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東京で不動産売却を行うにあたって、知っておきたい情報をまとめました。
東京では、タワーマンションや富裕層向け物件の建設が相次ぎ、売買価格は日本で最も高いと言って間違いありません。
また日銀による金融緩和政策によってローン負担も少なくなるため不動産が購入しやすくなりました。
新築分譲価格も、この10年で3割以上も上昇しています。
「バブル」と言っても過言ではありません。
しかし、「バブルは崩壊する!」と指摘している専門家もいます。
もし、今後、地価が下落するなら、東京で不動産を売却するなら、どのタイミングが最も良いのでしょうか?
これから、東京で不動産売却を検討されている方は、読んでおいて損はないことをお約束します。
東京で不動産を高く売りたい方は、こちらに進んでください。
まずは、直近1年の東京中古マンション成約平均価格の推移を見てみますと、東京の㎡単価は、微増もしくは、ほぼ横ばいの状態です。
引用元:公益財団法人不動産流通推進センター
次に直近1年東京の土地成約平均価格の推移を見てみますと、東京の㎡単価は、マンション同様、微増もしくは、ほぼ横ばいの状態です。
引用元:公益財団法人不動産流通推進センター
もう少し長い時間軸で見てみたいと思います。2010年平均を100とした場合、長期的に見て、東京の不動産価格は上昇しているのでしょうか?
引用元:国土交通省(不動産価格指数)
住宅総合では、2007年のピーク時の水準まで上昇しているものの、けん引しているのが、「マンション」です。
ペンギン生徒
アザラシ先生
では、戸建て、住宅地に絞って見てみたいと思います。同じく、2010年平均を100とした場合、長期的にみると、ほぼ横ばい、もしくは微増と言えます。
引用元:国土交通省(不動産価格指数)
東京の不動産市場は活発です。東京の不動産は魅力的な物件も多く、海外の不動産投資家に人気の地域もあります。
マイホームなどの住宅用物件に関しても、都内勤務地に至近の東京都内の物件を希望する会社員も非常に多いと思います。
そのため、東京都内に不動産を所有していることは、とても価値のあることだとも言えます。
とは言え「東京だから安泰と言えるのか?」というと必ずしも、そうだとも言えない側面があります。
2020年の東京五輪に備えて、新国立競技場をはじめ多くの施設が建設されています。現在、資材や職人が不足して人件費や建設コストが上昇しています。
不動産売却に関する考え方は、それぞれだと思いますが、「東京五輪までに売った方がいい。」と考えている方の声をよく聞きます。
果たして、今、売却した方がよいのでしょうか?
それとも、もう少し待った方がよいのでしょうか?
東京の不動産売却時期を判断する上で、避けて通れない問題あります。
それが、2022年問題(生産緑地)です。2022年問題とは、東京都内には、「生産緑地」として指定されている農地が存在します。
この「生産緑地」は、全国で1万3400ha以上にも及び、東京都だけでも3,296haもあります。実に全国の約1/4が東京に集中しています。
もし、仮に東京にある生産緑地の全てに家を建てた場合、実に約25万戸の戸建て住宅が建つ広さになります。
その結果、発生するのが不動産価格の大暴落となり、「2022年問題」と言われています。
2022年問題前に、今、売却した方がよいのでしょうか? それとも、もう少し待った方がよいのでしょうか?
さらに団塊の世代が、2,025年に75歳以上になり、日本の人口の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という超少子高齢化時代に突入します。
親世代の不動産を相続しても、住むことがほぼ無く、空き家ばかりが増えていき、不動産価格が暴落すると言われています。 これを、2,025年問題と言われています。
2025年問題前に、今、売却した方がよいのでしょうか?
それとも、もう少し待った方がよいのでしょうか?
私も長年、不動産業界に在籍していましたが、住宅トレンドや東京五輪、さらに2022年、2025年問題を見据えて、いつも思うのは、不動産取引における長期的予測は難しいのが本音です。
冒頭に不動産価格の指標を紹介しましたが、指標はあくまでも「過去から現在」であって、「未来」ではないということです。
しかし、長期的な予測は難しくても、子供の教育環境や親の介護といった生活スタイルの変化に応じて、不動産を売却されることをお勧めしたいです。
なぜなら、未来の予測はプロでも難しいですし、2022~2025年の不動産価格など誰にもわからないからです。
アザラシ先生
東京の不動産売却で失敗しないコツは、たった一つです。
それは、あなたが売却しようとしている東京にある不動産の購入希望者をどれだけ多く集められか?にかかっていると言っても過言ではありません。
たくさんの購入希望者を集めることができれば、早くしかも高値で売れる可能性があります。
以下は2018年の不動産会社別仲介件数となります。
「三井不動産リアリティ(三井のリハウス)」「住友不動産販売」「東急リバブル」の3社が他の不動産仲介会社と比べて仲介件数の桁が違います。
計算しますと日本の不動産売買の仲介件数の30%はこの3社で占めています。
言い換えますと、日本の売買仲介取引は、大手に偏っていると言えます。
以上のことからも「東京で不動産を高く売却する」なら最低でも1社以上の大手不動産仲介会社利用しないと、話にならないのではと考えています。
単刀直入に言いますと、最低限、査定依頼だけは、3社全てに依頼すべきだと思います。
不動産一括査定サービス(完全無料)を利用すれば、一度の申し込みで大手3社に査定依頼ができます。
実は、「すまいValue」という不動産一括査定サービスは、日本で唯一大手3社に査定依頼が可能なサービスです。
「すまいValue」は大手のみに特化しており、完全無料で利用できます。
「東京で不動産を高く売却する」なら「すまいValue」を利用されることをお勧めします。
すまいValue公式サイト
https://sumai-value.jp/
※だいたいの相場を知りたいだけなら、「机上査定」を選択すると、メールで査定価格を教えてくれます。
東京都内で実際に不動産売却を依頼した方の口コミを発表します。
以下はクラウドワークスでの実際のアンケート結果です。
■アンケート項目
査定金額は路線価をベースに、当初こちらが覚悟していた金額より高いものでした。今回売却した東京都新宿の不動産は、地下鉄 2路線。JR並びに西武新宿線の駅からも徒歩圏内にあり、交通の便は非常に良かったのですが、土地面積が小さく、建物は築30年以上経過しており、また接している道路が狭いため、果たして査定金額で買い手が見つかるのか懸念しましたが、査定から1ヶ月程度で買い手を見つけてもらい、売却金額も査定金額のレンジの中に納まっており、改めて今回お世話になった不動産会社の営業力の素晴らしさには感謝しています。
良い感想は、訪問査定の担当者の感じが良かったことです。悪い感想は、東久留米市でマンションを購入した理由が騒音や治安、自治体の医療費助成などの住みやすさが基準でしたが、不動産会社の査定ではマンションの老朽化などが焦点で、住みやすさはあまり考慮されなかったのでがっかりしました。
当初は上手くいくか緊張しましたが、成立したので御社には感謝しています。何度か予定外の打ち合わせがあったので、正直なところ疲労の蓄積はかなりありました。ひとつ注文をつけるなら、売却終盤で現場責任者が突然の退職、直後に担当者も退職というイレギュラーがあったのは不満です。
決まるまでは店長と担当者が来ました。「本当に売却されますか?」「良いんですか?」と何度か念を押されました。たぶん立地が良かったので手放したら損なのではと思ってのことだったのでしょうが、誠実に感じました。そして順調に売却できました。売却した後、掘り起こした土地から大きな石などが出てきましたが、撤去費用をかなり割引きしてくださる業者さんを紹介してくださいました。
三井不動産リアリティ(三井のリハウス)の査定をうけた良い点は、査定がものすごく早かったことです。1~2日で査定が完了しました。査定額についてはあまり満足していなかったので、お断りをしたのですが、その後も何度も連絡がくるので辟易しています。
売れなかった時は、こちらに買い取って頂く事もできるようでしたが、その場合は査定額よりもやはり低い値段しか買い取ってもらえないようでした。なるべく希望価格を下げないとこの地域は需要より供給が上回っていると再三言われたのが少ししつこく感じました。
不動産を高く、しかも早く売りたいなら、不動産会社に仲介を依頼する必要があります。しかし、不動産会社なら、どこに頼んでもいいわけではありません。
あなたが売却しようとしている不動産を得意とする不動産会社に依頼することが重要です。
そのような不動産会社は、不動産一括査定サイトを使えば効率的に探すことができます。
不動産の一括査定サイトは、自分の不動産情報と個人情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社に完全無料で査定を依頼することができます。
一括査定サイトを使えば、自分が売ろうとしている不動産売却に強い会社を効率よく探すことができます。
納得のいく査定根拠を示してくれる不動産会社なら、不動産売却が得意な業者であると言ってもいいでしょう。
また、具体的な売却時期が決まっていなくても査定だけでもOKです。査定結果を見て、売却するか?しないか?を検討しても問題ありません。
一括査定サイトは、30サイト以上もあります。まともに稼働していないのを除いたとしても、どれを使えばいいか迷ってしまいますよね。
そこで、不動産いろは編集部では、運営歴や利用者の評判などを加味して、信頼できる10サイトを厳選してお勧めしています。
サイト名 | メリット | デメリット | 対応地域 | サービス 開始年 |
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・日本初の不動産一括査定サイト ・大手NTTデータグループの運営だから安心 ・売却ノウハウ本を無料ダウンロードできる |
・提携社数は多くない | 全国 | 2001年 |
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・超大手だけに査定依頼できる | ・中小の不動産会社との提携はない ・大都市に偏っている |
全国(大都市) | 2016年 |
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・東証プライム上場企業が運営する ・売主の味方としてのエージェント制 |
・大都市に偏っている | 全国(大都市) | 2015年 |
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・提携社数が多い ・不動産会社ごとの専用ページがあり、特徴やアクセス、スタッフ紹介まで詳しく見ることができる。 ・農地査定ができる |
・運営歴が浅い | 全国 | 2014年 |
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・提携社数が多い ・売却相談をメールor対面で可能 ・不動産会社に代わりに断る「お断り代行サービス」がある ・査定後フォローをしてもらえる ・農地査定ができる |
・運営会社が非上場 | 全国 | 2007年 |
不動産一括査定サイトの賢い使い方として、お住まいの地域に合わせて組み合わせて利用するのが一番です。
1つだけ不動産一括査定サイトを利用しても、地域によってベストな不動産会社が見つかるとは限りません。
複数の不動産一括査定サイトを組み合わせて利用することで、ご自身の不動産売却にぴったりの不動産会社が必ず見つかります。
当サイトでは、以下の組み合わせがベストな選択だと考えてますので、ぜひ複数の不動産一括査定サイトをご利用ください。
3大都市圏・札幌市・福岡市 | それ以外の地域 |
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ポイント | ポイント |
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