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ソニー不動産の現状はどう?|社会現象や不動産市場の動向を踏まえて詳しく解説

ソニー不動産の現状はどう?|社会現象や不動産市場の動向を踏まえて詳しく解説のイメージ

新たに不動産市場に乗り出したソニーグループのSREホールディングス。片手仲介やエージェント制など今までにない制度を取り入れてきましたが、2019年の現状はどのようになっているのでしょうか?

このページにたどり着いたあなたは以下のような悩み、疑問を持っていると思います。

  • ソニー不動産の業績や現状はどう?
  • 最近の不動産価格の変動は?
  • ズバリ今は不動産の売り時なのか?

新しいサービスを不動産業界に送り込んだソニー不動産はSREホールディングスと社名を変え、今どのように変わろうとしているのか、オリンピックや人口減少など不動産価格を左右する社会現象を踏まえて、現状を説明します。

不動産市場の現状は?

不動産の売り時を判断するためには、不動産売買の現在の環境や社会現象などを考慮する必要があります。現在、不動産価格に影響を及ぼしていると思われる大きなイベントや政策を見ていきましょう。

東京オリンピックの影響

不動産価格を左右する直近の大きなイベントと言えば、やはり2020年に開催される東京オリンピックでしょう。

オリンピックが開催されると経済全体が好景気になり、それに伴って地価が上昇すると言われています。

実際のところ、オリンピックの準備のため建築の現場では人手不足となっており、建築費が上昇していることは確かです。少なくとも東京近辺の新築不動産の価格は上昇していると言えます。

また、オリンピックには間に合わないものの、IRと呼ばれる統合型リゾート施設の開発も進んでおり、不動産の価格上昇だけでなく東京周辺の経済効果も期待されています。

一方、東京オリンピックが終わってしまえば不動産価格が下落するという意見もあるので注意が必要です

少子高齢化、人口減少による影響

日本の人口は、総人口で見ると2008年、生産年齢人口で見ると1995年をピークに減少に転じており、現在も少子化、人口減少に歯止めがかかっていません。

少子高齢化や人口減少に伴い、空き家率が増加しています。総住宅数(6242万戸)のうちなんと13.6%(846万戸)が空き家となっていることがわかりました。(総務省による「平成30年住宅・土地統計調査」より)

しかし、ソニー不動産の前執行役員である風戸氏によると「新規購入は減っているけれども、若者は購入した物件に一生住み続ける意識はない。不動産の売り買いの需要はむしろ増えているように感じる。」と話しています。

不動産の売りやすさという観点から見ると、良くも悪くも不動産物件の条件次第という印象です。

マイナス金利の影響

日本銀行により、2016年1月から「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されました。いわゆるマイナス金利と呼ばれるもので、日銀に預けている預金金利をマイナスにするものです。

これにより金融機関は、日銀に資金を預けたままにしておくと金利を支払わなければならなくなるので、貸し出しや投資に資金を回すように活動を行います。

そのため、不動産関連に限定して言えば、不動産投資向けの融資や住宅ローンなどが緩和傾向にあるわけです。

マイナス金利導入の前だと、たとえば駅から遠い築15年の木造アパートには融資がされませんでしたが、現在では郊外型の物件でも融資がつくようになり、サラリーマンの方でも購入できるようになっています。

このように、東京オリンピックやマイナス金利のような不動産売買にとって追い風となる要因と、少子高齢化や人口減少、それに伴った空き家の増加などのネガティブな要因が混在している状況です。

また売り出したい物件が都市部なのか郊外なのかによっても大きく変わってくることが予想されます。

それでは次の章より、ソニー不動産の現在の状況を見ていきましょう。

名称をSRE不動産に変更したソニーグループ

ソニー不動産は2019年6月1日に社名を「SREホールディングス株式会社」に変更しました。
ホームページなどには「SRE不動産」と表示されています。

社名から“ソニー”の文字が消えたことや、事業があまりうまくいっていないのではとの疑惑から、ソニーグループが子会社であるソニー不動産を見限ったのでは?という意見もあります。

しかし、ロゴには「私たちはソニーグループです」の文字が入れられており、今後もソニーグループとして事業を行い、発展していくことを目指すようです。

ソニー不動産時代からの不動産業に加え、ITプラットフォーム事業、AIソリューション事業を追加し3つの事業で展開することを決定、また設立5周年となるタイミングだったことが社名の変更の理由として挙げられます。

社名から“不動産”の文字が抜けたことも、「不動産事業の枠にとどまらない」という思いが伝わってきますね。本社の所在地も創業の地である銀座から、青山に移転しています。

2018年にはSREホールディングスの100%子会社「SRE AI Partners株式会社」を設立。ソニー不動産で使用されていたAI技術を不動産事業だけでなく、他の様々な業界に積極的に提供しています。

業績から見たソニー不動産の現状は?

平成31年3月期の決算公告によると、売上高は28億5千万円、営業利益3億8千万円となっており、純利益は2億2千万円でした。累積赤字は5億2千万残っている状態です。

累損一掃にはまだ少しかかりそうですが、過去4期の売上高だけで見ると、順調に売り上げを伸ばしていることがわかります。

ソニー不動産の前執行役員である風戸氏は「私たちは、売上げナンバーワンではなく、顧客満足度ナンバーワンを目指している」と述べているように、売上高のみを追求せず徐々に信頼を獲得しているように見えます。

ソニー不動産の特徴的なサービスとして「おうちダイレクト」がありますが、こちらに関しては最近あまりニュースになっていないようです。

ヤフー不動産との共同事業であるおうちダイレクトは、米国流のCtoC市場のプラットフォームとして開発されたサービスで、当初は他の不動産会社に大きな影響を及ぼすのではないかと言われていました。

しかし、おうちダイレクトは現在では周りが危惧するほどの人気は出ておらず、売上にも貢献していない可能性があります。

不動産市場は2020年を境に変化する?

2020年は節目の年となるため、不動産だけでなく労働環境の変化や教育の在り方などが大きく変わると言われています。

少子高齢化、人口減少で労働者不足が叫ばれている中、ITの発展やAI技術の導入によって仕事内容が変化しさまざまな雇用問題が発生する可能性が取沙汰されています。その他にも介護や医療などの分野では問題、課題が増える一方です。

日本全体では人口減少でも、東京の人口は増加傾向にあります。
しかし、オリンピックを境に東京の人口が減少すると予想されています

不動産関連では、オリンピックのため価格が上昇していた不動産が、オリンピック終了直後から下げ始めるとの声があり、特に東京都心のマンションの価格が暴落するのではないかと心配されています。

1964年に行われた前回の東京オリンピックの時には、経済が好景気に沸いていました。不動産の価格も一時的に上昇していましたが、オリンピックを境に反転、下落しています。

当時と今では、経済状況や社会的環境が大きく異なるため、今回の東京オリンピックでも同じことが起こるとは言い切れませんが、不動産を売却しようと考えている人は注意しておいたほうがよいでしょう。

オリンピック後の不動産価格の変動は、実際にオリンピックが終わってみないとわかりません。短期的な値動きで一喜一憂することなく、じっくりと将来を見据えた不動産売買を行いましょう。

ソニー不動産は今後AIソリューション事業を推進

2020年という節目の年に新しく再出発したSRE不動産(ソニー不動産)ですが、今後の事業はAIとコンサルティングを組み合わせた「AIソリューション事業」を推進していくようです。

またSREホールディングスは2020年までに上場できるよう準備を進めています。株式分割の公告(1株→100株)を行い、一定の株主数を確保する動きからも上場の準備をしていることがわかります。

また昨年にはストックオプション制度を導入し、監査等委員会設置会社としてコンプライアンス・ガバナンス機能強化も図られています。

ソニー不動産設立時に「3年で上場」することを宣言していたため、上場は確実でしょう。

まとめ

業績から見たソニー不動産は、未だに累積赤字があるものの順調に売り上げを伸ばしています。

成功すれば不動産革命になると騒がれていた「おうちダイレクト」は、最近話題やニュースを聞かなくなり、あまり結果が出ていない可能性もあります。

不動産市場の状況としては2020年の東京オリンピックを境に変化が起きそうです。人口減少などにより、不動産市場の状況は厳しくなっていくことが予想されるため注意が必要です。

そんな中ソニー不動産は社名を変更し、2020年までの上場を目指し、順調に成長と発展を続けています。

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