連続営業赤字からの脱出。黒字転換したソニー不動産はこれからどうなる？

ソニー不動産は2014年4月創業で比較的新しい不動産会社ですが、最近ようやく黒字に転換したことはご存知でしょうか？

サービスを利用する前にその運営会社の業績をチェックしたい人もいるでしょう。

このページにたどり着いたあなたは以下のような悩みや疑問があるかもしれません。

• ソニー不動産が創業からしばらく赤字だったのはなぜ？
• ソニー不動産の売り上げが伸びない理由は？
• ソニー不動産の業績とこれからの傾向は？

このページでは、ソニー不動産の決算データをもとに、ソニー不動産の業績とこれからの展望を見ていきます。好スタートを切れず3連続赤字だったソニー不動産ですが、その理由や原因も併せてお伝えします。

ソニー不動産は3期連続赤字から始まった

ソニー不動産の創業当時は、大手ソニーグループの会社であること、既存の不動産業界にないシステムを持ち込んだこということから、非常に業界では注目される不動産会社でした。

ソニー不動産の特徴に関する情報は以下の記事を参照してください。

しかし、そんなソニー不動産でも、最初は赤字からスタートしていました。

まずは、ソニー不動産の2017年3月期の決算書を見てみましょう。

たくさんの数字が並んでいますが、必要な情報は売上高と純利益（純損失）、利益剰余金、営業利益（営業損失）、販売費および一般管理費の５つです。

2017年3月期のソニー不動産の決算は売上高20億円、営業赤字9千万円と3期連続で赤字となりました。

売上高だけ見ると儲かっているように見えますが、販売費および一般管理費が17億となっており出費も多い状況となっています。

ちなみに、この明細での「販売費」と「一般管理費」の意味は以下です。

• 販売費：営業活動にかかった経費
• 一般管理費：会社を運営していくためにかかる経費のこと。平たく言うと人件費や宣伝費などがこの項目に入る。

「売上高」と「販売費および一般管理費」に再び注目してみましょう。売り上げに対して80%以上を経費として使っていることがわかります。1期目、2期目も同じような傾向があり、多くの人件費、宣伝費を使っていることがわかります。

また営業損失が9,000万円、純損失が2.28億円になっていることに注目しましょう。営業利益（損失）とは、会社が本業で稼いだ利益（損失）のことで赤字になっていることがわかります。

赤字の際に補てんされる利益剰余金も10億円以上の赤字になっていますが、これは赤字が膨らんでいることを示しています。1期目で3.14億円の赤字、2期目で4.85億円の赤字、3期目で2.28億円の赤字ですから累計で10億円を超える赤字が利益剰余金の欄に示されています。

売上高自体は増えているのですがその分経費を使っている印象で、とにかく売上高を伸ばしていくような運営を行っているようです。

ソニー不動産の決算は4期目で黒字に

ソニー不動産は4期目でようやく営業黒字となり、純利益3億円と黒字化に成功しています。
平成30年3月期決算は、売上高が約26億円、営業利益は1億9,700万円となっています。

ただ利益剰余金の欄に示されている通り、まだ7億円以上累計赤字が残っている状態です。

現在はアベノミクスの状況下で、不動産市場は追い風になっていると言われていますが、そういった状況もソニー不動産の黒字化に影響を与えているのかもしれません。

アベノミクスとは、3本の矢と表現されている「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」による経済政策です。

特に「大胆な金融政策」で行われた金融緩和は不動産業界に大きな影響を与えました。不動産の購入や投資の際は、金融機関による融資が必要不可欠です。

金融緩和により金融機関は個人の融資枠を広げようとするため、融資の審査が緩くなりかつ低金利で不動産を購入することができるようになっています。

アベノミクスの目的は、平たく言うと金融緩和の低金利によってお金を動くようにし、消費や投資を促進することによって企業が儲かり、社員の給料も上がるという効果を狙ったものでした。

しかし、アベノミクスによる景気回復傾向も陰りが出てきています。不動産の購入や不動産投資を検討している方は、金融緩和がいつ終了するか注意しておいた方がよいでしょう。

5期目決算で売り上げの伸びも

平成31年3月期の決算は、売上高28億5千万円、営業利益3億8千万円となっていて、純利益も2億2千万円と連続黒字となっています。

過去3期の売上高を見ると、順調に売り上げを伸ばしていることがわかります。これは、ソニー不動産が上場を視野に入れているため売上高を確保しておきたいという思惑があったようです。

しかし、創業から今までを見ると、依然として累計赤字が5億以上残っていて、累損一生にはもうしばらくかかりそうです。

ソニー不動産はこのタイミングで「SREホールディングス」と社名を変更しました。心機一転し上場を目指して新しいスタートを切っていくようです。

ソニー不動産の現状については以下の記事を参照してください。

ソニー不動産が売り上げを伸ばしづらい理由

創業当初の赤字やその後の売り上げが伸びなかった原因はいくつか存在します。ここでは、ソニー不動産独自のサービスの状況やソニー不動産を取り巻く環境の面から、利益を伸ばしづらかった理由を考察していきます。

不動産業界から反発を受けていた

ソニー不動産は新しい仲介方法と今までにないサービスを持って創業しましたが、同時に他の不動産業者を批判しているとも取れる宣伝も行っていました。

日本では当たり前に行われている両手仲介に対する批判や、成功すれば他社の仲介を大幅に奪うような新しいシステムは利用者にとってはありがたいことでしたが、同業者や不動産業界から反発を受けました。

反発の理由は、独占市場を作り出そうとしているのではないか、という内容でした。これは、売り手と買い手が直接売買できるCtoCのシステム「おうちクラベルのセルフ売却」に対する反発と思われます。

不動産流通業界（FRK）は、「おうちクラベルのセルフ売却」の集客の役割を担っていたヤフー不動産との提携を解消しました。

ソニー不動産の初期の売り上げが振るわなかったのは、不動産業界から干されたことが原因だと言われています。

CtoC市場は需要がなかった

CtoCとは、Consumer to Consumerの略で一般消費者同士が取引や売買を行うことを指します。不動産の仲介業は、基本的に不動産会社と消費者の間で媒介契約を締結しサービスを行うため、BtoC (Business to Consumer)の形となっています。

ソニー不動産のビジネスモデルについては以下の記事が詳しいです。

このビジネスモデルが成功すれば、他の多くの不動産会社の仲介の仕事を奪うのではないかと懸念されていましたが、現在ではあまり話題になっていません。

「おうちクラベル」の成約件数などの情報は依然として非開示のままとなっています。

不動産関連のCtoCシステムは先進的にアメリカで行われていましたが、CtoC市場は縮小傾向にあるようです。

結局のところ一般的な売り手には、「ある程度値引きしてもいいからすぐに売りたい」「時間がかかってもいいから高く売りたい」など個々の事情や要望があります。

こういったニーズを汲み取り、売却価格を調整し、制約に結び付ける仲介業は、消費者にとってたとえ手数料を支払ったとしても利用したいサービスだということがわかりました。

CtoCのシステムを使って自分たちだけで売却活動を行うことは、不動産売買初心者にはハードルが高すぎたようです。

ソニー不動産の次の一手は？

CtoCである「おうちクラベルのセルフ売却」は先行きが不透明で、創業当初の不動産仲介業（BtoC）では他社との優位性が出せないという状況のソニー不動産。

CtoCやBtoCが事業の柱とならないのであれば、ソニー不動産の次の戦略はBtoB(Business to Business)になるだろうと言われています。

対企業のビジネスであれば、社名からソニーの文字が消えたとしてもしっかりとした技術があれば成長の突破口になりやすいでしょう。

ソニー不動産で使われていたAI技術を他の業界にも利用してもらうための会社「SRE AI Partners株式会社」の立ち上げからも、BtoBへ向かっていることがわかります。

まとめ

ソニー不動産は、3期連続赤字から4期目で黒字化に成功。現在2期連続黒字になっていますが、累積赤字が5億ほど残っています。

売上が伸びなかったのはCtoC市場の需要のなさと、不動産業界から反発されたことが原因と言われています。

そんなソニー不動産は、社名の変更や黒字転換など節目の時期にあります。
今後はITやAI技術に力を入れ、BtoBのビジネスモデルで売り上げを伸ばしていくと予想されています。

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