金の詳細はまだ公表されていませんが、2019年度の概要について下記に記します。

基本補助額
	※3 基準価格	※3 裾切価格
※1 PEFC	80万円/台	96万円/台
※2 SOFC	123万円/台	134万円/台
	基準価格以下	基準価格超〜裾切価格以下
PEFC	定額補助はありません
SOFC	8万円	4万円

※1 PEFC：エネファームを構成する燃料電池の種類、発電効率30〜40%程度
※2 SOFC：エネファームを構成する燃料電池の種類、発電効率50%以上と今後主流と考えられている
※3 基準価格、裾切価格：エネファーム導入費の額によって補助額を調整するために国が定めた価格

家庭用燃料電池システム導入支援事業は追加補助対象があります。

建築区分：※既築	追加補助額
LPガス	+3万円
寒冷地仕様
設置場所：マンション

※既築：既に居住する住宅及び建築物に補助対象システムを設置する場合を言います

【応募要件】
1：日本国内に在住し、自ら補助対象経費を支払うこと
2：燃料電池システムを購入し、実際に使用する方またはリース等により提供を行う方
3：設置予定の燃料電池システムが「一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定した燃料電池システム（補助対象システム）であること
4：未使用品であること
5：設置した費用が基準価格または裾切価格以下の機器システムであること
6：機器費等の支払いを済ませた上で、補助事業完了報告書及び添付書類の提出を補助事業完了報告書締切日までに行うこと
7：補助対象システムを6年間以上継続して使用できること
8：国からの他の補助金制度を重複して受けていないこと
9：住所が確認できる書類を含め、所定する書類を提出すること
10：FCAが補助対象システムの設置等に関する情報提供に同意できること
11：個人（個人事業主を除く）が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること

この補助金はエネファーム導入費用が高すぎると補助金が減少するように設定がされています。
エネファーム導入費（補助対象経費）は、エネファーム（補助対象システム）の機器価格と工事費の合計金額（税抜き）です。

補助金額の算定は手間がかかり難しいため、一般社団法人燃料電池普及促進協会が掲載する補助金計算シートを利用するといいでしょう。
金額を入力し、条件をボタン指定すれば自動で補助額が算定できます。

参考：一般社団法人燃料電池普及促進協会

申請は一般申請者と建売申請者によって申請フローが異なります。
一般申請者は補助対象システムの導入・設置するために申請する方。
建売申請者は補助対象システム付きの住宅及び建築物を購入契約し、申請する方。

補助金交付申請の書類は一般社団法人燃料電池普及促進協会からダウンロードまたは請求することができます。
補助金交付申請の手続きは複雑なところもあり、一般の方が行うのは少々難しいかもしれません。
このような時は申請手続きの代行が可能ですので、設備を設置してくれる専門業者に相談依頼することをおすすめします。

エコキュートの補助金

当初エコキュートの価格は70万円ほどと高価でしたが、現在ではおよそ30万円前後と価格が下がりました。
2010年までは国の補助金がありましたが、現在では終了しています。
ただし、自治体によってはエコキュート導入の補助金を交付しているところもあります。

補助金交付の条件や申請方法は各自治体によって異なりますので、申請する自治体の補助金概要を確認ください。
補助金の有無については、自治体のホームページから調べることができます。

地方自治体の補助金

国が実施する補助金制度の他に地方自治体が独自に行う支援制度もあります。 補助金制度の条件や申請方法については各自治体によって異なりますので、利用する制度の詳細を確認する必要があります。

自治体のホームページを確認するのもいいですが、複数の部署が支援制度を行なっている場合もあるため、実施している制度の把握ができない可能性があります。
見逃しがないように支援制度が一覧できるサイトでどんな補助金制度が実施されているかチェックするといいでしょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅リフォーム推進事業は平成31年度事業に引き続き、令和2年2月4日より事業者登録の受付を開始しました。
長期優良住宅リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等、住宅性能の向上を行うリフォームに対して支援する事業です。

令和元年度補正予算において、子育てしやすい住宅ストックへのリフォームに対する支援として制度の下記の点を拡充しました。

【対象建物】
既存の戸建住宅、共同住宅でリフォームを行う建物が対象です。
事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象外となります。

補助対象となる工事
性能向上リフォーム工事費	①	劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事
		特定性能項目：構造躯体等の劣化対策、耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策（共同住宅のみ）、可変性（共同住宅のみ）
	②	①以外の性能向上工事 （バリアフリー工事インスペクションで指摘を受けた箇所の改修工事）
三世代同居対応改修工事費	キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事 ※リフォーム後にキッチン・浴室・トイレ・玄関のうち2つ以上が複数箇所あること
子育て世帯向け改修工事費	若者・子育て世帯が実施する子育てしやすい環境整備に資する改修工事 補助対象となる工事：住宅内の事故防止、子供の様子の見守り、不審者の侵入防止、災害への備え 等

補助金額
○補助率：1/3（補助対象リフォーム工事費等の合計の1/3の額が補助）
リフォーム後の住宅性能		補助限度額
①	長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合	100万円/戸（150万円/戸）
②	長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合	200万円/戸（250万円/戸）
③	②のうち、更に省エネルギー性能を高めた場合	250万円/戸（300万円/戸）
※（）内は三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯または既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合

長期優良住宅化リフォームの補助金を受けるためには下記の要件を満たす必要があります。

【補助金を受ける主な要件】 ・リフォーム工事前にインスペクションを実施すること ・性能向上、三世代同居対応、子育て世帯向けのいずれかの改修を行うこと ・リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと ・リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

リフォーム履歴と維持保全計画とは、工事内容を示す図面、工事写真等を作成し、保存することです。
住宅を長持ちさせるために少なくとも10年ごとに点検を実施する維持保全計画を作成することが必要です。

補助金の手続きについては工事施工業者等の業者が申請を行います。
補助対象となる要件や申請手続き、書類の作成等複雑なため専門業者に依頼するのが一般的です。

申請を行うのは業者のため、補助金を受領するのも業者ですが、最終的にリフォーム工事発注者が補助金の還元を受けることになります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業（国立研究開発法人　建築研究所）

次世代住宅ポイント

2019年10月の消費税率引上げの対策として開始された制度が次世代住宅ポイントです。
省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に役立つ新築やリフォームをされた方を対象に様々な商品と交換できるポイントを発行する制度となります。

【対象住宅】
・注文住宅の新築
・新築分譲住宅の購入
・リフォームを実施する住宅建物

対象期間
新築住宅 リフォーム	工事請負契約 / 着工	引渡し
	2019年4月1日〜2020年3月31日までに締結・着工されたものを対象	2019年10月1日以降に引渡しを行うものを対象
新築分譲住宅	・2018年12月21日〜2020年3月31日までに請負契約・着工し・かつ売買契約を締結したもの ・2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日〜2019年12月20日までに売買契約を締結したもの	2019年10月1日以降に引渡しを行うものを対象

発行ポイントの上限
注文住宅の新築	リフォーム 若者・子育て世帯	リフォーム 若者・子育て世帯以外の世帯
上限35万ポイント/戸	上限60万ポイント/戸 （既存住宅を購入しリフォームを行う場合）	上限45万ポイント （安心R住宅を購入しリフォームを行う場合）
	上限45万ポイント/戸 （上記以外のリフォームを行う場合）	上限30万ポイント/戸 （上記以外のリフォームを行う場合）

ポイント発行対象工事
注文住宅の新築	住宅のリフォーム
以下の①〜④いずれか適合する場合、1戸あたり30万ポイント ①エコ住宅 （断熱等級4または一次エネルギー等級4を満たす住宅） ②長持ち住宅 （劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅） ③耐震性住宅 （耐震等級2を満たす住宅または免震建築物） ④バリアフリー住宅 （高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅）	①窓・ドアの断熱改修 ②外壁、屋根、天井または床の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 ④耐震改修 ⑤バリアフリー改修 ⑥家事負担軽減に資する設備の設置 ⑦リフォーム瑕疵保険への加入 ⑧インスペクションの実施 ⑨若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事　等

次世代住宅ポイントは、発行ポイントの上限を基に対象工事と様々な要素がポイント加算となります。
発行ポイントの概要を下記の表にまとめますのでチェックください。

住宅の新築（1戸あたり上限35万ポイント） 発行ポイント数：A+B+Cの合計
【A標準ポイント】 ①エコ住宅 （断熱等級4または一次エネルギー等級4を満たす住宅） ②長持ち住宅 （劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅） ③耐震性住宅 （耐震等級2を満たす住宅または免震建築物） ④バリアフリー住宅 （高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅）		①〜④いずれか適合する場合、1戸あたり30万ポイント
【B優良ポイント】 ①認定長期優良住宅 ②低炭素認定住宅 ③性能向上計画認定住宅 ④ZEH		①〜④いずれかに適合する場合、1戸あたり5万ポイント
【Cオプションポイント】
家事負担軽減設備	ビルトイン食洗機	1.8万ポイント
	掃除しやすいレンジフード	0.9万ポイント
	ビルトイン自動調理対応コンロ	1.2万ポイント
	掃除しやすいトイレ	1.8万ポイント
	浴室乾燥機	1.8万ポイント
	宅配ボックス	1万ポイント
耐震性のない住宅の建替		15万ポイント

住宅リフォーム
発行ポイント数：1戸あたり上限30万ポイント ※若者・子育て世帯は上限45万ポイント/戸、既存住宅を購入しリフォームを行う場合、上限60万ポイント/戸 ※若者・子育て世帯以外の世帯で安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限45万ポイント/戸
断熱改修（内外窓、ガラス）	0.2〜2万ポイント×箇所数
断熱改修（ドア）	2.4、2.8万ポイント×箇所数
断熱改修（外壁）	5、10万ポイント
断熱改修（屋根・天井）	1.6、3.2万ポイント
断熱改修（床）	3、6万ポイント
エコ住宅設備（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器）	2.4万ポイント
エコ住宅設備（節水型トイレ）	1.6万ポイント
エコ住宅設備（節湯水栓）	0.4万ポイント
耐震改修	15万ポイント
バリアフリー改修（手すり）	0.5万ポイント
バリアフリー改修（段差解消）	0.6万ポイント
バリアフリー改修（床下幅等拡張）	2.8万ポイント
バリアフリー改修 （ホームエレベーター設置）	15万ポイント
バリアフリー改修（衝撃緩和畳の設置）	1.7万ポイント
家事負担軽減設備 （ビルトイン食器洗機、掃除しやすいトイレ、浴室乾燥機）	1.8万ポイント
家事負担軽減設備（掃除しやすいレンジフード）	0.9万ポイント
家事負担軽減設備（ビルトイン自動調理対応コンロ）	1.2万ポイント
家事負担軽減設備（宅配ボックス）	1万ポイント
リフォーム瑕疵保険の加入、インスペクションの実施	0.7万ポイント
若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォーム	10万ポイント
【算定特例】 既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウント （若者・子育て世帯による既存住宅の購入を伴う100万円以上のリフォームを除く）

次世代住宅ポイントの申請は、原則対象住宅の所有者が申請を行いますが、工事を依頼する業者に代理申請してもらうことも可能です。

申請方法は、申請するタイプ事に対象要件や手続きが異なります。
申請のタイミングは工事完了後と工事完了前があります。

工事完了後に申請する場合、新築やリフォーム工事の引き渡しから入居後に申請ができます。

工事完了前に申請する場合、新築住宅は性能や設備等の詳細を決定し、工事請負契約（分譲住宅は不動産売買契約）の締結後に申請できます。
リフォーム工事の場合は、工事金額が1,000万円を超える工事または管理組合等が共同住宅の棟全体で工事を行う場合、設備等の詳細を決定し、工事請負契約を締結後に申請できます。
新築工事またはリフォーム工事の完了後は、完了報告を提出する必要があります。

次世代住宅ポイントの詳細は「次世代住宅ポイント事務局」のホームページをご覧ください。

次世代住宅ポイント事務局

二世帯住宅の税金対策

二世帯住宅にすると相続時の税金が減額できる

二世帯住宅にすると相続時の税金を抑えることができます。
「小規模宅地等の特例」を利用した場合、土地の評価額が80%減額となり、相続税の負担軽減につながります。
ただし、「小規模宅地等の特例」を利用するには下記の条件があります。

贈与税とは個人の財産を無償で贈与した場合に掛かる税金のことです。
基礎控除額110万円ですので、一年間の間に贈与された金額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。

しかし、親名義の二世帯住宅のリフォームを行い、その工事費用の支払いが子世帯負担となる場合は子から親への贈与となるため「特例贈与財産用」に該当せず「一般贈与財産用」となり税率が高くなります。
このようなケースは、資金提供する世帯の名義に変更する方がいいでしょう。

住宅取得のための贈与税の場合は、贈与税の非課税枠により基礎控除110万円の他に最大3000万円（一般住宅は2500万円）まで非課税となり、合計最大3110万円まで非課税となります。（2019年4月1日～2020年3月31日まで、2020年以降は最大1500万円）

基礎控除110万円の適用はなくなりますが、相続時精算課税は贈与額が最大2500万円まで非課税枠となります。
ただし、相続時精算課税の利用は親が死亡した際の贈与財産に贈与した不動産を含めなければいけませんので注意が必要です。

二世帯住宅は贈与税や相続税がかかることになります。
世帯や建てる建物の条件によって有利性が異なりますので、税制面に詳しい担当者に相談することをおすすめします。

固定資産税や不動産取得税も軽減！二世帯住宅の要件を満たすこと

二世帯住宅のメリットは不動産取得税や土地・建物にかかる固定資産税を軽減することができる優遇制度があることです。

税制優遇を受けるには二世帯住宅であることを証明する必要があります。
二世帯住宅として認められるつくりとは、「構造上の独立性」「利用上の独立性」を満たしていることです。
ただし、二世帯住宅として認められる要件は明確となっておらず、建てる場所の地方自治体によって異なりますので計画時に確認をとることをおすすめします。

まとめ

二世帯住宅で使える補助金制度は複数あり、併用して使えるものと使えないものがあります。
基本的に補助金交付申請の手続きは専門業者が行うことが多いです。

申請手続きは複雑で慣れない方には難しいため、施主が行う申請の場合は工事を依頼する業者に相談しましょう。
その他にも代行で申請ができる場合もありますので、代行申請が可能か利用する補助金制度のホームページや相談窓口に確認をとることをおすすめします。