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ZEH(ゼッチ)住宅の補助金を活用しよう!2020年度(令和2年度)の公募期間についても解説!

ZEH(ゼッチ)住宅の補助金を活用しよう!2020年度(令和2年度)の公募期間についても解説!のイメージ

ZEH(ゼッチ)住宅を建てる際に、補助金制度を利用できることはご存じの人が多いと思います。

ZEHは建築コストが高いため、ぜひ補助金制度を活用したいですよね。

この記事では、ZEHの補助金について詳しく解説しています。

  • ZEHの補助金制度は2020年度もある?
  • 補助金をもらうための条件は?
  • 補助金申請の注意点は?

このようなZEHの補助金に関するギモンが解決できる内容になっています。

2020年度の公募情報は公開されたばかりです。
(2020年4月現在)

新しい情報を元にしっかりまとめていますので、ぜひあなたの家づくりの参考にしていただければと思います。

ZEH(ゼッチ)住宅とは

まずはZEH(ゼッチ)住宅について、簡単に解説します。

ZEHは、「net Zero Energy House」の略で「一次エネルギーの年間消費量がおおむねゼロ」になる省エネ住宅の一つです。

地球温暖化対策の一つとして政府が推進する事業の中で、ZEH事業が行われています。

ZEHについては以下の記事でもっと詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
ZEHのメリット・デメリットや必要設備、将来性などについてわかりやすくまとめています。

ZEH(ゼッチ)住宅ってどんな家?ZEHの気になることをどこよりもわかりやすく徹底解説!

地球温暖化防止やエコが求められる今の時代、住宅にもエコが求められるようになってきました。ZEH(ゼッチ)もエコ住宅の一つです。数年前には聞きなれなかったZEHという言葉も、今はだいぶ浸透してき …

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ZEHの補助金制度とは

ZEHの補助金制度は、環境省が行う事業です。
(ZEH+、ZEH+Rの補助金事業は経済産業省が行っています。)

ZEHは建築の初期コストが高いので政府が想定していたようには普及していません。

この初期コストのデメリットを緩和するために、補助金制度が始まりました。

また、補助金を受けたZEHはエネルギー収支の実績データを提供する義務があり、全国のZEHの実績を分析するために役立てられます。

ZEHの補助金制度は、ZEHの普及と省エネルギー社会の推進のために作られた制度なのです。

ZEHの補助金制度では、「ZEHを建てること」=「ZEH事業」として表現されます。

たとえば「工事の着工」のことは、「事業開始」となります。

ZEHの補助金対象となる条件

ZEHの補助金の対象となるのは、以下の条件に当てはまる場合です。

このいずれかの条件に当てはまり、かつ下のすべての条件に当てはまる場合補助金申請の対象となります。

令和2年度は、BELSなどの第三者の認定が必須条件となりました。
この点はこれまでとは大きく違う条件です。

令和2年度のZEHの種類と補助金の金額

ZEHの補助金制度のほかにも関連する補助金制度があります。

ZEH、ZEH+、次世代ZEH+、ZEH+R、先進的再生可能エネルギー熱等導入支援事業の5つの事業について、まとめて補助金の金額をみていきましょう。

ZEH

一戸あたり 定額 60万円
蓄電システム 2万円/1kWh(上限20万円)

ZEHの令和2年度の補助金額は、一戸あたり定額60万円です。
数年前と比べると半額ほどになってしまいましたが、その分たくさんの人が受け取れるようになっています。

ZEH+

一戸あたり 定額 105万円
蓄電システム

ZEH+は一戸あたり定額105万円です。
蓄電システムについては補助対象ではありません。

次世代ZEH+

一戸あたり 定額 105万円
蓄電システム 2万円/1kWh(上限20万円)
燃料電池 4万~11万円
V2H充電設備 上限75万円

次世代ZEH+は一戸あたり定額105万円です。
追加要件に対しても補助が出るので、総額はZEHと比べてかなり多くなります。

ZEH+R

一戸あたり 定額 115万円
蓄電システム 2万円/1kWh(上限20万円)
太陽熱利用温水システム 液体式:17万円
空気式:60万円
停電自立型燃料電池 4万~11万円

ZEH+R事業は、自然災害などによる長期の停電に備える事業です。
「R」は、レジリエンス(=強靭性、防災性)の略で、非常時にも強い自立したエネルギー機能を備えた住宅に使われる言葉です。

先進的再生可能エネルギー熱等導入支援事業

直交集成板(CLT) 定額 90万円
地中熱ヒートポンプ・システム 定額 90万円
PVTシステム 65万~90万円
液体集熱式太陽熱利用システム 12万~15万円
蓄電システム 2万円/1kWh(上限20万円)

先進的再生可能エネルギー熱等導入支援事業については、ZEH事業かZEH+事業との併願のみ申請可能となっています。

補助金額は、上の表のブルーの項目のいずれか1項目(上限額90万円)プラス蓄電システムの補助額が受け取れます。
(ZEH事業やZEH+事業の補助対象と重複する部分は、申請出来ません。)

蓄電システムの補助金額は、共通して以下の3つの条件のうち最も低い金額になります。

  • 2万円/1kWhあたり
  • 蓄電システムの補助対象経費の1/3(工事費は対象外)
  • 上限20万円

ZEH関連の補助金をわかりやすくまとめると、以下のようになります。

ZEH補助金のほかにもらえるお金

住宅の補助金制度は、ZEHの補助金のほかにもあります。

ZEHの補助金制度と併用できるものとそうでないものがありますので、もらえるお金はしっかり受け取れるように手配しましょう。

先進的再エネ熱等導入支援事業

さきほどの解説に少し登場した、先進的再エネ熱等導入支援事業は環境省の事業の一つです。

以下の3つの要件を満たす住宅に対して補助金が交付される制度です。

本事業の要件を満たす設備や建材を導入していること
(直交集成板(CLT)・先進的再生可能エネルギー熱利用設備(地中熱ヒートポンプ・システム/PVTシステム/液体集熱式太陽熱利用システム)・蓄電システム)

同年度のZEHまたはZEH+の補助金交付が決定していること

地中熱ヒートポンプ・システムを導入する場合、ボーリング着工写真を提出できること

この補助金制度はZEHまたはZEH+の補助金の交付が決定している住宅、もしくは申請中の住宅のみが対象となります。

要件には難しい用語が並んでいますが、要するに再生可能エネルギーを熱利用できる設備の導入が対象となる制度です。

すまい給付金

すまい給付金は、国土交通省が創設した制度です。

消費税引上げによる住宅の取得時の負担を軽減するために、給付金が支給されます。

住宅ローン控除も消費税引上げ対策として行われていますが、所得税から控除されるため収入が低いほどその効果は少なくなってしまいます。

すまい給付金は収入が少ないほど給付額が多いので、住宅を購入する際にはぜひ利用するべき制度です。

すまい給付金の対象条件は以下の3つです。

取得した住宅の登記上の持分を保有し、自らが居住する

収入が一定以下である
(消費税10%時:775万円以下)

住宅ローンを使用しない場合は、50歳以上の人

すまい給付金は、入居から申請までの期限が決められていますので、前もって公的な情報を調べて書類の準備を進めておきましょう。
国や建築会社からのお知らせはありませんので、自分で手続きをする必要があります。

ZEHの補助金制度と併用ができるので、要チェックの制度です。

地域型住宅グリーン化事業補助金

地域型住宅グリーン化事業は、国土交通省が行う事業の一つです。

ZEHの補助金事業は環境省の管轄なのでまったく別の事業になります。

この制度は、省エネルギー性や耐久性の高い住宅を地域の中小工務店が建てる際に補助金を出す制度です。

対象の条件は以下の2つです。

住宅を取得または改修する人

採択されたグループの構成員(中小住宅生産者等)がそのグループのルールに沿って供給する住宅であること

地域型住宅グリーン化事業の対象となる住宅

  • 長期優良住宅:一戸あたり110万円
  • 認定低炭素住宅:一戸あたり110万円
  • ゼロ・エネルギー住宅:一戸あたり140万円
  • 省エネ基準を満たす既存住宅:一戸あたり50万円

地域型住宅グリーン化事業の補助金制度は、残念ながらZEHの補助金制度との併用はできません。

補助金額が100万円以上と高額なので、ZEHの補助金制度への申請を迷っている人は、こちらの制度も検討してみても良いかも知れません。

自治体の補助金制度

ここまでは国の補助金制度でしたが、自治体の補助金制度もあります。

補助金の内容は自治体によってさまざまです。
また、制度自体がない自治体もありますので家を建てる地域の自治体の制度を調べてみましょう。

自治体の補助金の内容の例としては、長期優良住宅や認定低炭素住宅に対するものなどがあります。

ZEHの補助金制度と併用できる場合もあるので、要チェックです。

補助金制度まとめ

ZEH関連の補助金制度とそれ以外の補助金制度をまとめると、以下のようになります。

このようにZEH補助金制度と併用または併願できるものがあるので、前もってどの補助金制度を利用するかを決めておくと手続きがスムーズです。

ZEHビルダーとプランナー

ZEHの補助金制度を利用する場合は、ZEHビルダーかZEHプランナーに建築を依頼しなければいけません。

次にここでは、ZEHビルダーとプランナーについて簡単に解説します。

ZEHビルダーとZEHプランナーの違い

<出典:https://sii.or.jp/zeh/logo/>

ZEHビルダーとZEHプランナーは、SII(エスアイアイ)という一般社団法人に対して申請し審査を通れば登録が認められ、番号の入ったマークが付与されます。

ZEHの補助金制度を利用したい会社は、どちらかの登録をしておく必要があります。

ビルダーかプランナーかは、その会社の業種によって決まります。

ZEHビルダーは建築を行う会社(工務店やハウスメーカーなど)、
ZEHプランナーは設計を行う会社(建築設計事務所など)となります。

また、SIIではZEHビルダーとZEHプランナーの実績をまとめていて、それに基づき評価をしています。

ZEHの補助金を検討している人は、会社選びの際に参考にしてみても良いかも知れません。

ZEHビルダーとプランナーの一覧はこちらで検索できます。

ZEHビルダー/プランナー一覧検索

各社の応募枠は決まっている

ZEHビルダーまたはZEHプランナーとして登録している会社であれば、ZEHの補助金制度に申請できるのですが、少し注意しなければならない点があります。

それは、各社には一公募あたりの採択目安というものが割り当てられていることです。

つまり応募枠が決まっているのです。

これまでの実績に応じて割り当てられるので、規模の大きな会社ほど応募枠が多いと思われます。

たとえば一条工務店はZEHの実績が多いので、応募枠が多いと思います。
一般の人には、この採択目安の情報は公開されていません。

ZEHの建築を依頼したい会社によっては、すでに応募枠がいっぱいでその年度の公募に申請することができないことがありますので、注意が必要です。

予定通り申請と家づくりを進めるためには、早め早めのスケジュールを組むことが大切です。

ZEHの補助金の申請方法

では、ZEHの補助金の申請方法についてみていきましょう。

建築主は知らなくても大丈夫、でも費用は必要

ZEHの補助金の申請は、建築の依頼先である会社が行ってくれるので、建築主であるお客様は申請方法を知らなくても問題ありません。

しかし申請の準備にかかる労力と時間を知っておくことは大切です。

簡単に済む作業量ではないと知っておくことで、余裕をもって家づくり計画を進める必要性がわかると思います。

また、申請作業の代行はしてもらえますが申請にかかる費用は支払う必要があります。
(申請先のSIIに支払う費用は不要です。)

あくまで建築の依頼先に支払う申請代行費用なので、金額は各社で違います。

補助金が交付されない場合もありますので、その場合の費用の返還などについては契約前にしっかり確認しておきましょう。

申請先のSIIとは

<出典:https://sii.or.jp/>

ZEHの補助金制度の運営を行っているのは、SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ:Sustainable open Innovation Initiative)という法人です。

SIIは、環境やエネルギー問題を解決するためのさまざまな事業を行う法人です。

毎年度、政府が補助金制度の運営組織を公募するのですが、ずっとSIIが行ってきているので、この先もそうであると予想されます。

令和2年度も、SIIが運営することになりました。

ZEHビルダー・プランナーの登録もSIIが行っています。

登録一覧の検索や、これまでのZEH事業の実績などの情報の公開もSIIのホームページで見ることができます。

必要書類

ZEHの補助金申請の手続きは建築会社が代行してくれますが、必要な書類をザっと見ておくと、手続きのために必要な打合せ内容がだいたいわかるので、この機会にチェックしておきましょう。

ZEH補助金申請の必要書類

必要書類 内容
交付申請書 SII指定の様式
契約書 SII指定の様式
実施計画書 該当住宅の概要と導入設備の情報
交付申請額算出表 申請する補助金予定額を記入
配置図 狭小地は敷地の求積計算も記入
平面図(兼設備設置図) 各階ごとの部屋名と寸法補助対象の設備の設置場所
立面図 東西南北の四面。太陽光パネルの記載
登記事項証明書 狭小住宅の場合
地籍測量図、公図
都市計画図等
敷地写真(1枚)
リース契約書(案) リースの場合
リース料金計算書
本人確認書類の写し
提出書類内容チェックリスト ①~⑬の記入漏れや不備をチェック

たくさんの必要書類がありますね。

提出書類からみてわかるように、申請までに家のことをすべて完璧決めておかなければいけません。

令和2年度ZEH補助金の公募スケジュール!

令和2年度(2020年度)のZEH補助金公募スケジュールが公開されました。

ZEH、ZEH+、ZEH+R、先進的再エネ熱等導入、それぞれの公募情報をまとめましたのでチェックしていきましょう。

  • 公募期間…申請を受付する期間
  • 交付決定…補助金の給付決定ではありません
  • 事業期間…着工から完成まで
  • 完了実績報告…完成後の実績報告書提出の期限

ZEH 一般

一次公募期間 2020年5月7日~2020年6月19日
交付決定 2020年7月10日
事業期間 交付決定通知受領後~2020年12月11日
完了実績報告 2020年12月18日まで且つ事業完了日から15日以内
二次公募期間 2020年7月6日~2020年8月21日
交付決定 2020年9月11日
事業期間 交付決定通知受領後~2021年1月22日
完了実績報告 2021年1月29日まで且つ事業完了日から15日以内
三次公募期間 2020年8月31日~2020年9月25日
交付決定 2020年10月16日
事業期間 交付決定通知受領後~2021年2月15日
完了実績報告 2021年2月22日まで且つ事業完了日から15日以内
四次公募期間 2020年11月30日~2021年1月8日
交付決定 2021年1月29日
事業期間 交付決定通知受領後~2021年2月19日
完了実績報告 2021年2月26日まで且つ事業完了日から15日以内

ZEH 新規

公募期間 2020年5月7日~2020年8月21日
最終交付決定日 2020年9月15日
事業期間 交付決定通知受領後~2021年2月5日
完了実績報告 2021年2月12日まで且つ事業完了日から15日以内

ZEH+

一次公募期間 2020年6月1日~2020年8月28日
交付決定 2020年9月23日
事業期間 交付決定通知受領後~2021年1月22日
完了実績報告 2021年1月29日まで且つ事業完了日から15日以内
二次公募期間 2020年9月7日~2020年10月30日
交付決定 2020年11月25日
事業期間 交付決定通知受領後~2021年2月5日
完了実績報告 2021年2月12日まで且つ事業完了日から15日以内

三次公募については、後日決定されます。

ZEH+R

一次公募期間 2020年5月7日~2020年5月15日
最終交付決定日 2020年6月12日
事業期間 交付決定通知受領後~2020年11月20日
完了実績報告 2020年11月27日まで且つ事業完了日から15日以内

先進的再エネ熱等導入支援事業

一次公募期間 2020年5月7日~2020年10月30日
最終交付決定日 ZEHまたはZEH+事業の交付決定後
事業期間 交付決定通知受領後~2021年2月5日
完了実績報告 2021年2月12日まで且つ事業完了日から15日以内
<出典:https://sii.or.jp/moe_zeh02/uploads/zeh02_pamphlet1.pdf>

公募によっては、完了報告までの期間がタイトになっていますね。

スケジュールをしっかり把握して、家づくりを進めましょう。

令和2年度ZEH補助金の情報サイトまとめ

令和2年度のZEH関連事業の詳細が載っている公式サイトをまとめました。

ZEHの補助金がもらえる確率は!?

ZEHの補助金は落選することもあると聞くので、もらえる確率が気になりますよね。

そこで2016年度から2019年度までの公募ごとの情報を調べました。

過去の採択方法については、SIIの公式サイトに記載がないのでわかるものだけ表示しています。

金額 蓄電池 申請件数 採択件数 交付率 採択方法
2016年度
一次公募 125万円 5万円(上限50万円) 2,095 1,584 75.6% 性能順
二次公募 1,462 1,406 96.2% 性能順
三次公募 1,695 1,425 84.1%
四次公募 1,996 1,471 73.7%
五・六次公募 2,745 470 17.1%
2017年度
一次公募 75万円 4万円(上限40万円) 1,299 1,293 99.5% 先着
二次公募 1,230 1,223 99.4%
三次公募 1,689 1,675 99.2%
四次公募 860 855 99.4%
五次公募 397 395 99.5%
六次公募 638 629 98.6%
七次公募 343 339 98.8%
八次公募 488 486 99.6%
九次公募 241 240 99.6%
十次公募 562 558 99.3%
2018年度
一次公募 70万円 3万円(上限30万円) 2,583 2,566 99.3% 先着順
二次公募 2,949 2,521 85.5%
三次公募 2,267 2,013 88.8%
2019年度
一次公募 70万円 2万円(上限20万円) 1,258 1,244 98.9% 抽選→定員割れ
二次公募 943 939 99.6%
三次公募 1,191 1,188 99.7%
四次公募 824 822 99.8% 先着順
五次公募 2,827 未発表

このようになっています。

交付率が100%ではない理由は、申請者都合での取り下げとのことなので、90%以上の公募は100%交付されたと思って問題ありません。

年度ごとに交付率だけをまとめてみると、以下のようになります。

2016年度
75.6% 96.2% 84.1% 73.7% 17.1%
2017年度
99.5% 99.4% 99.2% 99.4% 99.5% 98.6% 98.8% 99.6% 99.6% 99.3%
2018年度
99.3% 85.5% 88.8%
2019年度
98.9% 99.6% 99.7% 99.8%

このデータから、わかることをまとめてみましょう。

過去の交付率からわかることは?

過去の交付率のデータをみていると、年度ごとに傾向が違うことがわかります。

注意すべき点は、交付率が高いからといって当選率が高いというわけではないことです。

その理由は、先着順で決まる場合要件を満たした申請が予算の上限に達した時点で、申請の受付が終了するからです。

「申請件数」はあくまで受付された件数であって、実際の応募数ではないので要注意です。

総合的にみると、補助金がもらえる確率は選考方法と申請のタイミングによって変わると言えます。

傾向として、先着順の場合は申請開始とともに応募が殺到し早々に受付終了となり、
抽選の場合は申請件数が減るようです。

抽選の場合は確実性がないので、申請をやめる人が多いのは当然ですね。

令和2年度は先着順なので、一次公募の申請受付が開始したら比較的早めに予算上限に達する可能性が高いです。

早めに準備をして万全の状態で受付開始後すぐに申請をしましょう。

ZEHの補助金の注意点

では次に、ZEHの補助金の注意点について解説します。

ZEHの補助金をもらうには、少しハードルが高い部分もあるのでそれを知った上で検討しましょう。

補助金申請を嫌がる会社もある

ZEHの補助金制度への申請を、敬遠する会社もあるようです。

ZEHビルダー・プランナーに登録していても、さまざまな理由で申請をやんわり断われる場合もあります。

本当の理由はお客様にはわからないことが多いですが、補助金申請するためには厳しいスケジュール管理が必要であったり、交付が不確実なのでトラブルの元となったりすることが考えられます。

会社ごとに応募枠が決まっているので、すでに枠が埋まっていて断られるケースもあるでしょう。

確実に申請したい場合は、やはり余裕をもって会社探しをしておくことが大切です。

必ず初めから「ZEHの補助金に申請したい」ことを伝えておきましょう。

必ず着工までに申請を

ZEHの補助金申請は、着工後や引渡し後に行うものだと思っている人も多いようです。

ZEHの補助金の申請は着工前にしか出来ません!

申請のタイミングは要注意ポイントです。

  • 着工前である
  • 敷地が決まっている
  • すべての仕様が決まっている
  • 提出書類を公募期間内に提出する

これらの条件が揃わないと申請が出来ませんので、注意しましょう。

落選の可能性がある

ZEHの補助金の大きなデメリットは、申請すれば確実に補助金が交付されるわけではないということです。

選考方法は、毎年度変更されており同じ年度途中でも公募ごとに違う場合もあります。

先着順であれば、性能が基準を満たしていれば公募期間のスタート直後に申請すればほぼ間違いなく通るでしょう。

しかし、性能の高いものから採択される場合は結果が届くまでハラハラドキドキして待たなければなりません。

運悪く落選してしまい次の公募に再度申請する場合、着工を遅らせなければいけません。

着工を遅らせるとさらに必要な費用が発生してしまいます。
建築会社に支払う諸費用や、今の住まいの家賃など予定外の出費になります。

このことを想定して申請を考えましょう。

申請後の変更ができない

ZEHの補助金に申請をし終わると、その後の間取りや仕様の変更は一切出来ません。
(性能が高くなる変更は可能ですが、変更手続きが必要となります。)

照明器具の種類を一つだけ変更することすら認められないこともあります。

ZEHの補助金を受け取るためには完成後の報告が必要なので、「少しぐらいバレないだろう」と勝手に変更すると補助金の交付が取消しになってしまいます。

余裕を持った打合せスケジュールで、納得のいく仕様にしておくことが大切です。

スケジュールがギリギリだと大変

ZEHの補助金申請は、家づくりのスタートの時期によってはスケジュールがタイトになり大変です。

一次公募は毎年度だいたい5月~6月の1ヶ月間ほどです。
令和2年度の一次公募期間は、5月7日~6月19日です。

令和2年度は先着順なので、4月現在の時点で会社が決まっていない状態なら一次公募には間に合わない可能性が高いです。

選考方法が先着順の場合は、公募期間が始まると同時に申請する人が多いことが予想されるので、逆算して最低でも2ヶ月前には会社を決めておくことをオススメします。

あまりにタイトなスケジュールだと、仕様や間取りをバタバタと決めることになり後悔が残ってしまうかも知れません。

家づくりや土地選びは、人生を左右する大きな決断です。

期限に迫られた選択は、絶対にやめておきましょう。

基準値ギリギリの仕様はNG!

ZEHには定義があり、その基準をクリアする性能や仕様の家なら申請ができます。

しかし、基準をクリアしていても基準値ギリギリの性能で申請するのはあまりオススメできません。

令和2年度の選考方法は先着順ですが、審査をパスしたものから順に受け付けるので万が一審査を通らなければ落選してしまいます。

また、過去には性能の高い順に決まる選考方法が実施されたこともあったので、基準値を余裕でクリアできる性能にしておく方が賢明です。

仕様に制約がある

ZEHは気密断熱性の高い家なので、間取りや仕様に制約が出てくる場合があります。

たとえば、「広いLDKを吹き抜けにしたい」「リビングの大きな掃き出し窓と庭のデッキをつなげたい」というような希望があっても、ZEH仕様にするためにそれが叶わないこともあります。

省エネ性の基準をクリアするためには冷暖房の効率を上げなければならず、吹き抜けのある大空間は不利になります。

また、家の開口部は熱の出入りが多いため大きな窓は断熱性の関係で諦めなければいけないことがあります。

太陽光パネルを載せるために屋根の形状が理想とは違うものになることなどもあります。

ZEHは性能重視なので、思い描いていた家とは違う家になることもあるということを知っておきましょう。

標準仕様の断熱性能が高い会社であれば、仕様の制約が比較的少ないです。

ZEHに不慣れor標準性能が低い会社を選ばない

ZEHの補助金申請は、SIIに登録しているZEHビルダーかプランナーしか出来ません。

しかしZEHビルダー・プランナーであればどの会社でも申請に慣れているかというと、そうではありません。

新規登録した会社は初めての申請になるので、手続きに不備が出ることも想定できます。

基準値を意識した設計に不慣れだと、設計段階で不備が出ることも考えられます。

また、ZEHビルダーやプランナーであっても、標準仕様の断熱性などの性能が低い会社はオススメできません。

性能を上げるためのコストが高額になることが考えられるからです。

大きな窓や大空間なども、断熱性が低いと実現できない可能性が高くなります。

ZEHの補助金申請に対して知識と経験がある会社を選ぶようにしましょう。

ただし、どんな会社も必ず「初めての申請」を経験します。

経験の浅い会社でも良い会社はたくさんありますので、信頼できる会社を見極める目と余裕のあるスケジュールが大切です。

年度中でも選考方法などが変更されることがある

ZEHの補助金事業はスタートしたからまだ5年程度しか経過していないので、まだまだ制度の運営方法が定まっていません。
(国の事業なので、国の予算が下りなければ制度自体なくなる可能性もあります。)

過去には、年度途中に選考方法が変更されたこともありました。

年度初めに公開される情報は一次公募には適用されますが、その際の予算の減り具合で二次公募以降の内容は随時変更される可能性があります。

たとえば、三次公募までというスケジュールになっていても、予算が余れば四次公募・五次公募という風に公募回数が増えます。

このように、公募回数や選考方法については変更の可能性があることを知っておきましょう。

完成にも期限がある

ZEHの補助金の申請は着工前にしか出来ませんが、「とりあえず着工までに何とか申請を済ませれば、あとはこちらのペースで進められる」と思ったらそれも違います。

補助金の交付決定というのは、実は補助金の支払いが決定したということではありません。

補助金は家がスケジュール通りに完成してからでないと支払われないのです。

完成にも期限が設けられています。

交付決定通知には、交付決定番号が記載されているのでそれを得てから着工することになります。

その際には、着工前の敷地の写真を交付決定番号とともに撮影しておく必要があります。

「家の完成」は、ZEH事業では「事業完了期限」とされ、「入居後に家の購入代金の支払いが完了した日」かつ「必要なエネルギー計測が実施できていること」が条件とされます。

公募各回にそれぞれ事業完了期限が決められていて、令和2年度の一次公募の事業完了期限は2020年12月11日となっています。

このように、ZEHの補助金を受け取るためには「着工」「引渡し」「入居」などについても決められた期限内に進めていく必要があります。

補助金を受け取れるまでに時間がかかる

ZEHの家が期限内に完成しエネルギー収支の実績を報告し、審査を通ると補助金の金額が確定します。

その時点でようやく補助金の交付が決定することになります。

審査を通らなければ、補助金の交付が取り消しになることもあります。

補助金が振り込まれる時期はかなり個人差があるようですが、およそ3ヶ月~半年ほどのようです。

申請してから振り込みまで1年ほどかかるケースもあるようなので、その点も知っておきましょう。

完成後、定期報告アンケートへの回答必須

補助金が振り込まれてもZEH事業に関してやることが終わったわけではありません。

「定期報告アンケート」というものがあって、事業終了から2年間回答する義務が発生します。

定期報告アンケートは、半年ごとに送付され半期分のデータを報告します。
提出期限は、10月末日と4月末日です。

また、ZEH+の高度エネルギーマネジメントを選択して補助金を受ける場合は、事業終了後2年間毎月(1時間ごと)の計測データの提出が必要です。

SIIはそれらのデータを集めて分析・公開してZEHの普及に役立てています。

提出期限を守らないと、補助金の返還ということもあり得ます。

このように、ZEHの補助金事業はお金をもらったあとも手間がかかる必要作業がしばらく続くので、納得した上で申請しましょう。

ZEHの補助金 Q&A集

ここまでZEHの補助金制度について解説してきましたが、まだ細かなギモンが残っている人もいるかも知れません。

最後に、ZEHの補助金制度についてのQ&A集をまとめましたので、申請の検討材料として参考にしてくださいね。

これまでの内容の繰り返しとなる部分もありますが、重要なポイントについてはもう一度解説しています。

Q1.ZEHの補助金は、設備導入費をまかなうもの?

ZEHの補助金は建築予算として考えていいの?
ZEHの補助金は、「ZEHを建てる際の高額な設備費をまかなうためのもの」と思っていて良いのでしょうか?
A.いいえ。補助金交付の確実性がないので予算として考えてはいけません。

ZEHの補助金制度はそもそも、ZEHの初期コストが高いことで普及がなかなか進まないことを改善するために作られたと思われます。

しかし補助金事業の予算には限りがあるので、申請した人全員が受け取れるわけではなく「性能順」「先着順」「抽選」などの選考方法が試行錯誤されてきました。

その結果、年度によっては「去年なら受け取れた条件なのに落選してしまった」といったケースも出ています。

本来は初期コストの一部として活用できるものでしたが、現実的には補助金を予算として組み込むのはオススメできません。

Q2.HEMSは必須?

HEMSはZEHに必須なの?
HEMS(エネルギー消費管理システム)はZEHに必ず導入しなければいけないのでしょうか?
A.はい。必須です。

HEMSはZEHやZEH+に必須となります。

HEMSはインターネットにつなげるとさらに便利に使えます。

インターネット環境は必須ではありませんが、ある方が操作が快適かも知れません。

Q3.設備は建築会社以外から購入してもOK?

設備は建築会社を通して購入しないとダメ?
ZEHに必要な設備は高額です。
自分たちで購入元を選んでも良いのでしょうか?
A.公募要領には規定はありません。

SIIの公募要領には設備の購入元についての規定はありません。
ただし、補助対象設備は新品であることが規定されています。

建築会社に手配してもらうことが一般的でありお客様の手間もかかりませんが、何らかの理由で違うところから購入したい場合は、建築会社に相談してみましょう。

会社によっては断られることもあるかも知れないので、早めの相談をオススメします。

Q4.補助金に落選したら高額な設備をキャンセルできる?

補助金がもらえない場合は、ZEH仕様をやめることができる?
補助金の公募に落選してしまった場合、ZEHの設計をグレードダウンさせて初期コストを抑えることはできるのでしょうか?
補助金の交付が確実ではないため、この点は気になりますよね。
A.建築会社との交渉次第です。

補助金の申請時にはすべての設備・間取り・仕様を決定しています。

補助金の交付の可否は、令和2年度は先着順なので申請後都度決定されるようです。

最終交付決定日は公募開始日から約2ヶ月後なので、「申請~交付決定」まではおそらく1ヶ月ほどかと思われます。

仕様をすべて決めてから1ヶ月後に、仕様の変更や設備の発注キャンセルなどを好んで行う会社はありません。

もし予定通り交付が決定した場合は速やかに着工する必要があるので、設備や資材の準備は進められています。

このような点から、補助金の交付が受けられない場合に仕様のグレードを下げることは不可能であることが多いでしょう。

どうしても予算的に補助金ありきでしかZEHを建てられない場合は、契約前に建築会社にそのことを相談しておきましょう。

対応してくれる会社が見つかるかも知れません。

Q5.補助金制度を2つ以上併用できる?

補助金制度を2つ以上利用することはできるの?
ZEH以外の補助金制度を同時に利用することはできるのでしょうか?
A.制度により違います。

ZEHの補助金制度のほかにも、さまざまな補助金制度をお伝えしました。

基本的に、国庫が財源の補助金は併用ができません。

しかし国庫が財源でも補助対象が違えば併用できるものもあります。

ZEH事業と併願でしか申請できない先進的再エネ熱等導入支援事業という補助金もあります。

併用については、両方に問合せて確認することをオススメします。

Q6.入居後いつまでに申請すればいい?

入居してから申請までの期限はあるの?
すまい給付金のように、入居後の申請期限があると思っている人が多いようです。
A.入居後は申請することが出来ません!

ZEHの補助金申請は、公募期間が決まっています。

そして着工前でないと申請が出来ません。

この点を知らないと家づくりの計画が思うように進まなくなるので、要注意です。

Q7.申請期限までに完成していないとダメ?

家を完成させないと申請できない?
申請までに家を建てないといけないと思っている人もいらっしゃいます。
A.完成後では申請不可です!

先ほどお伝えした通り、ZEHの補助金申請は着工前しか受付してもらえません。

着工前の公募期間内に提出書類を不備なくそろえて申請しなければいけません。

余裕をもったスケジュールでのぞみましょう!

まとめ

いかがでしたか?

この記事では、ZEHの補助金制度について詳しく解説しました。

ZEH事業は細かい規定が多く手続きやスケジュールが厳密に決められていて、申請は大変です。

それでも、補助金をもらうメリットが大きいので検討したいところですよね。

後悔のないZEHでの家づくりのためには、事業の公募スケジュールを早めにチェックして、余裕のある会社選びからスタートしましょう。

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