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おうちダイレクトは利用すべき?過去の成約実績やサービスの充実度から検証します

おうちダイレクトは利用すべき?過去の成約実績やサービスの充実度から検証しますのイメージ

ソニーとヤフーという2大企業が、不動産分野で手を組み誕生したおうちダイレクトをご存じでしょうか?新型プレイステーション5の発売など家電業界の雄であるソニーと、ネット業界で革新を起こし続けているヤフーです。おうちダイレクトが提供するのが普通のサービスではないことは、想像できるでしょう。

特に売主の仲介手数料が無料となる仕組みの発表は、衝撃的でした。しかし、おうちダイレクトのこれまでの実績は、思った以上ではないとも言えます。そこで、以下のような心配が浮かびます。

  • おうちダイレクトの実績は上がっているの?
  • おうちダイレクトを利用して成約するまでの仕組みがよくわからない
  • おうちダイレクトが他の不動産業者から嫌われているって本当?

おうちダイレクトは利用すべきか、過去の実績から最新の情報まで検証してみました。

おうちダイレクトって正直な所、成約実績は高いの?

おうちダイレクトは、2015年に個人でマンションを売買できるサービスをセールスポイントとして、鳴り物入りで不動産業界に参入しました。

「マンション流通革命」の名が示すとおり、中古マンションを自分が決定した価格で自由に売り出せることが話題となり、「フィンテック」にならって「不動産テック」とも呼ばれました。

おうちダイレクトはサービス開始当初は成約実績がほとんどなかった

ところが、ふたを開けてみればおうちダイレクトのスタートは厳しいものとなりました。日経新聞などのメディアで、おうちダイレクトのサービス開始から3か月経過しての成約数ゼロが報じられました。

その理由として、評判や知名度がまだ低いことやサービスエリアが東京6区などに限定されていたこと、売主のメリットと比較して買主のメリットが不明瞭なことなどが挙げられます。

サービスの追加やエリア拡大で成約が伸びる

その後、以下のようなサービスの追加やサービス対象エリアの拡大などを行い、徐々にですが契約の実績が増えていきます。

2016年6月 横浜市・川崎市が新たなサービス対象エリアとして追加

2016年10月 投資用物件の取扱開始

2017年11月 東京・神奈川・千葉・埼玉で大幅にサービス対象エリアを追加

2018年9月 不動産一括査定サービス(プロフェッショナル売却)開始

2019年1月 一棟建物物件の取扱開始

その他にも、マンション推定価格の推移が一目で分かるグラフや、メール通知機能などが新たに追加され、マンションを売りたい人の利便性が向上しています。

おうちダイレクトの魅力を理解した利用者が増えつつある

そのようなサービスの拡充から、おうちダイレクトならではの魅力に多くの人が気づき始めました。そのことが、口コミやネットへの書き込みなどで広がりつつあるようです。

まず、おうちダイレクトでは、しつこい営業がありません。営業マンからの電話勧誘や複数業者からのDMなどの煩わしさから解放されて、マイペースでマンション売却をしたいかたには適していることが、理解され始めました。

また、おうちダイレクトが取り入れているのは売主と買主との完全な「CtoC」ではありません。

後に詳しく述べますが、日本では「CtoC」と呼ばれる個人間売買契約は成立しにくいです。特に不動産を、家族や親族ではない第三者と直接、売買契約しようとは思わないでしょう。

その点、おうちダイレクトではソニー不動産株式会社からの手厚い売却サポートサービスが得られます。物件の見学の段階から契約・決済・引き渡しまでソニー不動産がサポートします。

情報の透明性が高いことも、安心材料です。不動産業者の営業マンのいいなりになるのではなく、自分で不動産価格の設定や調査をする必要があるため、自己責任となりますが、ソニー不動産では2014年以降、仲介手数料をコストに応じた金額に設定するなど、おうちダイレクトを始める以前から新しいサービスをはじめていました。

おうちダイレクトのような新しい物やサービスが登場すると、それが革新的であればあるほど、大衆に受け入れられるまでに時間がかかります。

NHKのテレビドラマ「まんぷく」のモデルとなった日清食品が生み出したインスタントラーメンも、すぐには売れませんでした。

そう考えると、サービス開始から3か月、おうちダイレクトの契約実績がゼロであったとしても、不思議ではないかもしれません。

むしろ、サービス拡充に伴い、実績が上昇している発展途上であることに着目すると、おうちダイレクトの本当の実績が分かるでしょう。

ややわかりにくいおうちダイレクトの仕組みを紹介

おうちダイレクトの実績が伸び悩んでいる要因のひとつに、おうちダイレクトのシステムが従来の不動産売却と異なり、ややわかりにくいことにあります。

おうちダイレクトも、サービスの追加やホームページのリニューアル、セミナーなどによる知名度向上などの工夫をしていますが、以下のポイントを知ることで、おうちダイレクトのサービスがどのようなものか、大まかなイメージが得られるでしょう。

「セルフ売却」はヤフオク!やメルカリ感覚で利用できる

おうちダイレクトでは、2つの不動産売却方法があります。

1つめの「セルフ売却」は、「売主の売却手数料無料」という、おうちダイレクトを特徴づけるサービスです。不動産業界で同様のサービスを行っている会社はありません。

そこで、ヤフオク!やメルカリ、Amazonなどへの出品を例に考えると理解が進むでしょう。それらのオークションサイトは、手数料や利用料などが無料もしくは格安で利用できます。そして、最大の特徴は自分で売りたい物の価格をつけられることです。

物の価格は、需要と供給によって決定されるのは、経済学の基本です。そこで、売りたい物のニーズがどの程度か、自分でリサーチする必要があります。

昔と違い、現在ではインターネットを使ってリサーチが可能です。例えば、「オークファン」というサイトではヤフオク!を含むオークションサイトの価格相場がわかります。

その対象も、家電や本・CD・日用雑貨・衣服・自動車・アンティークなど様々です。

「セルフ売却」の仕組みも、基本的にはそれらと一緒です。Yahoo!株式会社が、ヤフオク!の実績を生かして「セルフ売却」を始めたとも考えられます。

ただ、不動産価格のリサーチは、すでに不動産業界が独自のネットワークをもっており、「REINS(レインズ)」などを利用したり、無料で利用できる不動産一括査定サイトも存在しています。

それらのサービスと差別化するために、おうちダイレクトではソニー株式会社とソニー不動産が共同開発した「不動産推定価格エンジン」を用いています。これは、膨大な不動産売却の実績データを元に、ソニー独自のアルゴリズムを用いて、不動産契約の推定成約価格を算出します。

この精度の高いシステム推定価格を元に、マンションの売り出し価格を自由に決定できます。その後、ヤフー不動産に掲載する物件PRを作成しましょう。

自分でWebページを作ることになりますが、これもヤフオク!やメルカリなどで物を売った経験があれば、イメージしやすいと思います。

上の図のように、物件PRのテンプレートに従って作っていくだけです。

物件PRの作成手順

①イメージ写真を掲載(おうちダイレクトの用意した画像を使用可能)

②相場を元にマンション売却価格を設定

③物件情報を入力

④インタビュー形式で質問に回答

1からWebページをつくるわけではないので、安心です。物件PRをつくったら、あとは買主があらわれるまで待つだけです。ただ、定期的に査定価格や情報を見直す必要があります。

具体的な不動産売買の段階になると、素人では難しくなります。おうちダイレクトでは、見学の調整や物件の案内、契約手続き、交渉などをソニー不動産のコーディネーターが代行してくれます。

ソニー不動産への支払いは、買主の仲介手数料でまかなえるため、売主の売却手数料無料が実現しているのです。

「プロフェッショナル売却」はソニーが開発したAIによる一括査定サービス

2つめの「プロフェッショナル売却」は、不動産一括査定サービスです。不動産一括査定サービス自体は、いまやそれほど珍しいサービスではありません。イエウールやイエイなど、すでに多くの実績を上げている不動産一括査定サイトは多く存在します。

ところが、おうちダイレクトの「プロフェッショナル売却」は、他の不動産一括見積サイトとは一線を画するサービスです。

なぜなら、ソニー不動産のAI査定ツールが使えるからです。ソニーの不動産価格推定エンジンは最新のディープラーニングを活用し、業界最高水準の精度で査定額を算出します。

2つの売却サービスの違いを表にしますので、参考になさってください。

セルフ売却 プロフェッショナル売却
売却仲介手数料 0円 必要
対応エリア 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・愛知県・札幌市・福岡市
対応物件 区分マンション・一棟建物(アパート・マンション・店舗・事務所) マンション・一戸建て・土地その他

「買いたい!」リクエストとは?

もう一つ、おうちダイレクトには「買いたい!」リクエストというサービスがあります。これは、1つのIDにつき10件まで、購入希望予定のリクエストをするという機能です。フェイスブックの「いいね!」のような機能だと考えると良いでしょう。

マンションの購入希望者が「買いたい!」リクエストを送ることで、より売り出し中の物件とのマッチングがスムーズにいくと期待されています。

ただ、この「買いたい!」リクエストは、本当にリクエストをしたマンションを購入したいと思っているかどうか、疑問です。

SNSで「いいね!」やそれに類似した機能は多数有り、なんとなく気になるだけでも、深く考えずにクリックしてしまうでしょう。

その意味で、本気でそのマンションを買いたい人や検討中の人がリクエストしている可能性は低いとも考えられます。参考程度の機能と考えた方が良さそうです。

おうちダイレクトが不動産業界から嫌われる理由

おうちダイレクトのサービスは、とても革新的です。そうなると、保守的な不動産業界からの反発が起こることは、必然かもしれません。

事実、サービス開始以来、不動産業界からの風当たりは強く、それがおうちダイレクトの成約実績が伸び悩む要因にもなっているようです。

おうちダイレクトのどのような点が嫌われるのか、具体的にみていきましょう。

おうちダイレクトの「セルフ売却」は不動産業界の慣習を壊すもの

おうちダイレクトが目指しているのは、不動産業界の「非対称性の解消」です。そのことが、後に述べる両手仲介をしにくくさせてしまうことなどから、不動産業界からにらまれる結果になっているのです。

日本では不動産の個人間売買契約は定着しづらい

日本では、欧米式の契約が文化的に根付いていないことから、「CtoC」と呼ばれる個人間取引は未成熟です。近年、若年層を中心としてヤフオクやメルカリ、Amazon出品なども増えてきましたが、不動産売買のような高額な商取引では導入が難しいのが現状です。

そのような中、おうちダイレクトが「CtoC」の手法を用いつつ、さらに単なる不動産の売主と買主とのマッチングサービスにとどまらず、ソニー不動産によるフォローが得られるという面で、新しいのです。

この方法が流行ると、日本でも不動産の個人間売買が珍しくなくなるかもしれません。そうなると、従来の不動産業者は、自分たちに仕事がなくなってしまうのではないか、と危惧しているのです。

囲い込みではないか?

ヤフー不動産のサイトでは、ソニー不動産を一押ししています。そして、「両手仲介はしない」「囲い込みはしない」などとうたっています。

しかし、おうちダイレクトを使用する場合、他のサイトでマンション等を売り出すことはできないルールになっています。これは、実質的に囲い込みでは?との批判があります。

囲い込みとは、不動産売却の査定依頼を受けた不動産会社が、他社に情報を公開しないことです。これは、売主にとって、不動産売却の機会が減少することにつながります。

このような批判に対し、ソニー不動産は、「片手仲介のエージェント制度を用いているため、囲い込みを行うことはできません」と述べています。確かに、ヤフー不動産のサイトに情報をオープンに公開しているので、囲い込みなないものと考えられます。

両手仲介がなくなるデメリットを懸念

「セルフ売却」でソニー不動産が片手仲介をしているのは、間違いありません。なぜなら、セルフ売却システムにおいては、売主からの売却手数料は無料のため、買主からの仲介手数料をもらっているからです。

片手仲介、つまり片方からのみ手数料をもらう仲介を全面に押し出す手法は、両手仲介を得意とする不動産業者からは目の上のコブのように映るのかもしれません。

両手仲介は、単純に考えると片手仲介の2倍の手数料がもらえる仕組みです。違法なわけではないですが、仲介会社が有利になるように交渉することもありえます。

利用者の方も、両手仲介が自分たちにとって不利益になるとわかりつつも、不動産会社の営業担当に専門用語を出されたり、「今、商談中です」の一言で情報を意図的に隠されたりしてしまえば、為す術がありません。

それに対し、両手仲介がそもそもあり得ない、おうちダイレクトの「セルフ売却」は、利用者の目から見ると、とてもクリーンな手法だと思われるでしょう。

要確認!おうちダイレクトを利用する前にチェックすべき3つのこと

おうちダイレクトの利用には、Yahoo!Japan IDが必要です。IDを持っていなくても、登録 は非常に簡単なので、問題ないでしょう。

しかし、おうちダイレクトには、以下の3つの注意ポイントがあります。そもそもおうちダイレクトを利用できないのであれば意味がないので、しっかりチェックしましょう。

売却できるのはマンションのみ

おうちダイレクトの「セルフ売却」で売却できるのは、マンションのみです。より正確に言うと、区分マンションもしくは一棟建物(アパート・マンション・店舗・事務所)です。

一軒家は、「プロフェッショナル売却」による一括の不動産査定を利用できますが、その場合は売却手数料が必要になってしまうため、注意が必要です。

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県以外は対応していない

おうちダイレクトの「セルフ売却」の対応エリアは、少しずつ増えつつありますが、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に限定されています。

「プロフェッショナル売却」ではもう少し範囲が広いですが、大阪や京都など大都市に限られ、地方不動産は対象外です。地方在住の人は、残念ながらおうちダイレクトは利用できないのです。

おうちダイレクト以外に登録・売却できない

おうちダイレクトで不動産を売る場合、おうちダイレクト以外で一切の売却活動をしてはいけません。

言い換えれば、ヤフー不動産・ソニー不動産を経由することでしか、不動産を売ることができなくなってしまうということです。

売主の仲介手数料が無料であることを考えると仕方ないかもしれませんが、より有利な買主が現れることもあり得るので、ちょっと注意したいポイントです。

もし、おうちダイレクト以外で不動産を売却したいなら、オーナー登録を解除しなければなりません。解除には数日を要するため、早めに余裕をもって解除しましょう。

おうちダイレクトが実績を伸ばすために行っているキャンペーン

不動産業者は、商品券やクオカードのプレゼントや仲介手数料無料(またはキャッシュバック)キャンペーンなどを行っています。

おうちダイレクトはそもそも売り主側の仲介手数料が無料なので、これ以上のキャンペーンはないのでは、と思ったらそうではありません。

おうちダイレクトも、実績を伸ばすためにキャンペーンを展開しています。ただし、キャンペーンが豊富なわけではなく、期間限定や突然終了する可能性もあるため、ご注意ください。

「2万円分のギフトカード」がもらえるキャンペーン

2019年4月10日にスタートしたのが、「2万円分のギフトカードがもらえるセルフ売却モニター募集」キャンペーンです。これは、おうちダイレクトでマンションの「セルフ売却」を体験した上でアンケートに答えると、2万円分のギフトカードがもらえるという内容です。

東京23区在住で成約後にインタビューに答える必要があるなど制約は多いですが、対象の条件に合うのであれば、2万円分ほど得をするので、アンケートやインタビューが苦痛でなければ利用しましょう。

過去にもTポイントプレゼントなどのキャンペーンがあった

その他にも、キャンペーン数は少ないですが、Tポイントがもらえるキャンペーンなどが開催されました。おうちダイレクトでオーナー登録すると最大で1,000ポイントもらえ、自宅マンションの価格チェックができました。このようなお得なキャンペーンが今後も実施されるかは不明です。

まとめ

おうちダイレクトの仕組みは、従来の不動産業者や不動産一括査定サイトなどと異なり、独自の路線を進んでいます。しかし、サービス開始以降、おうちダイレクトの成約実績は思うように伸びてはいないようです。

今後、マンション売却はますます苦しくなることも予想されます。そのような時代にあって、おうちダイレクトのサービスが広く受け入れられるか、大きな実績が上がらずに終わってしまうかはわかりませんが、個人間取引が日本でも主流になりつつあることから、前者の方が可能性は高いでしょう。

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