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不動産投資に勉強や資格が必要な4つの視点

不動産投資に勉強や資格が必要な4つの視点のイメージ

不動産投資に勉強や資格が役立つことは改めて説明するまでもありません。
特に不動産投資の初心者にとっては勉強が時間の無駄になることはありません。ただ、勉強や資格そのものが不動産投資に役立つわけではありませんから、本項ではどのような勉強法や資格の取得が、不動産投資のどのような面でプラスになるのかを4つの視点から考えてみます。

  • 不動産投資初心者に勉強が必要な理由とは?
  • 直結する資格は宅地建物取引士とマンション管理士なのか?
  • 賃貸経営に直結する資格は簿記と税理士と言われている。

これらを少しでもお考えなられたことがあるなら、当ページがお役に立つと思います。

不動産投資初心者やはり勉強することが必須

不動産投資は決して簡単なものではありません。 まずは知識を付けることから始めよう。

不動産投資初心者に勉強が必要な理由とは?

なぜ不動産投資に勉強が必要なの?

元不動産王のトランプ大統領は不動産投資の勉強について「勉強はけっして時間の無駄にはならない」と述べています。また、情報については「人づての情報はあくまで人づての情報にすぎない。自分で情報源にあたろう」と述べています。

つまり、不動産投資に対する知識が全くなければ最初は幅広い知識を身につけることから始めるべきですが、いくら勉強しても投資は実戦を経験しないとだめということで他人の情報をあてにしないで自分で情報源にあたることを強調しています。

したがって、ある程度の勉強を済ませた後は実践(実戦)を積み重ねることが重要となります。それ以外に投資に必要な考え方は以下の通りです。

投資に必要な考え方
  • 不動産投資の勉強は何から始めるべきかをじっくり考える
  • 不動産投資の傾向と対策を自分なりに準備する
  • 自分なりの「マイルール」を作り守ることが大事
  • 不動産投資の中で自分なりの得意分野を作る
  • 投資は正論だけでは勝てないので自分なりの相場観を磨く
  • 不労所得を得るには人脈も大事

不動産投資には経験と情報が不可欠

  Webサイトや書籍、セミナーなどを上手に使って鮮度の高い情報をキャッチすることが大切

不動産投資の経験を積み重ねるには時間が必要ですが、不動産投資の情報は経験がなくても良い情報源を持てばいつでも得ることができます。

そのような良い情報を得るための方法の1つ目はWebサイトや書籍からの情報収集で、Webサイトや書籍からの情報収集はテーマを絞って情報収集できるのが利点です。

例えば、初心者の場合は不動産投資入門にテーマを絞ってWebサイトや書籍を選ぶことができますし、賃貸経営について学びたければ賃貸経営にテーマを絞ってWebサイトや書籍を選ぶことができます。

良い情報を得るための方法の2つ目は不動産投資セミナーに参加することで、不動産投資セミナーは横断的な知識を得る方法としては最も優れています。

また、自分自身が何を知らないのかを気付かせてくれるのも不動産投資セミナーのメリットなのです。加えて、セミナーのテーマを厳選することで知りたいテーマを勉強することもできます。
良い情報を得るための方法の3つ目はテーマ別に専門情報を選ぶことです。
例えば、融資に関する情報を得るには直接、金融機関に聞く方法もありますし、融資先の紹介に強い不動産会社に聞くこともできます。

また、具体的な物件情報を得るにはネット情報が入口になりますが、ネットで収益性の高い物件を見つけるのは簡単ではありません。

本当に良い情報はネット情報に隠れていますから、ネットに物件を掲載している不動産会社の担当者とコンタクトを取ることが重要なのです。

簿記や税金についての勉強や資格も大事

不動産投資をするなら、簿記資格や税金知識を付けておくと役立つ

賃貸経営を考える投資家や法人化して賃貸経営を考える投資家には簿記や税金の知識が不可欠です。特に、簿記の知識は企業や個人事業者が行う日々の営業取引を記録する技術・方法には不可欠です。

また、企業や個人事業者は必ず決算を行い税務申告する義務を負いますから、簿記や税金の知識が不可欠なのです。

加えて、企業や個人事業者が継続的に売り上げを上げ利益を上げ続けるには、業績数字や資産状況を分析しなければなりません。

そのため、不動産投資に限らず企業経営者や個人事業者には簿記や税金の知識は必須の知識と言えます。

現在、日本商工会議所が主催する日商簿記検定試験はもっとも認知度が高く、受験者数も多い社会人向け簿記検定試験です。

日商簿記検定試験には1級・2級・3級・初級の試験があり、合格率はおおむね1級が10%前後・2級が30%前後・3級が40%前後・初級が55%前後となっており1級合格が税理士試験の受験資格になっています。

不動産にかかる主な税金

登録免許税(不動産登記) 所有権保存0.4%→新築住宅0.15%
抵当権設定0.4%→新築住宅0.1%、
中古住宅0.1%
不動産取得税 住宅用・非住宅用に限らず土地は3%、 建物は住宅用が3%、非住宅用は4%
固定資産税 1.4%(標準税率)
(その他に、所得やケースバイケースで所得税・住民税・贈与税・相続税などがかかる場合があります)
不動産投資初心者のための勉強法・始め方・投資法

昨年来、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズ社事件を皮切りに、レオパレス21の不正施工問題・大和ハウスの不正施工問題が不動産業界を揺さぶっています。今、この様な問題に巻き込まれないた …

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不動産投資に役立つ勉強と資格とは?

不動産投資に役立つ資格って?

直結する資格は宅地建物取引士とマンション管理士

直結する資格は宅地建物取引士とマンション管理士

最近は大手不動産会社に勤務する社員で宅地建物取引士の資格を持つ人も増えていますが、不動産投資家の中にも宅地建物取引士の資格を持つ人も少なくありません。

宅地建物取引士とは宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格で、不動産会社が行う宅地や建物の売買・交換・貸借の取引において購入者等の利益の保護や円滑な宅地・建物の流通を行う不動産取引法務の専門家です。

したがって、投資家サイドでもこの資格を持つことで、詐欺やトラブルを未然に防ぐことや不動産取引に対する不安を解消することを狙う人が増えている訳です。

また、マンション管理士はマンション管理組合のコンサルタントに必要とされる一定の専門知識を有している事を証明する国家資格であり、マン管とも呼ばれています。

したがって、マンション管理士の知識は賃貸経営に直結する知識と言えるので、賃貸経営を目指す人が勉強する価値は大いにあると言えます。
以下、宅地建物取引士とマンション管理士の試験内容です。

宅地建物取引士試験内容

1 土地の形質・地積・地目・種別・建物形質・構造・種別に関すること
2 土地・建物の権利に関する民法・不動産登記法・借地借家法・区分所有法など
3 都市計画・国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・宅地造成等規制法など
4 登録免許税・印紙税・所得税・固定資産税・不動産取得税など
5 住宅金融支援機構法・不当景品類及び不当表示防止法・統計など
6 不動産鑑定評価基準・地価公示法など
7 宅地建物取引業法・同施行令・施行規則など
合格率 平成11年以降、15%~17%台で推移

マンション管理士主な試験内容

1 マンション管理に関する法令及び実務に関すること
2 建物の区分所有等に関する法律
3 住宅の品質確保の促進等に関する法律
4 マンション標準管理規約
5 管理組合の運営の円滑化に関すること
6 マンションの建物及び附属施設の形質及び構造に関すること
7 マンションの構造・設備
合格率 7~8%前後

資産運用にはフィナンシャルプランナーも不可欠

  ファイナンシャルプランナーの資格があれば、ライフプランニングに合わせた投資計画を立てられる

不動産投資も投資である以上、フィナンシャルプランナーの知識があれば役に立つことも多いはずです。

フィナンシャルプランナーは個人の収支・負債・家族構成・資産状況などから、将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行う資格で一般的には略してFPと呼ばれています。

日本FP協会のCFP認定者資格を取得するにはCFP資格審査試験に合格し、CFPエントリー研修を修了することが必要です。また、試験合格前10年から合格後5年の間に3年以上の実務経験を満たし、CFP約定書を提出することが要件となっています。

不動産コンサルティングマスターと行政書士も役立つ

 不動産の売買や賃貸、有効活用や相続対策、登記などに役立つ

不動産コンサルティング技能登録者は平成25年1月から名称が公認不動産コンサルティングマスターに変更となりましたが、単純な売買や賃貸等に留まらない多様な不動産ニーズに対応するため高度な専門性と経験を保証する為に創設された資格です。

昨今、不動産に関するニーズは多種多様なものとなっていますが、例えば、不動産の流動化・証券化・不動産の有効活用・投資・相続対策等について高い専門知識と豊富な経験に基づく不動産コンサルティング能力の必要性が高まっています。これらのニーズに対応するための人材育成を目的に不動産コンサルティングマスターが創設されました。

また、行政書士は8士業の一つである国家資格で、官公庁への提出書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成・提出手続等の代理・作成に伴う相談などに応ずる専門職です。したがって、不動産の登記や所有権移転などの手続に必要な知識を備えた資格と言えます。

不動産コンサルティングマスター試験内容

受験資格 以下のいずれかの条件を満たす者
宅地建物取引士資格登録者で宅地建物取引業に従事している者
不動産鑑定士で不動産鑑定業に従事している者
一級建築士で現に建築設計業・工事監理業等に従事している者
試験内容 択一式試験(50問・四肢択一式・事業・経済・金融・税制・建築・法律の6科目)
記述式試験(必修実務・事業・経済の3科目及び選択・金融・税制・建築・法律の中から1科目)
(平成27年合格率49.5%)

行政書士試験内容

試験科目 憲法・民法・行政法・商法・会社法
業務に関する一般知識等 政治・経済・社会・情報通信技術(ICT)
個人情報保護法・文章理解
(平成30年度合格率12.70%)
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不動産投資賃貸経営に役立つ勉強と資格とは?

賃貸経営するとなると必要な資格はなにか?

賃貸経営に直結する資格は簿記と税理士

賃貸経営に直結して役立つのはこの2つ

アパート・マンションの賃貸経営は基本的に土地と物件がある限り価値がゼロになるという可能性は極めて低く、何十年にもわたって安定した収益を得られるローリスク・ロングリターンの投資と言うことができます。

加えて、インフレ対策や年金対策・生命保険の代わりになるなどのメリットがありますが、節税対策になることも大きな魅力の1つです。

その意味で賃貸経営に直結する資格としては簿記と税理士が挙げられますが、特に、税理士の持つ知識は不動産賃貸経営に役立つ知識です。

税理士は8士業の一つである国家資格で、8士業とは弁護士・弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士・税理士となります。

税理士になるには税理士試験のほか、司法試験に合格すること・公認会計士試験に合格すること等が挙げられます。税理士試験について以下の通りとなっています。

税理士試験内容

必修科目 簿記論・財務諸表論
選択必修 法人税・所得税
選択科目 相続税法・消費税法又は酒税法・国税徴収法・事業税又は住民税・固定資産税
必修2科目・選択必修1科目・選択科目2科目の合計5科目合格

不動産管理には経営管理士と防火管理者も役立つ

  マンション管理には経営管理士や防火管理者の知識や資格が役に立つ

賃貸経営に役立つ知識や資格としてもう1つ考えられるのが経営管理士と防火管理者の知識や資格で、特に、経営管理士は賃貸経営では重要なアパートやマンションの管理に必要な専門的な知識や技術が網羅されています。

また、防火管理者は消防法に定める国家資格であり、防火上必要な業務を適切に遂行し従業員を管理・監督・統括できる地位にある者を意味します。加えて、防火上の管理・予防・消防活動を行なう者を防火管理者と呼ぶことができます。

経営管理士試験内容

賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
管理業務の受託に関する事項
借主の募集に関する事項
賃貸借契約に関する事項
管理実務に関する事項
建物・設備の知識に関する事項
賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)
(合格率49.5%)

不動産仲介士と住宅販売士という資格もある

不動産仲介士や住宅販売士といった新しい資格にも注目しておきたい

不動産取引にはトラブルや詐欺的な取引・明らかな詐欺など不公正な取引が少なくありません。それは、中小においてはスクラップアンドビルドを繰り返す不動産会社の体質と無縁ではありません。

そこで、顧客の立場から倫理・コンプライアンスを重視し社会的使命感を充分に身につけた実務家を養成すべく設立されたのが、レジデンシャル・セールスプランナーでした。ただ、2010年8月からレジデンシャル・セールスプランナーは
不動産仲介士に改称されています。

もう1つの新しい資格は住宅販売士で、住宅販売士は体系化された講習を通して住宅営業を担う品格を養い住宅営業マンとしての必須の倫理観やスキル等の習熟度を認定する資格です。

どちらの資格も現在のところ一般的に広く知られた資格ではありませんので、今後の動向が注目されます。

不動産仲介士・住宅販売士資格取得の流れ

不動産仲介士 RSP講座(eラーニング)を受講
受講後、資格試験に合格すれば登録される
住宅販売士 「会場受講」または「通信受講」のどちらかを選択

不動産投資に役立つその他の勉強と資格とは?

余裕がある方、勉強したい方、におすすめの資格を紹介

挑戦するなら難関の不動産鑑定士

せっかくなら最難関の不動産鑑定士にチャレンジしてみては?

ここまで不動産取引や不動産経営に役立つ11の資格について説明してきましたが、その最高峰は不動産鑑定士です。

不動産鑑定士は不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格で、不動産の経済価値に関する高度専門家と言えます。

また、不動産の鑑定評価を基礎とし土地の有効利用なども考慮したコンサルティング業務等も行うことから、司法試験・公認会計士試験と並ぶ三大文系難関国家資格とされています。

つまり、不動産鑑定士の知識を持ってすれば個別の物件の価値を把握することができることに加えて、将来の土地の有効利用を予測することができる訳です。

不動産鑑定士試験内容

短答式試験 不動産に関する行政法規・不動産の鑑定評価に関する理論の2科目各々120分の試験時間に40問ずつ出題。
合格者は2年以内に実施される短答式試験が免除される。
論文式試験 民法・会計学・経済学・不動産の鑑定評価に関する理論からの出題
(合格率・短答式試験は20%~30%代前半・論文式試験は10%~15%程度)

建築士の視点は不動産投資に役立つ

建築士ならではの視点が不動産投資に役立つことは多い

一般的に建築士は建築物の設計および工事監理を行う職業の資格で、建設会社や設計会社の社員が多く保有している国家資格です。

ただ、建築士は複雑高度な技術を要する建築物の設計や工事監理と知識・技術・職業倫理などが問われ資格ですから、もし、持っていれば不動産取引や不動産経営に役立つ資格であることは間違いありませんし、資格取得に至らずとも勉強することは意味のあることと考えられます。

建築士試験内容(学科試験合格→設計製図の試験)

第一段階 学科の試験
第二段階 設計製図の試験
(合格率は一級建築士試験10%程度・二級建築士試験20%程度)

まとめ

ここまで不動産投資に役立つ勉強や資格について説明してきましたが、不動産投資のために何か特別な資格を取得する必要があるわけではありません。
資格取得の教科書には値上りする物件の見つけ方や空室を埋める方法など載っていないからです。しかし、関連の資格取得のために勉強することは、不動産投資をする上で多くのメリットをもたらしてくれます。

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