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不動産売却するときしつこい営業電話を断る4つ方法と対応の仕方について

不動産売却するときしつこい営業電話を断る4つ方法と対応の仕方についてのイメージ

不動産売却を考えているけれど、しつこい営業電話がかかってくることは避けたいとお悩みではありませんか?できれば余計な営業電話がない不動産会社に売却を依頼したいものです。

このページでは、不動産会社の営業電話に関する以下のお悩みについて解説します。

  • 電話営業をかけてくる不動産会社の特徴は?
  • 電話営業の断り方
  • うっかり契約してしまったときの対処法

不動産売却するときにかかってくる「しつこい営業電話」を断る4つ方法と対応の仕方を知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

しつこい電話営業をかける不動産売却会社の理由と特徴

嫌がられるとわかってしつこい電話をかける理由ってなに?

「断っても電話を切らせてくれない」
「何度も電話をかけてくる」

不動産会社の営業電話のしつこさは、多くの人がご存知だと思います。
一体なぜこんなにもしつこく電話をかけてくるのでしょうか。

すべての不動産会社がしつこいわけではありませんが、営業電話を頻繁にかける業者は、3つの特徴があります。

  • とにかく仲介手数料がほしい
  • あなたが持っている物件の条件が良い
  • 実績を早く伸ばしたいベンチャー系不動産業者

このような営業電話をかけてくる業者の特徴と理由を詳しく紹介していきます。

仲介手数料が欲しい営業マン

不動産会社にとって仲介手数料が大きな収入源

不動産会社の収入源は仲介手数料です。

仲介手数料は仲介契約を取らなければもらうことはできませんから、不動産会社も「うちで契約をしませんか?」と必死に営業をしてきます。またノルマが厳しい不動産会社では、迷惑だとは知りつつ敢えてしつこい営業電話をかけてくることも。

反対に「仲介手数料は要りませんから、契約してください」という業者もいます。しかし仲介手数料無料サービスの中には、別途広告宣伝費を請求してくる悪徳業者もいますので、十分に注意しましょう。

所有物件の立地条件が良い物件

条件が良い物件は誰もが欲しい=高値で売れる可能性大

立地条件がいい不動産は、営業電話がかかってきやすい傾向です。

仲介手数料は不動産会社の収入源と解説しましたが、売買価格が大きければ大きいほど、請求できる仲介手数料の金額も増えます。そのため、高値で売れそうな土地は、このような営業電話が多くなります。

また、価値の高い不動産は労力をかけなくても簡単に売却することが可能です。
逆に考えると、しつこい営業電話が頻繁にかかってくるならば、所有不動産は高値で売却できる可能性があると判断できます。

実績を早く伸ばしたいベンチャー系不動産会社

偽広告に掴まると営業電話の対象になりやすい

近年、不動産会社のインターネット広告が増加しました。

「インターネットで簡単申込み」
「多数のメディアに掲載します」

という「気軽にできる」「情報を拡散できる」という謳い文句に誘われ気軽に契約をしてしまう人も多くなりました。しかし、不動産はよく考えてから契約しないと大変危険です。

こうしたネット広告の中には、数多くの実績が欲しいという理由で、実際には存在しない物件を掲載するおとり広告を取り扱っていることもあります。とくに、設立したばかりのベンチャー企業は誇大広告を使うところもあるため注意。一度興味を示すと、しめしめと思って何度もしつこく営業電話をかけてくることもよくあります。

売却を迫る不動産会社はどこで個人情報を入手して電話営業をかけるのか

いったいどこで個人情報を手に入れてるの?

そもそも、しつこい営業電話をかけてくる不動産会社は、どこで電話番号を入手しているのでしょうか。

「聞いたこともない不動産会社から電話がかかってくる」
「これまで勧誘なんてなかったのに急にかかってくるようになった」

このような疑問を持ったことがある人は少なくないと思います。
考えられるのは「帳簿に履歴が残っている」または「リスト売買」などです。

不動産会社では帳簿を保有している

不動産会社では帳簿を保有している

宅建取引業法では、不動産会社は取引内容を記録し保管することが義務付けられています。

原則として取引内容の保管期間は5年間で、新築住宅の販売に関しては10年間情報を保有しなければいけません。詳しい内容を以下に抜粋します。

宅建取引業法第49条
宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあつたつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を 記載しなければならない。

「宅地建物取引業法」より抜粋

この法律により、すべての不動産会社で約5~10年間は取引情報が残されることになります。掲載内容は、取引の年月日・土地や建物の面積・相手方の氏名や住所などです。

尚、この帳簿は「運営の適切化」「事故防止」のために記録されます。

悪徳業者がリストを売買している

個人情報を盗み出して不動産会社に売る悪徳業者も

個人情報をリスト化し売買する悪徳業者も存在します。

ハッキリとした入手経路はわかりませんが、名簿が盗まれたり不当に売買されたりすることで世に出回ってしまう可能性があります。

近年、情報のデジタル化も進み、パソコンで情報を管理する業者もありますが、ウィルスに感染してしまい個人情報が流出してしまうというケースも少なくありません。

不動産売却会社のしつこい営業電話を撃退する方法4つ

迷惑な営業電話撃退する4つの方法

万が一個人情報が流出し、しつこい勧誘電話がかかってきてしまった場合は、自分で自分の身を守ることも考えていきましょう。

不動産売却会社のしつこい営業電話を撃退する方法を、4つほどピックアップして紹介していきます。

曖昧に返答しないでキッパリと断る

曖昧な返事は逆効果。ハッキリ「NO」を!

しつこい営業電話はキッパリと断りましょう。

相手を傷つけないために優しく返答していると、足元を見られてしまい、営業トークが延々と続いてしまいます。また、中には相手が根負けするまでマシンガントークをしてくる営業マンもいるほどです。断り方の例をあげます。

「今後一切電話をしてくるな」
「契約するつもりは全くない」
「迷惑だ」

など、契約する気はないことを強調し、遠慮せずにビシッと断わることが大切です。

個人情報の削除を依頼する

個人情報は「親会社→子会社or提携会社」と共有されることがある。 親会社に連絡をして個人情報削除依頼をしよう。

身に覚えのない不動産会社から、何度も営業電話がかかってきた場合、個人情報が流出している可能性があります。このような場合は、個人情報の削除を依頼するというのもひとつの手段です。

まずは営業電話をかけてきた業者に、以下のことを確認しましょう。

  • 社名と電話番号
  • 電話番号
  • 担当者
  • 個人情報の入手先

上記の内容を聞けば全てを話してくれるとは限りません。ひとつでも教えてもらえれば良い方です。もし、個人情報の入手先の会社名を教えてもらうことができれば、その会社に連絡をして情報を削除してもらうよう請求しましょう。

営業しても仕方がないと思わせる

「これ以上この人に時間を使っても無駄だな」と相手に思わせる

不動産契約できるような状況ではないと伝え、相手に諦めてもらうという方法もあります。

「他社と契約してしまった」
「すでに売却済みだ」
「自分も不動産会社の人間だ」

など、「こんな人を勧誘しても契約に結びつかないな」と思わせるように仕向けましょう。また、同業者であることをアピールすると勧誘行為が止まります。

営業しても仕方がないと思われた時点で、相手からあっさり電話を切ってくれる可能性が高いです。

専門の機関に相談する

自分では対処できないと感じたら早めに専門機関へ相談を

ここまで紹介した対策を試しても、営業電話が止まらない場合は、勧誘電話被害を相談できる専門の機関に相談しましょう。

こういった営業電話の中には、詐欺を働き契約を誘導する悪徳な業者もいます。またすでに個人情報がリスト販売されてしまっている場合は、別の業者から新たに営業の電話がかかってきてしまう可能性もあります。

このような場合は、一人で対応せずに行政や法律の専門家に対処してもらいましょう。個人に対して大きな態度をとっている業者でも、専門家から電話がかかってくると意外と弱腰になってしまうものです。

ただし専門家に対処を依頼するときには、「知らない人から電話がかかってきました」では話になりません。悪徳業者の電話番号や社名、担当者を伝えられるよう、必ずメモや音声データをとっておいてください。

不動産会社の営業電話で売却契約を結んでしまったら?

相手の口車に乗せられてうっかり契約をしてしまった…実はよくある話です。 もし不動産会社からの営業電話で売却契約を結んだ後に、「解約したい」と思った時はどうしたらいいのでしょうか。万が一の場合にできる対策を紹介します。

クーリングオフの条件を確認する

クーリングオフの条件を確認して速やかに手続き、専門機関に相談を

不本意ながら業者と契約を締結してしまった場合、真っ先にクーリングオフを考える人がいます。しかしクーリングオフ制度には適用条件があります。

  • 売主が宅建業者
  • 契約場所が売主の事務所または自宅以外の場所
  • 解約できることを説明されてから8日以内に解約通知を発送

上記を満たさなければ適用とはなりません。もし今回の契約がクーリングオフ制度の適用となるかどうか確認したい場合は、速やかに国民生活センターや消費者センター、または法律の専門家に相談しましょう。

手付による解約を検討

条件に合えば「手付けの解除」という方法も使える

売買契約の中には手付けの解除という方法もあります。

売却契約が進み手付金を受け取っていた場合は、手付け金の売却を買主に返還することで解除が可能です。ただし、手付金解除は「相手が履行に着手するまで」です。以下のような場合は手付金解除ができません。

  • 相手が売却地に引っ越しするところまで手続きを進めていた
  • 売却代金を用意していた
  • 契約書に記載されている手付解約期間が過ぎてしまった

履行とは約束を実行するという意味です。相手が契約のために実行に移していた場合は手付け金による解約はできませんので注意しましょう。

国民生活センターに相談

国民生活センターは不動産売買の相談も受け付けてくれる

国民生活センターまたは消費者センターは、消費者のための苦情や相談を受け付けてくれる窓口です。一般的な商品購入以外にも不動産売買や賃貸借契約についての相談も受け付けてくれます。

電話番号は、全国統一で局番なしの「188」です。土日祝日、年末年始を除く10時~12時、13時~16時が受付時間となりますので、ぜひ活用してみてください。

まとめ

仲介手数料欲しさに売買されたリストを悪用し、「売却しませんか?」としつこい勧誘電話をかけてくる不動産会社もいます。都市部にある価値が高い物件などは、このような業者に目をつけられやすいので、注意しましょう。

営業電話を断るときは、曖昧に返答せずにきっぱりと「契約しない」と伝えましょう。曖昧な態度を見せると足元を見られてしまい、勧誘が止まらない可能性があります。

もし不本意に売却契約を交わしてしまった場合は、ここまで紹介してきた内容を参考に対策を講じてください。

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・Yahoo!不動産への掲載
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・提携社数が多い
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