熊本でスムーズに不動産売却するための心得

熊本地震で被災された方々には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

被災された方はもちろん、こらから熊本の不動産を売却される方向けに情報発信させていただきたいと考えております。

これから、熊本の不動産を売却予定の方の中には、

• 熊本で不動産を売却する際の注意点を知りたい。
• 熊本で不動産を売却するにあたって気を付けるべきことを知りたい。

とお考えの方も多いと思います。

そこで、今回は、熊本でスムーズに不動産売却するための心得について解説したいと思います。

熊本で不動産売却するための注意点や高く売るためのコツなどをご紹介いたします。

熊本で不動産売却する際に注意すべきこと

実は、私自身、2度に渡って大きな震災を経験しています。1度目が大学生の時に実家の大阪で経験した阪神・淡路大震災です。2度目が単身赴任先の東京で阪神・淡路大震災を経験しました。

熊本地震につきましては、報道のみでの情報しか存じ上げませんが、私自身の経験を踏まえ、被災された方々に失礼になりませんよう、震災後の不動産状況について解説させていただきます。

学生時代の筆者自身の阪神・淡路大震災での教訓

大きな震災があった地域は、不動産売却における流通量が極端に減ってしまうため、価格が下落する傾向にあります。

特に阪神・淡路大震災では、被害が最も大きかった神戸市長田区周辺では、人口減少による地価が下落しました。

今でも鮮明に覚えていますが、私は当時大阪府箕面市の実家で就寝中でした。

早朝の6時前に今までに経験したことが無い大きな揺れを感じて、「これは尋常ではない！」と思い布団から飛び起きて、家族の安否を確認しました。

幸いなことに、食器棚が倒れた程度の被害で済みましたが、「電話が繋がらない。神戸までの国道が通行止め。」など日常のライフラインが壊滅状態でした。

阪神高速道路が倒壊し、阪急電車の駅舎が崩壊していたりと・・・悲惨な状況でした。

当時、私は、大阪市東淀川区の不動産会社で賃貸営業のアルバイトをしており、震災直後も通常勤務していましたが、震災に遭われた方が大阪方面へ転居を希望されるケースが非常に多く、需要と供給が追い付かない状況でした。

賃貸物件を紹介したくても、紹介できる物件が、ほとんど無い状態で、一人でも多くの方に住まいに対する不安を払しょくするため、空室物件の確保に努めました。

社会人時代の筆者自身の東日本大震災での教訓

東日本大震災では、当時私は、東京港区の単身赴任先で経験しました。

当時は、オフィスで通常業務をしていたのですが、阪神・淡路大震災の時に経験した地響きに近い大きな揺れを経験しました。

危ないと思い、思わずデスクの下に身を隠しました。当然、JRや私鉄など全て運休となり、私をはじめ多くの方々が帰宅難民状態となりました。

単身赴任先の葛飾区までは、とても歩ける距離ではなかったため、会社近くの小学校の体育館が避難先だったため、同僚と共に一夜を明かすことにしました。

東日本大震災で特に被害大きかったのが、皆様もご存知の通り、津波による福島第一原発の被災による放射能による影響です。

福島県の原発周辺では、今でも避難生活をされている方も多いと思いますが、町から一気に人がいなくなりました。

私自身が、2つの震災を経験して思ったことが「阪神・淡路大震災」が都市機能の壊滅、東日本大震災が津波と放射能による被害によって街から人口が急激に減らしてしまう結果となりました。

人口が急激に減った結果、地価が大きく下落することを招いたのではないかと考えております。

熊本地震での想定される不動産への影響

一方、熊本地震による影響は、神戸の時と近く大きな揺れによる建物等の倒壊だったのではないかと考えています。

東日本大震災の時のような津波による2次被害が少なかったように思います。

また、現在の神戸の状況と同じく、時間はかかると思いますが、復興によって都市機能の回復が見込めると思いますので、「売り急ぐ必要は無い」と考えます。

もちろん、近隣地域への避難による人口減少で一時的に地価が下がる可能性はありますか。

しかし、「熊本の家に帰るつもりはく、今後住む予定もない。」などの特別な事情が無い限り、相場価格以下で手放すのは非常にもったいないと考えます。

ただし、一般の人が手を出しづらい物件を所有されている方は一般の仲介では、買い手が付きにくいため注意が必要です。

熊本で不動産売却する際に注意すべきこと

では、一般の方が手を出しづらい物件を売却する際の注意点について解説します。

例えば、熊本で1,000坪の山林を売却する場合を例に取ります。

まず、遠方にお住まいの場合でもご自身で現地確認を必ずしておいてください。熊本地震による道路状況の確認やインフラ(電気、上下水道)がすぐ近くにあれば、売買しやすい状況にあると言えます。

また、境界が確定してなければ、境界立ち合いと測量で10万円程度が必要となります。その後、広告を出して売買活動を行う流れとなります。

実際の売買活動における注意点としては、複数の不動産会社に売買の相談をされることをお勧めします。

なぜなら、不動産会社によってかなり温度感が異なるからです。

「一般の方が手を出しづらいということは、購入希望者が極端に少なくなる。」可能性が高くなります。

つまり、確実に売買契約を成立させてくれる不動産会社に依頼することがとても重要です。

これは、実際に売主が各社の担当者と会って直接話をして温度感を確かめてみて、「ここなら間違いない！」と思った会社に不動産売却を依頼すればスムーズに売却できる可能性が高くなります。

それでも、売れない場合は、売り先として海外を含めて検討してみてはいかがでしょうか？

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どうしても不動産を手放さなければならない事情の方は、一度ご相談されてみても良いと思います。

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