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老朽化した実家を建替えて新たに二世帯住宅として再スタートをしよう、新築二世帯住宅でマンション住まいから一戸建てにシフトしよう、など二世帯住宅を検討している人も多いと思います。しかし、二世帯住宅には賛否両論あって、なかなか踏み切れないという声もあります。
当ページでは、
について詳しくお答えしていきます。
二世帯住宅をご検討の方で失敗したくないという方は是非参考にしてみてください。
昔と違って「主人の実家に入る」という考え方は少なくなり、親と暮らす場合は二世帯住宅を選ぶのが主流になってきています。
一口に二世帯住宅といっても、実は大きく分けて「完全同居タイプ」「一部共用タイプ」「完全分離タイプ」の3種類あります。
ここでは、それぞれの特徴を解説します。
完全同居タイプは、寝室以外の部屋や設備はすべて共同となります。
そのため、嫁・姑の仲が非常に良いことが前提として選べるタイプと言えるでしょう。
キッチンやトイレ・浴室などが共有になるということは、食費や光熱費も共同となります。つまり、費用はどちらが払うのか、折半するなら割合はどうするのか、なども事前に決めておく必要があります。
また、玄関が一つであるため、外出の時間や頻度、来客の有無や頻度もお互いに許容しておきましょう。
一部共有タイプは、リビング・キッチンが２つ、玄関、浴室、トイレ、洗面所などは共有というパターンが多いです。
親（子）家族と適度な距離を保ちつつも、二世帯住宅を楽しみたい人におすすめです。
お互いの生活時間帯を十分に考慮した上で、どこまでを共有するかをよく相談して決める必要があります。
完全分離タイプは、同居というよりかは、親家族と子家族が隣同士というイメージになります。このタイプであれば光熱費は完全に別になりますし、住宅設備機器も全て2つあるので気を使う心配もありません。
現代では、この完全分離二世帯住宅がお互いのプライベートなどをしっかり守れるので一番揉め事が少なく最善の建築方法と言えるかもしれません。
しかし、1点注意点があります。
それは、必ず一カ所はドアを作り、お互いに行き来できるようにしなくてはならないということです。
行き来できるドアがないと建築基準法上「共同住宅」というアパート扱いになり特殊建築物になります。その場合、様々な法的規制が発生してしまい予想以上にコストがかかってしまう可能性があります。
このように、二世帯住宅には3種類あります。
どのタイプを選ぶかによって生活パターンががらりと変わるため、よく吟味して選びましょう。これからは各タイプのメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。
完全同居タイプのメリットは以下です。
まず、完全同居タイプの一番のメリットとして挙げられるのがコストの低さです。
実際、節約目的で完全同居を考えている人も多いのではないでしょうか。
浴室や洗面、キッチン、トイレなどの住宅設備機器が全て一つで済むため割安です。
また、食費、電気代、ガス台、水道代などの生活費も一つにまとまるため、別々で居を構えるよりも安くなります。
あとは「家族がいる」という安心感ですね。
手のかかる小さな子どもがいる場合は、大人が複数人いる完全同居タイプだと本当に助かります。子どもにとっても、大勢で生活することで常に刺激を受けられるというメリットがあります。また、老後も誰かが手助けとなるため安心です。
完全同居タイプのメリットは以下です。
やはりプライベートが確保できないというのは大きなデメリットです。
何かと干渉しあうことも多くなるため、生活に窮屈さを感じる人が多いです。
実際、同居家族から何も言われない場合でも、ただそこに居るだけがストレスになることもあります。
また、生活費の負担でモメることも。
食費、電気代、水道代、ガス代などの負担割合で問題になることが多いです。
「自分たちの方が使う頻度が低いのに費用は折半」「そもそも生活費を出してくれない」などの負担が嫁姑問題に発展するケースもあります。
さらには、世代の違う家族と同居するためにライフスタイルを変えることになったという声もあります。
一部共用タイプのメリットは以下です。
一部共用タイプは、キッチンやリビングは別なので、生活リズムを相手家族に合わせ過ぎずに済みます。それぞれが家族でくつろげる場所があるため、同居ストレスも軽減されます。
このように別世帯として生活しながら、お風呂やトイレ、玄関などの住宅設備は一つとなるため、光熱費を抑えることが可能です。
一部共有タイプのデメリットは以下です。
一部プライベート性を確保する為に考えられた一部共用タイプですが、一つの家の中に共有・独立スペースが混在する為、プライベートの線引きが難しく、不在時に同居家族が独立スペースを使うこともあります。気にならない場合は問題ありませんが、「調理器具の配置が変わっている」「いつの間にか家具配置が変わっている」「調味料や食材が無くなっている」などのトラブルや不満が出る可能性がありますのでルール決めが必要と言えるでしょう。
また、仲の良いファミリーの場合、
しょっちゅう食事を共にするなどで、実は独立スペースが不要だったということもあります。こうなると、初期投資の金額が無駄に。その額は数万円の単位ではなく数百万円の単位となるため注意です。
完全分離タイプのメリットは以下です。
完全分離タイプの一番のメリットは、なんといっても、同居でありながらプライバシーをしっかり確保できる点です。住居内の設備はもちろん、玄関も別になるため、通勤や通学、その他お出かけの際も遠慮せずに済みます。最低1箇所のドアで両家は繋がることにはなりますが、基本的には別の家という感覚で住むことが可能です。そのため、生活費についても、不公平さに悩まされることはありません。
また、相続税が安くなるのも大きなメリット。
二世帯住宅であれば、条件に合えば、通常の相続税より評価額が80％軽減されますので、よほどの大きな土地や土地の価値が高額な地域で無ければ非課税のケースも多々発生しています。これは別居でありながら税法上は同居であるとみなされるからです。注意点としては建物の名義を親のみにするか共有名義にしておくことや土地面積が100坪（330㎡）以内ということが必要になりますのでよく建築業者の担当と相談してみましょう。
さらには利用価値が高いというメリットも。
どちらか片方の家族だけが住むことになったとしても、空いた部分を賃貸アパートとして収益化することができます。
完全分離タイプのデメリットは以下です。
単純に、二軒の家を建てることになるため、二世帯住宅の中ではもっとも広い土地が必要で、建築費諸々合わせた費用が高額になります。十分な資金を用意できるのであれば問題ありませんが、家に安さを求めるのであれば、おすすめできないスタイルです。
また、土地・建築費だけでなく、すべての設備が別々となる完全分離タイプでは、生活費も当然二家族分発生します。水道、下水、電気、インターネット、ガスなど基本料金が二倍になりますので生活費の検討も必要になってきます。プライベート性を重視するか光熱費を重視するかそれぞれ注目してよく検討してみましょう。また食費も二重になりますのでこちらの面からも検討すると良いでしょう。
人にはそれぞれ常識というものがあります。しかしその常識は育ってきた環境により様々です。親子関係であっても他人が混ざると生活に支障をきたすこともあるでしょう。親世帯の生活スタイルや子世帯の生活スタイルをそれぞれ尊重しないと二世帯住宅という計画は成り立ちません。家族の基本となる「家」の安心感はそんなお互いのライフスタイルを認め合ったことで得られるものかもしれません。家族みんなが家に帰った時に「安心」を感じられるようこれまで遠慮していた部分まで踏み込んで家族で話し合うことが二世帯住宅の計画では必要だと考えます。
二世帯住宅の種類とメリット、デメリットはいかがでしたでしょうか。
最近では二世帯住宅も非常に人気で特にお互い何かあった時の事やプライベート性を考えて完全分離二世帯住宅にする方が多いようです。しかし、「あまりにもプライベート性があるので生活状況を確認できない」などの心配の声もあります。
二世帯住宅を建てる場合はその時の生活スタイルだけではなく将来の生活スタイル、各個人性格や家族構成、家族で住む為のルール決めなど色々な視点から建築計画を考えないと非常に残念な結果になってしまいますので家族みんなで色々と勉強してみてください。
皆さんの家族が幸せになる事を祈っています。
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