家を建てる時に使える補助金・減税制度を解説！チェックシートであなたに合った制度を見つけよう

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2024年9月30日2024年12月2日

家を建てるのはほとんどの人にとって一生に一度の大きな買い物。
少しでも出費を抑え、その分を家具や豊かな生活に回したいものです。
そこで…

ご存じですか？知らないと損をする補助金や減税制度のこと。

このページでは、

家を建てるときに受けられる補助金って、どんなものがあるの？
住宅ローン減税、すまい給付金、ZEH…。言葉だけは聞いたことがあるけれど？
自分が受けられる補助金はどんなものがある？

このような疑問をもっていらっしゃる方に向けて、
家を建てる際の補助金や減税の制度について詳しく解説していきます。
受けられる補助金や減税の制度は上手に利用して、少しでもお得に家を建てましょう！

今知りたい！家を建てるときに得をするお金の最新情報

もともと家を建てるためには多額の費用が必要ですので、その際には政府や自治体からさまざまな援助が受けられるような仕組みがあります。

さらに、住宅は消費税の対象であることから、消費税率が10%に引き上げられることにより負担が増えるため、その負担を減らすような支援策を国土交通省が打ち出しています。

これらの支援策を上手に使うことで、使わないときよりも何百万円も得をすることができるのです。
それでは、以下にそれぞれの制度を解説していきますので、

「補助金ってどんなものがあるの？名前だけは聞いたことがあるけれど…」というかたは
こちら→「補助金って、どんなものがあるの？」

「自分の住宅がどんな補助金をもらえるか知りたい」というかたは
こちら→「チェックしてみよう！あなたがもらえる補助金・減税制度」
へどうぞ！

補助金って、どんなものがあるの？

以下の表に各補助金、減税の制度についてまとめました。詳細についてはそれぞれのリンク先を参照してください。

補助金・税の特例措置の一覧

キーワード	種別	内容	HP	問い合わせ先
住宅ローン減税	税金控除	住宅ローン金額による	http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/	各税務署
すまい給付金	補助金	最大50万円	http://sumai-kyufu.jp/	0570-064-186
次世代住宅ポイント	ポイント	最大35万円相当のポイント	https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.html	0570-001-339
贈与税非課税枠の拡充	税金控除	贈与税非課税枠3000万円に	各税務署	各税務署
長期優良住宅	税金控除	最大600万円の控除、他	https://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/info.html	03-5253-8111
認定低炭素住宅	税金控除	最大400万円の控除、他	https://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/info.html	03-5253-8111
エネファーム	補助金	内容による	http://fca-enefarm.org/	03-5472-1190
ZEH	補助金	70～100万円	https://sii.or.jp/zeh29/	03-5565-4081（平成29年度）
その他自治体の補助（太陽光発電、耐震化、バリアフリー化など）	補助金	市町村による	http://www.j-reform.com/reform-support/	左記

住宅ローン控除

家を建てるには通常何千万もかかりますので、銀行や信用金庫からお金を借りて、月ごとに返済しつつ金利を支払うことがほとんどです。ですから、最終的な支払額は住宅そのもののお金よりも高額になります。

その金利の負担を少なくし、家を建てやすくするという仕組みが住宅ローン控除です。
年末の住宅ローン残高より一定の割合で所得税と住民税から控除してくれる仕組みです。

なお、この制度は確定申告をしなければ適用されませんから、確定申告はお忘れないようにしてください。さらに、消費税10%への引き上げ対策として、現行の住宅ローン減税の控除期間が3年延長されるという施策が実施されており、建物購入価格の消費税2%分（最大）が減税されることになります。

（出典：国土交通省）

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税引き上げによる負担を少なくするために設けられた制度で、平成26年4月から令和3年12月まで実施され、給付申請書と確認書類を添付して申請すると、最大で30万円の給付金を受けられるというものです。

住宅ローン減税は収入が低いほど消費税増税に伴う負担の軽減効果が減ってしまうため、収入が低い人がより一層負担を軽減できるよう設けられた仕組みです。

さらに、消費税引き上げに対する措置として、対象者の収入が増え、現行の510万円以下が775万円以下に、給付額も最大50万円に拡充されました。

《対象となる人》
・収入が一定以下の人
［消費税8%時］収入額の目安が510万円以下
［消費税10%時］収入額の目安が775万円
・（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の人
《対象となる住宅（新築の場合）》
・自らが居住する
・床面積が50㎡以上
・工事中の検査により品質が確認された次の住宅
① 住宅瑕疵担保責任保険に加入
② 建設住宅性能表示制度を利用　等

住宅ローンを使用せず現金で住宅を購入した場合は、上の条件に加えて、
・フラット35Sの基準を満たす
・収入額の目安が650万円以下

【すまい給付金の給付額算出方法】

（出典：国土交通省）

次世代住宅ポイント

次世代住宅ポイントとは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築をしたときに、さまざまな商品と交換できるポイントが発行される制度です。

ポイント発行の申請は基本的に家の所有者が行いますが、工事施工者が代理で申請することも可能です。

交換できるポイントは最大35万円相当分で、交換品はパソコンやテレビなどの省エネ家電、冷蔵庫、炊飯器などのキッチン家電、掃除機、洗濯機などの家電製品等があります。

《対象となる人》
消費税率10%が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末までに契約の締結等をした方

贈与税非課税枠の拡充

贈与税非課税枠措置とは、家を建てる際に両親や祖父母（直系尊属）からその資金を援助してもらった場合にかかる贈与税が非課税になるという制度です。この非課税枠が以前は1200万円のところ、消費税引き上げに伴う支援策で3000万円に引き上げられました。

《対象となる人》
消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方

長期優良住宅

長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で使用するために次のような措置が講じられた優良な住宅を指します。申請をして認められると、補助金の給付や税制上の特例などさまざまな恩恵を受けることができます。

《長期優良住宅として認められるための措置》
・長期に使用するための構造及び設備を有していること
劣化対策
耐震性
維持管理・更新の容易性
可変性
バリアフリー性
・居住環境等への配慮を行っていること
・一定面積以上の住戸面積を有していること
　　住戸面積
・維持保全の期間、方法を定めていること
　　維持保全計画

【長期優良住宅の認定基準】

（出典　国土交通省）

長期優良住宅に認定されると、以下のようなメリットがあります。

地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）による補助金

地域の中小工務店等が整備する長期優良住宅について、補助対象経費の1割以内の額、かつ住宅1戸あたり100万円（上限）の補助金を受けることができます。

詳しくは→地域型住宅グリーン化事業評価事務局

住宅ローンの金利引き下げ

住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることができます

詳しくは→（独）住宅金融支援機構お客様コールセンター（0120-0860-35）

税の特例措置

長期優良住宅の認定を受けると、住宅ローン減税の控除対象限度額の引き上げ、建築の性能強化費用相当額の控除、税率の引き下げなど、一般住宅に比べて税の特例措置が拡充されます。こちらの特例措置については、下の表「長期優良住宅に対する税の特例」をご覧ください。

詳しくは→国土交通省（03-3253-8111）

地震保険料の割引

長期優良住宅では耐震性が認められるため、地震保険料の割引を受けることが可能です。
　詳しくは→各損害保険会社へ

【長期優良住宅に対する税の特例】

（出典：国土交通省）

認定低炭素住宅

認定低酸素住宅とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、所管行政庁（都道府県、市又は区）から認定を受けたものをいいます。

新築計画を立てるときに低炭素化住宅にしたい場合は、そのための計画を作成し、所轄行政庁に申請します。その計画が次のとおり基準に適合すると、低炭素住宅として認定されます。

建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、省エネ法の判断基準を超え、誘導基準（経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定めるもの）に適合するものであること。
都市の低炭素化の促進に関する基本方針に照らして適切なものであること
資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

低炭素住宅に認定されると、住宅ローン減税の控除対象借入限度額や最大控除額の引き上げ、また登録免許税の引き下げなど、税の特例を受けることができます。

【認定低炭素住宅に対する税の特例】

（出典：国土交通省）

エネファーム

エネファームとは環境にやさしい燃料電池システムのことで、これを住宅に導入またはリースするとき申請することで一定の補助金がもらえます。

補助金の対象製品としては、アイシン精機、大阪ガス、東京ガス、東邦ガス、パナソニック　アプライアンスの燃料電池ユニットなどがありますので、自分の住宅で導入しようとしているシステムが対象であるかどうかエネファームのホームページで確認してください。

補助金額は、機器費用と工事費の合計価格が基準価格以下の場合の補助金額は８万円、基準価格を上回り一定の裾切価格以下である場合は４万円となっています。また、燃料種別がＬＰガス、補助対象システムが寒冷地仕様である場合にはそれぞれ3万円の追加補助が受けられます。

ZEH

ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）を略した言葉で、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅という意味です。2014年4月の「エネルギー基本計画」で掲げられました。

具体的には、住まいの断熱性と省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にすることです。
これを満たす住宅には、補助金が交付されます。

《対象となる住宅》
・新築住宅であること
・申請者が常に住んでいること
・専用住宅であること

補助金額は、交付対象である住宅一戸あたり75万円、蓄電システムを導入する場合は、それに以下の金額が加算されます。

　蓄電システムの補助額：初期実効容量 1kWh当たり4万円
　蓄電システムの補助額上限：補助対象経費の1／3または40万円のいずれか低い金額

詳細な交付条件については、参考として平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業）」のホームページをご覧ください。

その他自治体の補助（太陽光発電、耐震化、バリアフリー化など）

地方自治体でも、住宅に関しては耐震化、省エネルギー化（太陽光発電など）、バリアフリー化、防災対策などさまざまな補助を行っていますので、住宅を建築する市町村でこれらの補助金が出ないかどうか、こまめにチェックして申請するとよいでしょう。

【チェックシート付き】あなたがもらえる補助金・減税制度はどれ？

では、家を建てる際にあなたがもらえる補助金や、受けられる税の特例措置はなにがあるでしょう？

左の□にチェックを入れて、すべてを満たしていればその制度を受けられる可能性があります。
ただし、個々の案件については当てはまらない場合がありますので、必ず関係機関に問い合わせてくださいね。目安としてお考えください。

なお、このチェックシートはすべて、新築・未使用の戸建てのみに対応しています。
見逃していた補助金がある場合、申請してみると得をするかもしれません！

チェックシート

□	住宅ローンで購入
□	収入の目安が650万円以下
□	自らが居住するための住宅（引き渡しから6か月以内に）
□	床面積50㎡以上
□	合計所得金額が3000万以下
□	住宅ローンの借入期間が10年以上
□	長期優良住宅または低炭素住宅として計画され、認定を受けている
□	消費税10％が適用される（消費税率引き上げ6か月前の指定日の前日以降に契約した→R1.10.1に引き上げの場合、H31.3.31の契約以降）
□	収入が510万円以下
□	自らが居住するための住宅（引き渡しから6か月以内に）
□	床面積50㎡以上
□	工事中の検査により品質が確認されている
□	現金で購入した場合、フラット35Sの基準を満たしている
□	現金で購入した場合、50歳以上である
□	父母や祖父母から資金を贈与された
□	省エネルギーである
□	耐震性がある
□	バリアフリー性がある
□	エネファームを導入している
□	ZEH住宅である

●ポイント●住宅ローン減税

では、チェックシートの上段から見ていきましょう。

□	住宅ローンで購入
□	収入の目安が650万円以下
□	自らが居住するための住宅（引き渡しから6か月以内に）
□	床面積50㎡以上
□	合計所得金額が3000万以下
□	住宅ローンの借入期間が10年以上

これらの項目にすべてチェックが入った場合、住宅ローン減税の控除、さらに税の特例措置が受けられます。→住宅ローン減税の控除へ

さらに…

□	長期優良住宅または低炭素住宅として計画され、認定を受けている

ここにチェックが入った場合には、一般の住宅では控除対象の借入限度額が4000万円のところ、5000万円に拡充されるなど、税の特例措置が該当します。

さらに…。

□	消費税10％が適用される（消費税率引き上げ6か月前の指定日の前日以降に契約した→R1.10.1に引き上げの場合、H31.3.31の契約以降）

このチェックが入ると、住宅ローン減税の控除期間が10年から13年へと、3年間延長されます。

●ポイント●すまい給付金

□	収入が510万円以下　※１
□	自らが居住するための住宅（引き渡しから6か月以内に）
□	床面積50㎡以上
□	工事中の検査により品質が確認されている
□	現金で購入した場合、フラット35Sの基準を満たしている
□	現金で購入した場合、50歳以上である

このチェックをすべて満たしている場合、すまい給付金の対象となります。→すまい給付金

さらに…。

□	消費税10％が適用される（消費税率引き上げ6か月前の指定日の前日以降に契約した→R1.10.1に引き上げの場合、H31.3.31の契約以降）

ここにチェックが入ると、※１が775万円に引き上げられます。

●ポイント●贈与税非課税

□	父や祖父母から資金を贈与された

住宅を取得するのに父や祖父母等の直系親族から資金を得た場合は、贈与税が1200万円※２まで非課税となります。

さらに…。

□	消費税10％が適用される（消費税率引き上げ6か月前の指定日の前日以降に契約した→R1.10.1に引き上げの場合、H31.3.31の契約以降）

このチェックが入ると、※２が3000万円までに拡充されます。

●ポイント●次世代住宅ポイント

上記の消費税10％に関する項目にチェックが入っており、かつ、

□	省エネルギー
□	耐震性
□	バリアフリー性がある

これらの項目を一定以上満たしている場合、申請によって次世代住宅ポイントが最大35万円分付与されます。→次世代住宅ポイント

また、これらの設備は地方自治体の補助金制度が受けられる場合もあります。→その他自治体の補助（太陽光発電、耐震化、バリアフリー化など）

●ポイント●エネファーム、ZEH

□	エネファームを導入している
□	ZEH住宅である

こちらの項目にチェックが入った場合は、エネファームでしたら一般財団法人燃料電池普及促進協会へ、ZEH住宅の場合はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業まで申請すれば住宅及び機器設置費用などの補助金がもらえます。
→エネファーム、ZEH

各補助金・減税制度の申請の仕方

ここまでご覧になってきて、受けられる補助金や税金の控除は申請しなければ損！という気持ちなってきたのではないでしょうか。

では最後に、各制度の申請方法や問い合わせ先をまとめましたので、確認して忘れないよう申請してみてください。

中には手続きや書類が煩雑で面倒という方もいらっしゃると思いますが、そういうときは、住宅会社に相談すれば代理で申請できるものもあります。

■住宅ローン減税

住宅ローン減税は所得税と住民税の一部から控除を受けるというものです。

住宅ローン減税を受けるためには、住宅を購入した年の翌年の3月までに確定申告をする必要があります。税務署に住宅ローン減税用の書類がありますので、必要な書類を添付して確定申告を行ってください。サラリーマンならば2年目以降は職場で年末調整を受けられます。

■すまい給付金

インターネットかすまい給付金申請窓口で給付申請書を取得し、直接申請する場合は郵送か窓口ですまい給付金事務局に申請します。代理で住宅会社が申請し、住宅会社が代理受領することもできます。

主な必要書類は住民票の写し、課税証明書、登記事項証明書などがあります。間違いがあると給付が遅れますので、慎重に記入しましょう。申請先はこちら→http://sumai-kyufu.jp/

■次世代住宅ポイント

ポイント申請は住宅の工事完了後と、完了前とに分かれます。どちらかの記入用紙をホームページからダウンロードし、指定された書類とともに郵送または直接各受付場所に申請します。ポイント発行の申請は基本的に家の所有者が行いますが、工事施工者が代理で申請することも可能です。
申請先はこちら→https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.html

■長期優良住宅

長期優良住宅の認定には、申請に先立って、これから建てようとする長期優良住宅計画の技術的審査が行われ、適合証というものが交付されます。認定申請をしようとする方は、認定申請書に適合証を添付して、所管行政庁に提出します。この適合証は、所管行政庁が定めた区分の認定基準について適合していることを証明するものとなります。

こちらhttps://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/info.htmlから技術的審査を実施する会員機関一覧と、認定申請先などが検索できますので、それをご覧ください。