不動産を売却する際に、物件情報を広く共有できるシステム『レインズ』。
専任媒介契約を結ぶと登録義務があるので、ほとんどの場合不動産会社を通してレインズを利用することになります。
しかし、ソニー不動産の一部のサービスではレインズに登録されないサービスもあります。
このページにたどり着いたあなたは、以下のような疑問、悩みがあるかもしれません。
このページでは、レインズの仕組みや役割、またソニー不動産との関係や問題点、今後の課題などを詳しく解説します。
レインズ（REINS）とは Real Estate Information Network System の略称で、不動産会社同士が物件情報を共有するためのネットワークシステムです。
レインズは不動産流通標準情報システムとも呼ばれ、建設省(現国土交通省)が企画し1990年にスタートしました。
各不動産会社が日本全国の不動産情報を共有、参照できるため買い手、売り手が探しやすくなり、よりスピーディーな取引が可能になりました。
売り手や買い手が直接レインズを閲覧して物件を探すことはできないため馴染みがないことが多いですが、不動産会社との契約が専属専任媒介や専任媒介であった場合、レインズに必ず登録しなければならないので間接的でも必ずかかわってくるシステムと言えるでしょう。
レインズの企画者は国（現国土交通省）であるため、レインズを運営しているのも国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構となっています。
レインズは上記の画像からも分かるように、東日本、中部、近畿、西日本という4つのエリアに分けられていて、それぞれの不動産流通機構が連携して運営する形を取っています。
レインズができたのはもう30年ほど前のことですが、それ以前の情報共有方法は不動産会社の入り口に貼ってあるあの図面のみでした。
物件情報が載った図面は指定した地域に紙で配布されるシステムだったため、指定されていない地域にはその不動産情報は届きません。
そのため、指定された地域以外の情報を見ようと思った場合、その地域の不動産会社に直接出向く必要がありました。これは売り手買い手だけではなく、不動産会社同士でも同様です。
現在ではレインズを利用し日本全国の情報が一瞬にして手に入るので、情報の拡散性は飛躍的に向上したと言えるでしょう。
不動産を売却するとき、不動産会社との契約が専属専任媒介や専任媒介であれば、その不動産会社はその物件情報をレインズに登録する義務があります。
具体的には以下のように定められています。
| 一般媒介契約 | レインズ登録義務なし |
|---|---|
| 専任媒介契約 | 7日以内に登録 |
| 専属専任媒介契約 | 5日以内に登録 |
不動産会社はレインズを通して4種類の不動産情報を得ることができます。
これらの情報は基本的には不動産会社しか閲覧できませんが、
2016年から売り主は自分が売却している物件の登録情報を閲覧できるようになりました。
詳しくは「一般人がレインズを利用して閲覧できる情報とは？」の項目にまとめているのでそちらをご覧ください。
ソニー不動産は、実はすべてのサービスでレインズに登録しているわけではありません。
ルール上一般媒介契約であればレインズに登録する義務はないからです。
ソニー不動産でレインズに登録されるかどうかを、主なサービス別に見ていきましょう。
ソニー不動産のフリーダイヤルから相談し、ソニー不動産が直接査定、売却活動を行う場合は、必ずレインズに登録しています。
ただ登録するだけではなく、レインズに登録する物件情報や販売図面は「広告掲載可」と記載しています。
これは、物件情報を幅広く周知できるメリットに加え、自社の買い手に限定することができなくなるため、囲い込みを防止する効果もあります。
囲い込みの詳しい説明は以下の記事を参照してください。
ソニー不動産は手数料が安いと言われる一方、思ったほど安くはなかったという声もあります。その一番の原因として、ソニー不動産は独自のサービスを提供するのと同時に、他社と似たようなサービスも並行して提供して …
ソニー不動産は広告を自由に掲載する許可を出すことで、囲い込みができない状況を自ら作っているとも言えるでしょう。
おうちクラベルの「セルフ売却」は一般媒介契約のためレインズに登録されません。
しかも、おうちクラベル以外で売却活動ができないため、買い手の目につく機会を限定してしまうことになります。
これはおうちクラベルの問題点であり、かつ不動産会社からの登録、閲覧に限定しているレインズの問題点とも言えるでしょう。
不動産業界の情報の透明化が進み、このような問題点が解決されるとよりスムーズに取引ができるようになるはずです。
おうちクラベルのもう一つのサービス「プロフェッショナル売却」を利用した場合、一括で複数の会社に見積もりを取るため、契約を行う不動産会社がソニー不動産に限定されません。
レインズに登録するのは契約を行った不動産会社なので、レインズに登録されるかどうかはその不動産会社次第でしょう。と言っても専任媒介や専属専任媒介であれば問題なく登録されるので心配はいりません。
おうちクラベルについては以下の記事が詳しいです。
仲介手数料が無料なのが特徴のおうちクラベルのセルフ売却は、自分で売却活動を行うためハードルが高く感じがちです。確かに、仲介業者に仲介してもらうよりやることは増えますが、思った以上にソニー不動産のサポ …
レインズでは、基本的に売り手や買い手が直接情報を閲覧できるわけではありませんが、
一部のデータは一般人でも見ることができます。
名称は異なりますが、各サイトで月報、季報、年報は共通して閲覧することができ、プラスアルファ地域別の特徴的な情報が掲載されているようです。
東日本不動産流通機構である「REINS TOWER」ではレインズデータライブラリーにて以下の情報を閲覧することができます。
西日本不動産流通機構である「西日本レインズ」ではレインズサマリーにて以下の情報を閲覧することができます。
近畿圏不動産流通機構である近畿レインズでは不動産市場動向にて以下の情報を閲覧することができます。
中部圏不動産流通機構である中部レインズではレインズデータライブラリーにて以下の情報を閲覧することができます。
各々のレインズから独立して作成されている不動産情報提供サイト「レインズマーケットインフォメーション」は、レインズの過去1年分の成約情報を検索できるシステムです。
全国の取引情報のグラフや取引情報一覧などが閲覧できます。
「土地総合情報システム」は、不動産市場の透明性や信頼性を向上するために作られた、国土交通省が運営している不動産の取引情報サイトです。
このサイトでは、
の３つの情報を見ることができます。
地図上から取引価格を検索できるので、スピーディーに相場を把握することができます。
2016年1月から、閲覧が不動産会社のみだった物件情報を売り主が確認できるようになっています。
この時点から物件情報の「取引状況」の記載が行われるようになりました。
売り手は不動産会社から「登録証明書」が交付されますが、ここに専用の確認画面にアクセスできるURL、ID、パスワードが記載されています。
専用の確認画面で閲覧できる情報は以下の4点です。
不動産売却の際は、自分の物件情報がきちんとレインズに登録されているか確認してみましょう。
不動産会社は無料で利用できていたレインズですが、2016年4月1日から有料になっています。
これにより、小さな不動産会社はより苦しい立場に追いやられると言われています。
情報の透明化という点でも一歩後退した印象です。
レインズの最大の特徴である成約情報の登録も、登録義務があるにもかかわらず登録しなくても罰則がないため、成約情報を登録しない不動産会社も多いです。
2017年のデータでは中古住宅成約件数59.4万件に対して、レインズに登録された成約件数が12.5万件と21％しか登録されていません。
日本の不動産業界は売り手や貸し手といったオーナー側に有利になることが多く、買い手や借り手が不利な状況が多く見られます。
このような歪みに目をつけたソニー不動産は、買い手か売り手どちらかに専属のエージェントをつける制度を導入し公平性や情報の透明化を目指しています。
一方、レインズの方は売り主が情報を見ることができる「ステータス管理」は大きな前進ですが、課題はたくさんある印象です。
ITを利用した消費者の立場に立ったサービスが、今後の情報の透明化に貢献し、よりよい不動産市場が出来上がっていくことに期待したいです。
レインズは、不動産情報の共有と拡散を目的としたネットワークシステムです。
不動産会社と売主が物件情報を見ることができますが、一般人向けの情報は一部に限られているのが現状です。
ソニー不動産では、レインズに登録するサービスとそうでないサービスがあるため注意が必要です。
不動産売買の前にはレインズの仕組みをしっかり理解しておき、レインズをうまく活用してスムーズな取引を成功させましょう。
不動産を高く、しかも早く売りたいなら、不動産会社に仲介を依頼する必要があります。しかし、不動産会社なら、どこに頼んでもいいわけではありません。
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・提携社数は多くない | 全国 | 2001年 |
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・超大手だけに査定依頼できる | ・中小の不動産会社との提携はない ・大都市に偏っている |
全国（大都市） | 2016年 |
★★★★★ 公式 サイトへ |
・東証プライム上場企業が運営する ・売主の味方としてのエージェント制 |
・大都市に偏っている | 全国（大都市） | 2015年 |
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・運営歴が浅い | 全国 | 2014年 |
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・提携社数が多い ・売却相談をメールor対面で可能 ・不動産会社に代わりに断る「お断り代行サービス」がある ・査定後フォローをしてもらえる ・農地査定ができる |
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