ソニー不動産とヤフー不動産の関係性は？|業務形態の違いから業務提携の影響まで詳しく解説

2015年7月にソニー不動産とヤフーが資本業務提携を結んでからしばらくたち、共同運営している「おうちクラベル」では成約データの公開や新機能の追加など少しずつ進化を続けています。

サービス開始当時ほど話題になっていませんが、現在おうちクラベルの利用を検討している人もいるでしょう。これから利用する人の中には以下のような疑問やニーズがあるかもしれません。

• ソニー不動産とヤフー不動産はどう違うの？
• ソニー不動産とヤフー不動産の提携はどのような影響を与えたのか
• 「おうちクラベル」を含めた両社のサービスは信用できるの？

このページでは、ソニー不動産とヤフー不動産の関係性を中心に、業務形態の違いから業務提供の内容、その影響とこれからの流れを詳しく解説します。

不動産業界を騒がせたソニー不動産とヤフー不動産ですが、その背景と現状を知ることによって、現在も利用するに足るサービスなのかどうかを検証していきたいと思います。

ソニー不動産とヤフー不動産の業務形態の違い

ソニー不動産とヤフー不動産は同じ“不動産”と名のつく会社ですが、業務形態やサービス内容が大きく異なります。両社の違いを見ていきましょう。

ヤフー不動産は不動産ポータルサイト

ヤフー不動産は国内最大級の不動産・物件情報の総合ポータルサイトで、2019年9月24日時点で中古戸建の掲載数が38,544件、賃貸物件では5,622,041件と非常に多いのが特徴です。

月間累計訪問数は1100万人、月間63億ページビューのアクセスがあり、大変人気のポータルサイトとなっています。

ヤフー不動産は不動産業と言うより、不動産会社を紹介する情報サービス業、広告業に近いと言えるでしょう。

ただ物件情報を載せるだけではなくYahoo!JAPANユーザーへのリサーチを行っており、提携した不動産会社には、リサーチのデータを活用したマーケットレポートや集客の悩みを相談できるサービスも行っています。

ソニー不動産は、ポータルサイトではなく不動産会社の色が濃い

ソニー不動産は、その名の通り不動産に関する相談や仲介を行う不動産業をメインに行っています。不動産の購入や売却だけでなく、資産活用のプランもあり、不動産を総合的に相談できる窓口となっています。

その他にもソニー不動産は「プロフェッショナル売却」と言うサービスを行っており、こちらは不動産一括査定サイトと同じ内容となっています。このことからポータルサイトのようなサービス内容も行っていることがわかります。

またソニー不動産はソニーグループの強みを生かし、不動産業だけではなくAIソリューション事業やITプラットフォーム事業のようなIT系の事業も行っており、不動産業だけに特化していない会社です。

ソニー不動産は評判の方も上々で、成約価格の納得度No.1、顧客志向No.1、サービスの先進性No.1と３つのナンバーワンを取得しています。

仲介は売却専門のエージェントが担当し、売り手の立場に立ったコンサルティングを行うなど独自の制度を導入しています。

その他にもソニー不動産は、人工知能（AI）を使って無料でマンションの相場を検索できる「マンションAIレポート」や不動産買い取りサービスなどさまざまなサービスを行っています。

詳しいサービス内容については下記の記事を参照してください。

ソニー不動産、ヤフー不動産と言えば「おうちクラベル」

2015年7月にヤフーとソニー不動産は資本業務提携を結びました。ヤフーは、ソニー不動産の第三者割当増資を引き受けて、18億円（出資比率で43.7％を占める）に上る資金を出資しています。

第三者割当増資とは、特定の第三者に新株を引き受ける権利を付与することで増資を行う行為を指し、業務提携を行う相手先と行うことが多い資金調達方法のひとつです。

そして、ヤフーとソニー不動産が共同運営する不動産売買プラットフォーム「おうちクラベル」のサービスがスタートしました。

売り手は不動産会社を通さずに好きな価格で不動産を売り出すことができ、買い手が見つかるとソニー不動産がサポートを行うという形の新しいサービスでした。

おうちクラベルの仕組みや詳しい内容については下記の記事を参照してください。

ソニー不動産とヤフー不動産の方向性

「既存の不動産流通に風穴をあける」というコンセプトで始まったおうちクラベル。Yahoo!とソニー不動産の当初の宣言は「不動産における情報の非対称性への挑戦。マンション流通革命、はじまる」でした。

この情報の非対称性とは、既存の不動産仲介方法である「両手取引」と、買い手売り手より自社の利益を優先する「囲い込み」を指しています。

一方、おうちクラベルでは、仲介手数料がゼロ円で利用できるため、売り手の利益を最大化できるような仕組みになっています。

サポートの部分を担当するソニー不動産も、エージェント制度で片手仲介のみ行う仕組みを取り入れています。

ヤフー不動産は別の構想を持っていた？

ヤフーは現在のおうちクラベルができる前、別の構想を持っていたそうです。それは、ユーザー同士がプラットフォーム内で価格交渉ができ、個人間売買がサイト内で完結するシステムだったと言われています。

しかし、関係者の話によれば、ソニー側がこの構想に難色を示し、ヤフーが譲歩した結果今のシステムに落ち着いたそうです。

確かに、ヤフオクのように売り手と買い手がシステム上で価格を決めることができスムーズに売却ができれば革新的なサービスになっていたかもしれません。

ヤフー不動産が反発を受けた背景と影響

おうちクラベルは画期的であった反面、他の不動産業者の仕事を奪うのではないかという懸念や、一部独占的なサービス体系ではないのかという指摘があり、不動産関係者から反発を受けました。

ヤフー不動産が指摘を受けた理由

まずは、おうちクラベルのシステムのどの部分が悪いとされたのか見ていきましょう。指摘された部分は以下の2点です。

• おうちクラベルでは、売り手は価格設定から物件PRを作成、物件情報の掲載までをYahoo!不動産のサイト内にて無料で行うことができるが、物件の見学が決まった後は、必ずソニー不動産と媒介契約を結ぶことになる点
• ソニー不動産との契約は自由度の高い「一般媒介契約」であるものの、おうちクラベルの利用規約には、おうちクラベル以外で売却活動をしていないことが条件になっている点

買い手のマッチングまでは画期的かもしれないけれど、それ以降の部分でソニー不動産一社に利益を誘導しているという点が問題だったようです。

不動産業界からの情報提供の打ち切りとその影響

このことを理由に、不動産流通経営協会（FRK）はヤフーと提携を解消し物件情報の提供を問い辞めています。この反発と情報提供の打ち切りはヤフー不動産に大きなインパクトを与えました。

この出来事が起こる前、ヤフー不動産は情報量や安全性、使いやすさなどにおいて高評価されていました。

ウェブサイトの評価やコンサルティングを行っているサイト「Gomez」は、同社の発表する売買不動産情報サイトランキングにてヤフー不動産を2013年度に6位、2014年度には3位と評価していました。

しかし、おうちクラベルのサービスをスタートした2015年からランキングに入らなくなっています。これは不動産流通経営協会の反発の影響と言えるでしょう。

ヤフー不動産の最近の動向

おうちクラベルのスタート当初はいろんな思惑がありましたが、今ではそれも落ち着いてきて、Yahoo!不動産に対する評価も上がってきているようです。

前述のGomezが2018年8月に発表した売買不動産情報アプリランキングではTop4にランクイン、賃貸不動産情報アプリランキングでも5位と、徐々に評価を戻してきている印象です。

最近のおうちクラベルの動き

成約情報が公開されていなかったおうちクラベルですが、最近ではその情報を一部公開する動きが見られています。またおうちクラベルに新機能がリリースされるなど、更なる利便性、使いやすさが追求されています。

おうちクラベルは業務提携先も徐々に増やしています。

2018年10月には大阪宅建協会が、おうちクラベルを利用した業務提携を行いました。

同年の12月にはセンチュリー・ジャパンもおうちクラベルを利用した業務提携を行い、センチュリー21の加盟店（約950店舗）では物件情報掲載サービスやAI自動査定サービスが利用できるようになりました。

このようにおうちクラベルはAIやITを活用し、売り手や買い手と言った個人だけでなく、法人向けのプラットフォームとしても開発、発展が行われています。

ＩＴ技術を取り入れた不動産業を「不動産テック」と呼びますが、このようなサービスはまだ新しく発展途上です。

日本の不動産業は、不動産流通標準情報システムである「レインズ」が公表されていないことや、物件の掲載の義務化がされていないなど、欧米と比べ遅れを取っています。

こうした不動産業界の透明化が行われ環境が整ってくれば、両手取引による囲い込みが減り、不動産テックが活躍する機会も増えることでしょう。

まとめ

ソニー不動産は一般的な不動産会社の特徴を持っていますが、ヤフー不動産は不動産情報ポータルサイトです。同じ不動産と名のつく名称であっても、業務のタイプが違います。

ソニー不動産とヤフー不動産が共同運営している「おうちクラベル」は、サービス開始当初は不動産業界の評判はよくありませんでしたが、最近では提携する会社が増え、ヤフー不動産自体も評価を戻しています。

これから発展する見込みのある「不動産テック」ですが、日本の不動産業界の透明化が進むにつれ、より活躍の場が見られそうです。

不動産を高く早く売却したいなら一括査定がおすすめ

不動産を高く、しかも早く売りたいなら、不動産会社に仲介を依頼する必要があります。しかし、不動産会社なら、どこに頼んでもいいわけではありません。

あなたの不動産を売却することが得意な不動産会社に売却を依頼することが成功のカギ

あなたが売却しようとしている不動産を得意とする不動産会社に依頼することが重要です。

そのような不動産会社は、不動産一括査定サイトを使えば効率的に探すことができます。

一括査定サイトを使ってあなたの不動産売却が得意な不動産会社を効率よく探そう

不動産の一括査定サイトは、自分の不動産情報と個人情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社に完全無料で査定を依頼することができます。

一括査定サイトを使えば、自分が売ろうとしている不動産売却に強い会社を効率よく探すことができます。

納得のいく査定根拠を示してくれる不動産会社なら、不動産売却が得意な業者であると言ってもいいでしょう。

また、具体的な売却時期が決まっていなくても査定だけでもOKです。査定結果を見て、売却するか？しないか？を検討しても問題ありません。

一括査定サイトを複数利用することで効率的に高く早く売りましょう│組み合わせ紹介

一括査定サイトは、30サイト以上もあります。まともに稼働していないのを除いたとしても、どれを使えばいいか迷ってしまいますよね。

そこで、不動産いろは編集部では、運営歴や利用者の評判などを加味して、信頼できる10サイトを厳選してお勧めしています。

不動産一括査定の超効率的な使い方

不動産一括査定サイトの賢い使い方として、お住まいの地域に合わせて組み合わせて利用するのが一番です。

1つだけ不動産一括査定サイトを利用しても、地域によってベストな不動産会社が見つかるとは限りません。

複数の不動産一括査定サイトを組み合わせて利用することで、ご自身の不動産売却にぴったりの不動産会社が必ず見つかります。

当サイトでは、以下の組み合わせがベストな選択だと考えてますので、ぜひ複数の不動産一括査定サイトをご利用ください。

3大都市圏・札幌市・福岡市	それ以外の地域
公式 サイトへ + 公式 サイトへ + 公式 サイトへ	公式 サイトへ + 公式 サイトへ + 公式 サイトへ
ポイント	ポイント
大都市に強い「すまいValue」「おうちクラベル」で売却に強い有名大手を網羅。「HOME4U」を加えることで中堅や地元の実力企業も候補に入れる。	地域によっては、提携不動産会社が少ない場合もあるため、提提会社数の多い3サイトを組み合わせたのがポイント。