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太陽光・エコ設備の初期費用は?家を建てる諸費用について知ろう

太陽光・エコ設備の初期費用は?家を建てる諸費用について知ろうのイメージ

あれやこれやと、これから建てる家の姿を想像するのは楽しいもの。
せっかく建てるならいい家を建てたいですね。

カタログを見ていると気になるのが、省エネルギーやエコハウス、スマートハウスといった次世代基準の家。太陽光発電やオール電化を導入して高性能住宅にすると、補助金が出ることもあるとか…。

でもこれっていったいどういうものなのでしょうか?
やっぱり初期費用は高くつくものなのでしょうか?

  • 太陽光発電などのエコ住宅設備をつけるべきかどうか悩んでいる
  • 家を建てるために、見落としがちな費用が知りたい
  • 最低限、いくらあれば家を建てられるか、教えてほしい

このような疑問がある方、ぜひこの記事を読んでみてください。

家を建てる前に考えたい。高性能住宅は目指すべき?

やっぱり高性能住宅を選ぶべき?

家を建てるなら、一度は考えておきたい住宅性能。
ゼロエネルギー住宅(ZEH、ゼッチ)や長期優良住宅が推奨され、基準を満たせば国からも補助金が出ます。

優遇措置・制度 内容 内容詳細
住宅ローン減税 (住まいの給付金) 住宅ローンを借りて家を建てる場合に金利負担を軽減してくれる制度 毎年末の住宅ローン残高、若しくは住宅取得対価のうちいずれか少ない方の金額1%が10年間を通して所得税の額から控除される。各年末住宅ローン残高上限4000万円の1%の40万円が最大控除額。
住宅取得等資金の非課税 親や祖父母など直系尊属からの贈与によって住宅取得をした際に、限度額まで非課税となる制度 家の性能が一定基準を満たしている場合(断熱性能等級4、若しくは一次エネルギー消費量等級4以上、耐震等級2以上若しくは免震建築物)、消費税8%で最大1200万円、消費税10%なら最大3000万円の贈与が非課税となる。既にある住宅ローン返済のために贈与された場合は非課税にならない。
地域型住宅グリーン化補助金 家を建てる新築の人や新築の家を購入する人、家を改修する人を対象とした補助金制度 認定長期優良住宅や認定炭素住宅、性能向上計画認定住宅で家を建てた場合、補助金額の上限110万円/戸となる。一定の性能認定の取得と地域木材を使用すること、家を建てる会社が国の採択によって受けた事業者グループのメンバーであることが条件。
ゼロエネ住宅補助金制度(ZEH支援事業) ZEHを取得した自己所有の家を建てる方、新築の建売を購入する方を対象に受けられる補助金 ZEHとは消費エネルギーと太陽光で発電したエネルギーなどの再生エネルギーと概ね同じとなる高い省エネ性能を持たせた家のことで、補助金額が定額70万円/戸、一定の断熱性能と高い省エネ性能を家に持たせることが条件となる。
長期優良住宅認定制度 長期優良住宅認定制度は、維持管理が容易で長く安心して暮らせることを目的として建てられた家を認定する制度 耐震性と省エネルギー性、劣化対策、維持管理の一定の基準をクリアすることで、所管する行政庁に認定を受けることが可能。良質な資産価値の明確化、税制優遇、住宅ローンの優遇、フラット35の金利引き下げ期間の優遇、地震保険料の割引、他の制度との併用などの優遇がある。
フラット35 最大35年間まで借りられる長期固定金利型のローン 市場金利が住宅ローン返済中に上昇しても資金受け取り時に確定した金利のまま返済することができる。(金利が低下した場合も資金受け取り時に確定した金利のまま)公共団体による住宅取得の補助金とセットで一定期間の金利引き下げが可能。

しかし、わざわざ初期費用をかけて家の性能を高める意味って何なのでしょうか? 住宅設備の性能やコストを細かく見る前に、そのメリットについて見ておきましょう。

①長期的にみて、ランニングコストがおトク

高性能住宅なら毎月の出費を削減できる

高性能住宅にすれば、ランニングコストを削減することが可能です。

例えば、太陽光発電を自宅に設置した場合、電気代削減と固定買取制度による売電により毎月の電気代削減や、発電量によっては収入も望むことができます。ITで家を管理するスマートハウスにすれば、さらに無駄のない管理ができます。

毎月払うお金を削減できるということは、日々の暮らしにゆとりを持つことができます。

②災害やオイルショックなどのリスクへの備え

太陽光で蓄電しておけば災害時も安心

自宅に太陽光発電があれば、災害時に電気の供給が止まってしまっても自立運転機能により非常用電源として使うことができます。

その場合に使用できる電力は最大1.5kWで、太陽が出ている時間帯の日射量により異なるものの、テレビや冷蔵庫、炊飯器、電気ポット、携帯電話の充電器などの電源として利用することができます。

また、万一オイルショックが起こったとしても、原油や灯油の使用比重が低い家庭ならば、影響は少なく抑えられるでしょう。

③国際協調と環境配慮

日本は「長持ちする家」を積極的に推奨している

現在、日本では住宅の平均寿命が約30年と言われ、スクラップ&ビルドが活発に行われています。アメリカでは約60年、ドイツでは約80年、イギリスでは約100年であるのに対し、圧倒的な短命です。

住宅の建て壊しをすれば、木材の消費や二酸化炭素の排出が大きくあります。住宅がすべてではないものの、日本の建築に際して排出される二酸化炭素は、全世界の1%に達すると主張する人もいます。世界的なエネルギー不足のこの時代に、日本の住宅の現状は残念ながら沿っていません。

このような事情を一端に、日本は住宅政策においても、性能が良く長持ちする住宅を推奨する政策を打ち出すことになりました。国は再生エネルギーを主力電源に位置付け、2030年度の再生可能エネルギー比率22~24%を目指しています。

われわれの世代は新築住宅が一般的ですが、今後は高性能で長持ちする家を建てて、メンテナンスしながら住む中古住宅が主流になっていくのではないかと言われています。

家を建てるなら検討したい太陽光発電やエコキュート。その初期費用とランニングコストは?

家を建てるなら検討したい太陽光発電やエコキュート。その初期費用とランニングコストは?

高性能住宅を目指そうと思っても、それらのオプションには高額な初期費用がかかったり、場合によってはランニングコストがかさんでしまったりすることがあります。

ここでは、気になる費用、エコ設備を付けるべきなのか、などについて解説していきます。

太陽光発電をつけるべきか、つけないべきか

太陽光発電システムとは

そもそも、太陽光発電とはどういうものなのでしょうか?

太陽光発電といえば、屋根の上に設置されているパネルをイメージされる方が多いと思います。しかし、実際には図のように、モジュールやパワーコンディショナー等装置が組み合わされたシステムです。

まず、屋根の上のパネル「太陽電池モジュール」で太陽からの光エネルギーを電気に変換します。次に、「パワーコンディショナー」で、直通電力から交流電力に変換し、この変換によって発電した電気が家庭で使えるようになります。そして「分電盤」から、家の配線に電力が分けられます。余った電気はメーターで計量され、固定価格買取制度(FIT)により売電されます。

では、仕組みがわかったところで、
実際に付けた方が良いのかどうかを検討していきましょう。

下がってきた初期費用と、売電による収入

初期費用は年々下がってきている

太陽光発電システムでは、自宅の屋根の向きや面積、屋根材の種類などによって設置するシステムや容量が変わります。

条件によって一概には言えないものの、
現在の初期費用の目安は1kWあたり24万円~35万円程度です。

住宅用太陽光発電の平均電力数は約4.6kWですので、だいたい約110~160万円程度が設置にかかる費用となります。さらに、設置には自治体により補助金が出る場合があります。

年間発電量・売電量は季節やお住まいの地域やライフスタイルによって大きく異なりますが、初期費用は8~15年程度で回収できると見積もられる方が多いようです。

固定買取制度(FIT)はいつまで続く?

FTPはいつまで?

太陽光発電のランニングコストを考える際にキーワードになってくるのが「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」です。
FITは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。住宅用の10kW未満のものならば、10年間、固定価格での買い取りが約束されています。
ただし、期間終了後に、同じ設備で再び同制度の認定をとることはできません。もし続けて売電したい場合は、自分で小売電気事業者などと契約手続きする必要があります。
住宅用の10kW未満の場合は、必ず余剰買取制度が適用になります。これは、太陽光発電が発電した電気をまずはご家庭で使用して、余った分だけが電力会社に売れる制度です。
2019年の価格は以下のようになっています。

10kW未満
(住居用など)
出力制御対応機器設置義務なし 24円/1kW
出力制御対応機器設置義務あり※ 26円/1kW
※北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の供給区域において、出力制御対応機器の設置が義務づけられています。

ただし、売電価格は年々値下がりしています。
2009年の開始当初の価格42円/kWhでしたが、2019年現在は24円/kWhと半額程度です(出力制御対応機器設置義務なし)。

売電価格は当初の半額以下に…!

これらの値下がりは、太陽光発電の初期費用が大幅に下がったことに伴います。
FIT開始当初に比べて2019年現在では半分以下の価格で設置することができます。
売電価格は年々下落することが予想されます。売電価格だけを見れば、導入は早めの方がおトクでしょう。

ちなみに、2019年6月12日、日本経済新聞が「太陽光発電の買い取り終了へ 入札制度で価格競争促す」という記事を発表しています。

引用 日本経済新聞

買取費用のコスト削減のため、FITの代わりに入札制度を導入するというものです。
ただし、これは50~100kW超を扱う太陽光や風力発電の事業者向けの話であって、小規模の事業用太陽光や家庭用の太陽光では、買取制度自体は残す見込みであると報じています。

今後また動きがある可能性は大いにあるものの、家庭用太陽光発電を検討している方々にとっては、現状ではまだまだ検討の余地があるといえるでしょう。

太陽光発電はどんどん普及している

太陽光発電を導入する家庭は右肩上がりに増えている

太陽光発電協会によれば、住宅用太陽光発電の導入量は年々増加しているようです。
実際、太陽光発電を導入すれば毎月の電気代は節約できます。
先にお伝えした通り、災害時も安心です。
しかし、売電価格の値下げ等は懸念材料…そんなこともあり、ここ数年でぐっと導入数が増えていると言えるでしょう。もし検討しているのであれば、早めの導入をおすすめします。

ただし、設置には条件があります。日照条件によっては思うより発電量がいかない場合もあります。設置前にはシミュレーションサイトで調べたり、専門家に実際に見てもらったりして確認しましょう。

エコキュートをつけるべきか、つけないべきか

エコキュート等の高性能給湯器は、従来の電気給湯器に比べてエネルギー効率に優れている。

電気給湯器にとってかわる次世代の高性能省エネ給湯器。
「エコキュート」や「エコジョーズ」、「エネファーム」、「エコワン」といった名前をよく聞くと思います。いったいこれらはどういったものなのでしょうか?

下表のように、「エコ○○」とネーミングされた給湯設備といっても、その発電方法や内容はさまざまに異なっています。

エコキュート エコジョーズ エネファーム エコワン(商品名)
概要 家庭用ヒートポンプ式給湯器 潜熱回収型ガス給湯器 家庭用燃料電池コジェネレーションシステム ヒートポンプと高効率給湯器を組み合わせた家庭用給湯・暖房システム
動力 電気 ガス ガス(水素) ガス+電気
発電能力 なし なし あり なし
給湯能力 あり あり あり あり
販売価格 15~25万円 5万円~15万円 150万円~200万円 65万円~120万円
補助金 あり あり あり なし
メーカー 三菱電機 日立 Panasonic他 リンナイ パーパス パロマ他 東芝 ENEOS Panasonic リンナイ

初期費用は5~200万円とバラバラです。ご自身のライフスタイルに合わせて、ランニングコストも込みでよく検討しましょう。

オール電化ならば、エコキュートの相性が良いでしょう。
太陽光発電設置を考えている人ならば、高性能給湯器を組み合わせることで売電量が増える「ダブル発電」はぜひ検討したいですね。

こんな場合は注意!高性能給湯器導入によってかえってお金がかかる場合も!?

自宅で開業している人はご注意。かえって割高になることも。

タンクの容量や日中の使用量によっては、昼間の沸き増しがかさみ、かえって使用料金が高くなってしまうこともあります。自宅で美容院や飲食店を開業しているような場合は注意が必要です。

導入前に十分試算をしてみて、導入することによって節約できるかどうかを確認しておくと安心です。


ペンギン生徒

設置してから「あれっ? あんまり電気代安くならないじゃん!」というのは避けたいね

オール電化にするべきか、しないべきか

オール電化にするべき?

調理・空調・電気・給湯などの家の熱源をすべて電気でまかなえるようにしたシステムがオール電化です。オール電化住宅には、IHクッキングヒーターや、エコキュート、蓄熱ヒーターなどの設備が設置されています。

オール電化は、電気・ガスと二本立てになっていた基本料金を一本化できることが魅力です。そして、自家発電を併用することで電気料金をさらに削減することが見込めます。

気になるオール電化の初期費用は、導入する機種にもよりますが、およそ60万円程度です。
ガス給湯器の導入費用相場は約20万円なので、それと比較すると割高感があります。

以下にIHとガスコンロのメリット・デメリットについてまとめましたので、
よく比較して検討してみてください。

IHのメリット

メリット デメリット
炎が発生しない分、安全性が高い
室内に二酸化炭素を発生させない
フラットなので掃除がしやすい
自動消火やタイマー等の便利な機能がついている
IH対応の調理器具が必要
油煙が広がりやすく感じる人もいる
トッププレートのこびりつき汚れが落ちにくいため、こまめな掃除が必要

ガスコンロのメリット

メリット デメリット
ゴトクがついている分、頑丈で壊れにくい
微妙な火力調整がしやすい
炎が目に見えるので、老人や子供にもわかりやすい
停電時も使える
火事やガス漏れのリスクがある
凹凸があり掃除がしにくい
換気が必要

住宅設備に凝る前に、外皮性能についてもよく考えたい

住宅設備の効果を最大限に発揮させるには家の断熱・気密性が大事

いくら太陽光発電やオール電化、全館冷暖房を完備しても、そもそもの家の断熱・気密性能が悪ければ、真冬に裸でカイロを多用しているようなものです。

住宅設備を考えるならば、同時に家の断熱・気密性も高める設計を考えましょう。

夏涼しく、冬温かい家を建てるために、「パッシブデザイン」という考え方があります。
例えば、夏と冬の太陽の角度の違いを計算し、冬だけ太陽が家に入るように庇を設計したり、家の形状をなるべく正方形に作り、総二階に近くすることで熱損失を抑えたりするような考え方です。
窓については、樹脂サッシ、アルゴンガス入りガラスなどにこだわれば、より気密性がアップします。

家を建てるのに必要なのは、本体費用だけじゃない。付帯工事費と諸費用について。

本体工事費は総工費の7割。残りの3割についてもよく理解しておこう。

家づくりには家本体以外にもお金がかかります。
何にどれだけ費用がかかるのか、しっかり知っておかないと後で資金不足になりかねません。

家を建てる資金計画はどうする? 家族と意見が合わないときはこうしよう

「そろそろ今の家も手狭だな」「いつかは自分だけの家を持ちたい!」「賃貸より家を建てて住みたい」そうは思っても、まず何から始めればよいのでしょうか? …

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諸費用とは?

総工費の1割を占める諸費用とはいったい?

家づくり初心者を悩ませる「諸費用」。なんだかわからないが、工事費のほか、予算の1割強もかかってしまう謎の費用。諸費用の正体は一体なんなのでしょうか?

諸費用とは、土地や家をとりまく契約やローン手続き、税金等にかかるお金の総称です。

どういったものが含まれるのでしょうか?
ここでは代表的なものをピックアップして紹介します。

(1)土地を買う・工事の契約をするときにかかるお金

仲介手数料や税金についてよく調べておこう。

建築確認申請料
住宅の建設を自治体へ申請するときにかかるお金。10万円程度。

仲介手数料
不動産業者を通じて家を建てる場合は、購入価格の3%+6万円。

消費税
法人から購入する場合には建物代金に、仲介業者が入る場合は仲介手数料にかかる。土地は非課税。

贈与税
両親や祖父母から住宅資金を援助してもらった場合に支払う。相続時精算課税制度

など

(2)ローンを借りるときにかかるお金

ローンを借りるときにかかるお金

ローン事務(融資)手数料
住宅ローンを申し込む時の手続きに対する報酬として支払います。
選ぶ金融機関や融資金額によって、手数料の金額が変わります。

ローン保証料
保証会社からの「保証」を受けるために、保証会社に対して支払う費用です

団体信用生命保険(団信)保険料
住宅ローンの契約者が万が一死亡してしまったとき、または高度な障害状態になってしまったときに、残りの住宅ローンの支払いを肩代わりしてくれる生命保険の利用料です。

(3)登記にかかるお金

 登記は専門の司法書士を利用するのがベター

登録免許税
不動産の登記をするときにかかるお金。引き渡し時は所有権の保存登記(または移転登記)、ローン契約時は抵当権設定登記にかかる。軽減措置あり。財形住宅融資の場合は非課税。
※内法床面積が50平方メートル以上で、新築または購入は取得後1年以内に登記する。

登記の内容
  • 表題登記
  • 抵当権設定登記(住宅ローン利用の場合)
  • 所有権移転登記
  • 所有権保存登記

自分で登記した場合は、18万程度にまでおさえられるようですが、手間と専門知識が必要となるため司法書士に依頼するのがベター。

(4)火災保険にかかるお金

火災保険は必須です。万一のことを考え地震保険にも加入しておくと安心。

火災保険料 住宅ローンを利用するならば、火災保険への加入が必須です。
建物の構造や地域、保険会社によってまちまちながら、20~30万円は必要です。
地震保険は、任意での加入ですが、単体ではかけられないので火災保険とセットで契約することになります。

(5)工事中にかかるお金

工事中は諸々お金がかかります。事前にチェックを!

仮住まい費用、引っ越し費用、粗大ごみ処分費用
建て替えの場合、工事期間中の仮住まいのための費用がかかります。
仮住まいへの引っ越しと新居への引っ越しの二回分カウントするのを忘れないようにしましょう。

測量費用
現地の測量にかかるお金。建築確認申請に必要です。状況や面積によって費用は変わります。5~10万円が目安。

地盤調査費用
地盤の硬さや地質を調べるのにかかる費用。3~8万円が目安。

地盤改良費用
地盤調査の結果、家を建てるのに耐えられない軟弱地盤だと分かれば、改良工事の必要がでてきます。地盤の状況と工法によって異なるものの、100万円程度かかる場合も。

水道加入金
給排水の本管から敷地内に水道を引き込むための工事代とは別に、新しく水道を引くときに必要になるお金です。3~40万円が目安。ただし、東京23区では制度がありません。

式祭典費用
工事中に行う、地鎮祭や上棟式などの費用です。地鎮祭は5万円、上棟式は10万円程度が目安。

(6)家を建てた後のコスト

建築後は種々税金がかかることを忘れずに

不動産取得税
土地を買ったり家を建てたりすると課される税金です。支払いは住宅取得後の一度のみ。
不動産の価格(固定資産課税台帳に登録されている価格)に一定の税率をかけて計算されます。2021年3月末までは税率3%に軽減されています。条件によって控除あり。

固定資産税
所有している土地や家などの不動産にかかる税金。毎年1月1日の所有者が課税対象。課税標準額×1.4%で計算されます。軽減措置あり。

都市計画税
市街化区域にある土地や建物に対して課税されます。毎年1月1日の所有者が課税対象。
課税標準額×税率で計算。


ペンギン生徒

う~ん、ぼく、熱が出てきそう

アザラシ先生

家を建てるのは本当に一大事じゃな。司法書士などの専門職やハウスメーカーが代行してくれることが多いが、その分、報酬や手数料はかかってしまうということじゃな。

ペンギン生徒

お金はかけたくないけど、自分でできる気はしないや

初期費用ゼロ?!私でも家を建てられますか?

お金がない…でも家を建てたい、そんな場合どうすれば?

家を建てようとしている人で、潤沢に費用がかけられるという方はごく少数でしょう。
多くの方は少しずつ貯金を貯めて、限られた予算内でなんとかやりくりして家を建てています。ここでは、現状お金が限られていても、家を建てられる方法を紹介します。

ローコスト住宅という選択肢

ローコスト住宅という選択肢があります。

十分なお金がないけど家を建てたい…そんな場合は、ローコスト住宅を選びましょう。
ローコスト住宅とは、あらゆる面でコストカットをした家で、建築費1,000~2,000万円程度で建てることができます。費用を十分に用意できない人はもちろん、無駄なお金を使いたくない人にも選ばれています。

ローコスト住宅については、下記の記事に詳しく説明していますので、興味のある方はぜひ読んでみてください。

これで分かる!家を建てる流れと無理のない住宅ローンの全部

家を建てるために行わなければならないことはいろいろあります。一生で一度と言われる家の購入。どう進めていけばいいか分からないことだらけですよね。…

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フルローン・オーバーローンという選択肢

自己資金がないなら、フルローンやオーバーローンも視野に入れてみよう

家づくりでは、一般的に「自己資金は総予算の2割」と言われています。しかしながらそうなると、総予算3,000万円の家の場合用意するべき自己資金は600万円。両親から援助が受けられい場合や、直近に教育費などの支払いを控えていて手元に資金を残しておきたいような場合は、家を建てるのはあきらめざるをえないのでしょうか?

実は、頭金がなくとも家を建てる方法はあります。
「フルローン」や「オーバーローン」という選択肢です。

フルローンのメリットやデメリットについては、下記の記事に詳しく説明しています。
気になる方はぜひ読んでみてください。

土地なし/ありで家を建てる費用って結局いくら?フルローンは安全?

憧れのマイホーム。そろそろ賃貸の更新のタイミングだけど、このまま住み続けるか……。いっそ家を建てるべきか。「いつかは家を建てたい」 そう思っていても、家を建てるタイミングって結局いつが正しいのか分かり …

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まとめ

家づくりでの住宅設備のメリットやそのコストについてイメージが湧きましたか?
見落としがちな費用もきちんと計算に入れて、長い目で見ておトクになる家を建てることを考えてみましょう。

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